22の病気 たばこが原因という

　厚労省の有識者検討会が、がんなどの22種類の病気の発症や病気による死亡の要因として喫煙が「確実」との判定結果をまとめた。

　喫煙との関係が「確実」とされた主な病気は、がん（肺、咽頭、喉頭、鼻腔、副鼻腔、食道、胃、肝臓、すい臓、膀胱、子宮頚がん）のほか、歯周病、心筋梗塞、脳卒中、腹部大動脈瘤、慢性閉塞性肺疾患、結核、２型糖尿病などについては、「推定する証拠は十分（確実）」という。

　国は「社会保障と税の一体改革」を推進するため、消費税引き上げと医療費削減を掲げているが、これだけ根拠があるのに、「タバコの禁止」を求めず、受動喫煙対策もしないのはどうしたものだろうか。

教育に力を注いでも経済格差は拡大する、知能のちがいは環境ではなく遺伝によって説明される

　橘玲氏の「言ってはいけない」（新潮新書）が大ヒット中という。

　日本では多くの場面で「対立」の構造が顕在化している。世代間の対立、正規・非正規の対立、経済的な格差。世界中で経済格差が大きな社会問題になっている。ここ10年間で経済格差が拡大したのはアメリカに次いで日本が第2位である。かっては一億総中流だったのが、今では若者や子供の貧困、老後破産の記事を見ない日はないほどである。

　なぜ日本の中流社会は崩壊してしまったのだろうか。最も大きいのは「高齢化の進展」だという。若いときは皆同じように貧しいが、歳を取るにつれて人生の浮き沈みがあり定年を迎える頃には大きな資産格差が生じているのだろう。然しこれは一種の自然現象で社会全体が高齢化する程中流は少なくなっていく。もう一つの大きな理由は、欧米や日本のような先進国の経済が、製造業から知識産業に移行したということのようだ。戦後の高度成長期は、工場で真面目に働けば住宅ローンでマイホームを買い、家族を養うことができた。だがグローバル経済ではそうした産業は人件費の安い中国などの新興国に移ってしまい先進国の労働者は新しい仕事を探さなければならない。このことに最初に気づいたのはアメリカのクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュで、今から20年以前に21世紀のアメリカ人はスペシャリスト（知識労働）とマックジョッブ（単純労働）に二極化すると予想した。

ライシュはアメリカの中流層がマックジョッブへと転落していく未来を危惧したがリベラリストとして移民排斥や自由貿易批判を唱えることはなかった。その代わり、中流層が知識社会に適応できるよう教育に力を入れなければならないと力説した。だがトランプ現象で白人中流層の崩壊が明らかになったようにライシュの理想が実現することはなかった。その理由はアメリカ政府の教育政策が失敗したというよりも、知識社会で成功できるのが限られた人だけだからだ。この不都合な事実は「教育、教育、教育」を政策目標に掲げて颯爽と登場したイギリスのブレア政権でも証明された。どれだけ教育に予算を注ぎこんでも若者の失業率は改善されなかったのだ。「これ以上の教育投資は効果なし」

　多くの若者が知識社会から脱落していくのは、教育のやり方が間違っているからだと誰もが最初は考えた。貧困者の幼児教育が効果がないとわかると、乳児までさかのぼって教育すべきだとなった。ITの仕事に就くために、失業者にプログラミングの基礎を教える試みもあった。だが何をやっても状況は改善せず経済格差は拡大するばかりだ。こうして「これ以上の教育投資は効果がなく、税金の無駄遣いだ」と主張する論者が現れた。彼らは最初は「差別主義者」として徹底的に批判されたがその声は徐々に大きくなっていった。なぜなら彼らの主張には科学的な証拠（エビデンス）があったからだ。

　知識や学力が遺伝なのか、環境（子育て）なのかという論争は科学的な行動遺伝学によって決着がつけられた。一卵性双生児や二卵性双生児を多数調べることで、知能や性格、精神疾患や犯罪傾向にどの程度遺伝の影響があるか正確に計測できるようになったからである。特に知能の遺伝率はきわだって高く、理論的能力は68％、一般知能（IQ)は77％とされている。

　知識社会における経済格差は知能格差だ。知識社会とは知能の高い人が経済的に成功できる社会のことだ。だからこそ「教育によってすべての国民の知識を高める」という理想論が唱えられるのだが、いまやその前提が崩壊しかけている。今迄に格差解消には「教育」の重要性が政治家の中で叫ばれてきたが今では「教育」という発言は全く聞かれなくなってしまった。

