自分は今まで何度も、安倍政権が成そうとしている事を書いてきたが、当に自分の考え通りに安倍政権が事を進めているのが怖いですね。
安倍政権の挑戦は国民総背番号制を実施し、秘密保護法案を成立し、そして盗聴法案を成立させた、此れに対し新安保保法案を成立させれば、
安倍政権に怖い物が無いのである。
国民をテロから守る為の新安保法案と謳っているが？日本が自衛隊を強化し軍隊としてアメリカの戦争に加担しなければ、国民はテロの標的にはならないのである。
だからして安倍政権が掲げる国民をテロから守る為の新安保法案では無く、戦争法案と云っても間違いは無いのである。
此れに対し安倍総理は会見で戦争法案では無いと声高に公言したが、真っ赤な嘘の公言である。
此の新安保法案で国民が危険に晒されるのが分かっている為に、盗聴法案を成立させ国民を監視するのが目的であり、政府が何のために誰を監視するのかは、
国民総背番号制の成立で国民は政府からPCの中身や町中に存在する監視カメラで全ての行動を監視されるのであり、秘密保護法案で政府が何のために誰を監視して居るのかは明かされないのである。
安倍総理はアメリカから国賓級の招待を受け、アメリカ議会で自賛の演説をし、片やアメリカとの密約で沖縄諸島を全てアメリカ軍と自衛隊の軍事基地化を実行し、
中国を牽制すると共に東南アジア諸国と軍事協力を結び、その協力の名目で自衛隊を派遣するのである。
安倍独裁政権が掲げる新安保政策は、アメリカの後方支援だけでなく、外国に滞在する日本人を救出する名目で重装備した自衛隊を世界の何処へでも派遣する事が出来る法案なのである。
拉致された日本人を救出する為なら、自衛隊の特殊部隊（レンジャー部隊）その他に強力な秘密部隊を北朝鮮へ潜入させる事も出来る法案なのである。
だから線安保法案は日本の国民にとって危険で恐ろしい法案なのである。
国民の半数は此の法案に対しアメリカ軍や多国籍軍の限定的な後方支援だけだと思って居るようだが？大きな間違いである。
今やイスラム国と名乗る集団にアメリカ軍やイギリス・その他の中東の国々も、自国を守る為に戦争をしており、日本はアメリカ軍の支援として、
アメリカ軍が攻撃されたら日本の自衛隊はアメリカ軍を攻撃した国に対し武力攻撃が出来る法律であり、世界の何処へでも出撃できる法案なのである。
この法案で日本が巻き添えで攻撃されるのは目に見えているではないか。
此れに対し安倍総理は、日本は戦争を行わないと言う言葉に信憑性は100％ありえないのである。
そして、その巻き添えを食った選挙が、大阪の都構想選挙であり橋下市長なのである、橋下市長も自民党が掲げる新安保法案に賛成しており、
選挙では今の平和を求める高齢者の投票率が高く、政治に無関心な若者の投票率が低く選挙で敗北したのであり、都構想の選挙を急がず有権者の
投票を現在の任意では無く義務化にしなければ本当の選挙率と民意が得られないのであるからして何故、政治家は選挙制度を改革しないのかと云えば、
選挙率が低いと党員数の多い自民党に有利だからである。
現在の国会は自民党天国であり、何でも遣り放題の独裁政治と云えよう、此の独裁政治を求めていた橋下市長も今季限りで政治家から引退すると公言したが？
果たして完全に引退するかは不明である？橋下市長には取り巻きも居り、以前から選挙の度に政界には出ないと云いながら結局は騙しで出馬して居るではないか？
今回の安保法案・秘密保護法案・盗聴監視法案と成立し、その次に来るのは徴兵制度の復活が見えるのである、安倍総理は国会で絶対に有り得ないと公言しても？
政治家の二枚舌・三枚舌であり信用できるだろうか？
もし万一、今回の安保法案で北朝鮮を刺激すればコントロールの出来ない三代目のバカボンが何をしでかすか心配の種なのである。
安倍総理は理念は軍備を増やすために高齢化の進む国民の福祉にと謳い消費税を上げ、方や東日本の復興資金の流用と東京オリンピックの資金を削減しているのである。
