液状化被害の認定範囲を拡大 政府が運用見直し

松本龍防災担当相は２日の閣議後の記者会見で、東日本大震災による液状化現象に関して、
住宅被害の認定範囲を広げるよう運用方針を見直したと発表した。
従来の「全壊」に加え、傾きが比較的小さい場合も程度に応じて「大規模半壊」や「半壊」として認定するなどの措置をとる。
「大規模半壊」に認定されれば、被災者生活再建支援法に基づき、住宅を修理する場合で上限150万円、
別の土地に移る場合で同250万円の支給を受けられる。

2011.5.2.日本経済新聞