　先進国の社会が二極化するのは、知識社会が知能の高い人とそうでない人を分断するからだ。知能の違いは、環境ではなく遺伝によってほゞ説明される。だからどれだけ教育に力を注いでも経済格差は拡大する。リべラルの立場では受け入れられない主張だが、だからと言ってそれが科学によって裏付けられている以上、「差別」の一言で否定することはできない。アメリカでは知能の格差は人種問題として現われ白人と黒人の「人種戦争」としてエスカレートしていく。日本では、こうした社会の分断がテロや暴動として噴出することはない。だが欧米社会と同じように、知能の格差による「内戦」は確実に深まっている。という。

　この意見に至極もっともなことだと思うが、どのようにして解決法を見出すのが良いのだろうか。

明日８/２３日は「処暑」です

　明日8/23日は二十四節気の第14の「処暑」です。暑さが峠を越えて後退し始めるころ。　立秋→処暑→白露　　『暦便覧』には「陽気とどまりて、初めて退きやまむとすれば也」と記されている。二百十日、二百二十日とともに台風襲来の特異日とされている。

　半月ほど前には「立秋」を迎えましたが、まだまだ暑さが残っています。東京では本日8/22日は、朝から台風9号の暴風域に入り、千葉県に上陸、勝浦で45m成田で36m東京で22.9mの最大瞬間風速を観測しました。

　お盆が過ぎ、夏休みまで残り1週間を切って、子供たちもあたふたとしている頃でしょうか。ちなみに北海道では一足早く2学期が開始される頃となっています。

明日は「立秋」です

　明日８/７日は二十四節気の第１３の「立秋」です。　大暑→立秋→処暑　、初めて秋の気配が現れてくる頃とされる。『暦便覧』には「初めて秋の気立つがゆゑなれば也」と記されている。

　夏至と秋分の中間で、暦の上ではこの日が暑さの頂点となる。翌日からの暑さを「残暑」といい、手紙や文書等の時候の挨拶などに用いられる。また翌日からは暑中見舞いではなく、残暑見舞いを出すことになる。いつも藤原敏行が「秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞおどろかれぬる」（古今和歌集）詠んだことを思い出します。

　夏の甲子園（全国高等学校野球選手権大会）が始まります。暑い夏という言葉がぴったりですし、高校球児の熱戦が期待されます。
この立秋という言葉は英語では見当たらず、the beginning of autamn, the　firstday of autamn と言われているようです。

「天皇陛下『生前退位』リーク報道はここがおかしい」という解説について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　7/14日にほゞすべての新聞社が天皇陛下の「生前退位のご意向を示す」と一面ットップで報じ、日本中に激震が走った。この報道に対し様々な憶測がなされているが、佐藤優氏が「この話自体が、完全におかしい」と解説している。

　天皇のご意向というのは、例えば政府を動かすということになると、政治にはかかわらないという大原則から、これは憲法に触れる可能性もあるということになる。
　それは宮内庁長官も宮内庁次長もその日のうちに、「陛下は憲法上、制度や国政に関する発言はしていない」「生前退位について官邸や政府と相談しているとということはない」と否定している。この否定記事は朝日新聞が少しだけ記載しているが、ほかすべての新聞は「ご意向がある」ということが一面トップに出ている。そしてニュースソースは明示していない。明示せずに「宮内庁関係者」として報道し、その宮内庁の最高責任者は「発言していない」「相談していることはない」と言っているのであるから、新聞各社は「ない」ことを一面で報じていることになる。

　その情報源の「宮内庁関係者」という匿名はダメであり、何故かといえば宮内庁長官が「否定している」が事実だからで。宮内庁長官はウソをついているとすべての新聞が報じているわけだから、その根拠となる情報源が匿名の下に隠されてしまってはいけないからだと。

　宮内庁関係者とは一体誰などであろうか。宮内庁には、長官、次長の他天皇陛下のお世話をされる「侍従長」がおられる。然し宮内庁を代表する宮内庁長官が否定していることを、新聞各社は情報源を明示せず報道するのは、報道機関に対してて国民はどのように対処したらよいのだろうか。

　東京都知事選に関する報道でも、３候補者以外については余り報道せず、偏った独善的な報道が目立っていた。あまりにワイドショウ的な報道が跋扈しているのはどうしてだろうか。