此れからは国民は国政から、つんぼ座敷に置かれ公安から盗聴や監視カメラで監視されるのである。
安倍政権の挑戦は国民総背番号制を実施し、秘密保護法案を成立し、そして盗聴法案を成立させた、此れに対し新安保保法案を成立させれば、
安倍政権に怖い物が無いのである。
国民をテロから守る為の新安保法案と謳っているが？日本が自衛隊を強化し軍隊としてアメリカの戦争に加担しなければ、国民はテロの標的にはならないのである。
だからして安倍政権が掲げる国民をテロから守る為の新安保法案では無く、戦争法案と云っても間違いは無いのである。
此れに対し安倍総理は会見で戦争法案では無いと声高に公言したが、真っ赤な嘘の公言である。
此の新安保法案で国民が危険に晒されるのが分かっている為に、盗聴法案を成立させ国民を監視するのが目的であり、政府が何のために誰を監視するのかは、
国民総背番号制の成立で国民は政府からPCの中身や町中に存在する監視カメラで全ての行動を監視されるのであり、秘密保護法案で政府が何のために誰を監視して居るのかは明かされないのである。
安倍総理はアメリカから国賓級の招待を受け、アメリカ議会で自賛の演説をし、片やアメリカとの密約で沖縄諸島を全てアメリカ軍と自衛隊の軍事基地化を実行し、
中国を牽制すると共に東南アジア諸国と軍事協力を結び、その協力の名目で自衛隊を派遣するのである。
安倍独裁政権が掲げる新安保政策は、アメリカの後方支援だけでなく、外国に滞在する日本人を救出する名目で重装備した自衛隊を世界の何処へでも派遣する事が出来る法案なのである。
拉致された日本人を救出する為なら、自衛隊の特殊部隊（レンジャー部隊）その他に強力な秘密部隊を北朝鮮へ潜入させる事も出来る法案なのである。
だから線安保法案は日本の国民にとって危険で恐ろしい法案なのである。
国民の半数は此の法案に対しアメリカ軍や多国籍軍の限定的な後方支援だけだと思って居るようだが？大きな間違いである。
今やイスラム国と名乗る集団にアメリカ軍やイギリス・その他の中東の国々も、自国を守る為に戦争をしており、日本はアメリカ軍の支援として、
アメリカ軍が攻撃されたら日本の自衛隊はアメリカ軍を攻撃した国に対し武力攻撃が出来る法律であり、世界の何処へでも出撃できる法案なのである。
この法案で日本が巻き添えで攻撃されるのは目に見えているではないか。
此れに対し安倍総理は、日本は戦争を行わないと言う言葉に信憑性は100％ありえないのである。
そして、その巻き添えを食った選挙が、大阪の都構想選挙であり橋下市長なのである、橋下市長も自民党が掲げる新安保法案に賛成しており、
選挙では今の平和を求める高齢者の投票率が高く、政治に無関心な若者の投票率が低く選挙で敗北したのであり、都構想の選挙を急がず有権者の
投票を現在の任意では無く義務化にしなければ本当の選挙率と民意が得られないのであるからして何故、政治家は選挙制度を改革しないのかと云えば、
選挙率が低いと党員数の多い自民党に有利だからである。
現在の国会は自民党天国であり、何でも遣り放題の独裁政治と云えよう、此の独裁政治を求めていた橋下市長も今季限りで政治家から引退すると公言したが？
果たして完全に引退するかは不明である？橋下市長には取り巻きも居り、以前から選挙の度に政界には出ないと云いながら結局は騙しで出馬して居るではないか？
今回の安保法案・秘密保護法案・盗聴監視法案と成立し、その次に来るのは徴兵制度の復活が見えるのである、安倍総理は国会で絶対に有り得ないと公言しても？
政治家の二枚舌・三枚舌であり信用できるだろうか？
もし万一、今回の安保法案で北朝鮮を刺激すればコントロールの出来ない三代目のバカボンが何をしでかすか心配の種なのである。
安倍総理は理念は軍備を増やすために高齢化の進む国民の福祉にと謳い消費税を上げ、方や東日本の復興資金の流用と東京オリンピックの資金を削減しているのである。
此れからは国民は国政から、つんぼ座敷に置かれ公安から盗聴や監視カメラで監視されるのである。