2012年度の税制改正が見えてきましたが、個人、特に富裕層にとっては非常に厳しい増税になるようです。
たくさん改悪されるところはあると思うんですが、特に
●給与所得控除の上限設定
●相続税の基礎控除引き下げ（生命保険金相続の改悪）
●海外資産の課税強化
の項目は気になるので、少し見てみましょう。
給与所得控除の上限設定
給与所得控除は、サラリーマンの必要経費みたいなもので、給与所得から一定の額を差し引いて課税所得が決められます。
これまでは年収1,000万円を超える人は、所得の5％＋170万円が控除額でした。
ですから高額所得者はその分控除額も大きかったのですが、これが所得上限1500万円で頭打ちされました。
例えば3,000万円の年収の方は、これまで320万円の所得控除があったものが、245万円と年収が半分の人と同額になってしまいます。
さらに会社の役員になると、その控除額は大幅に圧縮され増税されるのです。
高額所得者には痛い改正です。
相続税の改悪
贈与税は減税されましたが、相続税は増税です。
そもそもこの相続と贈与の税金は、個人的に大反対の税目です。
なぜなら、これまで多くの税金を払って一生懸命蓄財したものを、やっと大切な人に受け継ぐ際に国が税金でがっぽり持っていくというのは本当に納得いきません。これは完全な重複課税です。
財産を引き継いだり分け与えたりするのは、その財産所有者の独占的な権限だと思うのです。せめて親族との死別が要因となる相続については、非課税扱いにするべきです。
これだけ理不尽な相続税自体の論議がなぜ起こらないのか不思議です。
こんな意見もあります。
相続税は道徳的に正当化できるか？
さて、その相続税ですが、今回はかなりの改悪です。
これまでは、
基礎控除は定額部分5,000万円、法定相続人１人当たり1,000万円
だったのが、改正案ではこれを
基礎控除は定額部分3,000万円、法定相続人１人当たり600万円
と、何と40％も引下げているのです。
一応、配偶者の軽減措置はそのままなので、配偶者の正味遺産額が1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないことにはなっています。
しかし、相続が配偶者ばかりとは限りません。
親から相続を受ける子供などの場合は、普通の住宅を持っていれば皆が相続税の支払対象になるほど実質増税されているのです。
さらに注意しなければならないのは、生命保険金の非課税枠縮小です。
これまで死亡保険金の非課税措置につては、「500万円×法定相続人の数」とされていましたが、改正では、この法定相続人の数を、
未成年者
障害者
相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者
しか算入してもらえなくなります。
つまり、成人して独立した健常者の子供はこの数に算入されなくなり、保険金の非課税額が大幅に縮小され実質の増税になるのです。
そして相続税の税率構造が見直され8段階、最高税率を55％まで引き上げています。
どんなに良心的に解釈しようとしても、大切な親族が懸命に頑張って蓄えた資産を、控除後の金額とはいえ半分もお国が取り上げるというのは、誰も進んで納税する気分にはならないと思います。
節税対策を取ると言っても、相続財産は目に見えた財産ですから、ごまかしようがありません。
これも日本の枠だけで考えていては難しい問題でしょう。
海外資産5000万円超は報告義務
高税率で低リターンな日本の金融商品よりも、海外でメリットを得ようと資産を海外に逃がす「キャッシュフライト」が叫ばれて久しいですが、いよいよ政府も本腰で海外資産の洗い出しをする体制を取ってきました。
今後は、個人で海外に5,000万円超の資産（預金、株式、不動産など）を持つ場合は、年1回税務署への報告が義務付けられます。
税務署は、これにより利子や配当を把握し所得税や相続税を課税していきます。
違反した場合は、1年以下の懲役などの罰則が科せらると言いますから単なる修正で済むという話にはならないかもしれません。
これまで、単に個人名義で海外口座をお持ちだった方も、高額になれば税務報告をしなければなりません。
この改正は、最近多くの海外資産の相続税申告漏れが指摘されており、現実として海外資産の完全把握を国が行なうことを明確にしたものです。
この辺りの対策も、本気で国の垣根を取り払った積極的な方法を講じない限り、財産のある者は政府の餌食になっていくことでしょう。
財産がある人が幸せなのか、税金や相続の心配が要らない人が幸せなのか。
いろんな考え方があると思いますが、節税と脱税はやってることは同じこと。
法律の線引きで分けられるだけです。
税金から「資産を守る」のも保有者の役目。お困りの際は、一度ご相談下さい。
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