最近、職場の行き帰りの時間に、藤沢周平をよく読む。
最近発掘された『初期短編集』を読んで以来、昔読んだものをひっぱりだしては、という具合。
で、藤沢の時代小説はいいなぁ、と思う。
日々を懸命に生きる者へのさりげないはげましがある。
江戸時代から時空をこえて、思わず自分と重ね合わせてしまう「言葉」があちこちにある。
たとえば『闇の傀儡師』では、剣の達人である主人公・鶴見源次郎の言葉。
御家人の家を捨 . . . 本文を読む
日本青少年研究所が、日米中韓の高校生意識調査をおこなって、「偉くなりたい」とこたえた日本の高校生が8％でダントツに少なかったことに注目している。調査結果
●偉くなりたいか 「偉くなりたいと思う」（「強くそう思う」）
⇒日本8.0％、米国22.3％、中国34.4％、韓国22.9％
「日本の若者に注目すべき現象が起きている。『偉くなりたくない』といい、『くらしていける収入があれば、のんびりと暮らして . . . 本文を読む
総額319億4100万円もの税金を、政党にばらまく「政党助成金」。
07年度の第1回分が交付された。
自民 42億7800万円
民主 26億2300万円
公明 7億1700万円
社民 2億5300万円
国新 7200万円
新日 4000万円
共産党は1円も受け取っていない。
自民党は、松岡農水大臣の「事務所費」問題ひとつとってもまったく自浄作用が発揮できない。
民主党も「事務所費」問題ではまっ . . . 本文を読む
世界銀行「2007年版世界開発指標」によると、途上国で1日1ドル未満で生活している貧困層の人口が、2004年に約9億8600万人に減少した。
現在の調査方法になった1981年以降、10億人を割ったのは初めてだという。
地域別では東アジア・太平洋地域での減少幅が大きく、約6000万人減の1億6900万人。
このうち中国は約5000万人も減って1億2800万人になった。
東アジアで減少した貧困人口の . . . 本文を読む
安倍首相が、「広義」だ「狭義」だとへ理屈をつけて、なんとか旧日本軍の性犯罪をごまかそうとしている「従軍慰安婦」問題で、東京裁判に提出されていた資料が新たに発表された。
その3点の公文書の大要が、「しんぶん赤旗」19日付に掲載されている。
「従軍慰安婦」問題 日本軍の強制示す公文書
. . . 本文を読む
長崎市長銃撃事件をめぐって、安倍首相のコメントが批判をあびているが、それにたいして首相が「（事件発生）10分後だから、真相をまず究明するというのが私は正しいと思う」と「反論」している（「朝日」19日付）
“なんで撃たれたのかわからないから、まず事実関係、背後関係をよく調べろ”といったことはまちがってなかった、と。
でも、これは反論にもなってない。
そいじゃ、なんですか。
「真相」によっては、「民 . . . 本文を読む
「朝日」18日付によると、銃撃され亡くなった長崎の伊藤市長と親しい久間防衛大臣が、「投票日の3日前までに亡くなったら補充がきくが、それを過ぎたら補充がきかない。そうすると、共産党と一騎打ちだと共産党の候補者が当選してしまう」と語ったという。
久間大臣はもちろん、“民主主義無視で許し難い”“伊藤市長の容態が心配だ”とものべているが、それにしても…と思う。
民主主義を暴力でおさえこみ、恐怖で人びとをし . . . 本文を読む
イラクに派兵された米兵の死者数が3300人をこえた、と「イラク連合軍犠牲者総数」が発表した。
イラク・ボディカウントは、イラク人の死者を最大6万7703人と発表している。
ブッシュ政権が、イラクの侵略軍を増派して、力でおさえこもうとすればするほど死者がふえるばかり。
アメリカ国内でも史上最悪の銃乱射事件がおき、年間の銃による死者数が1万人をこえるという。
「力による平和」は、人命のとめどもない浪 . . . 本文を読む
共同通信の電話世論調査が、14日に発表された。
憲法「改正」賛成は57.0％、反対は34.5％だったが、2年前は賛成61.0％、反対29.8％だった。賛成派がへり、反対派がふえたのが特徴となっている。
9条については「改正する必要があるとは思わない」44.5％。「改正する必要がある」26.0％
ＮＨＫや「朝日」などの世論調査と共通して、九条守れの世論が広がっていることがはっきりと示されていること . . . 本文を読む
政府は、京都議定書で決められた日本の温暖化ガス削減目標達成ができそうになくなって、とうとう税金をつかって大企業の肩代わりをはじめた。
環境省の発表によると、京都議定書がつくった「クリーン開発メカニズム」というしくみをつかって、日本やイギリスなどの企業がもっている温室効果ガスの「排出枠」を約640万トン（二酸化炭素換算）分を買うことにした、とのこと。
金額は122億円、二酸化炭素1トンあたり約19 . . . 本文を読む
「国会は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案と在日アメリカ軍の再編を促進するための法案が13日、衆議院を通過する見通しです。これを受けて、後半国会の当面の焦点は、政府が最重要法案と位置づける教育再生関連法案に移ることに」（13日、朝7時台のNHKニュース）
「国民投票法の成立確実に 与党修正案、13日に衆院通過」（「朝日」12日付朝刊）
憲法9条を変えるための「国民投票法」が、衆院で成立させら . . . 本文を読む
「勝ったと胸を張れる政党はない」（「読売」）「政党の気迫が足りない」（「朝日」）──新聞が「二大政党」に苦言を呈している。
「知事選で今回、自民、民主両党が直接対決したのは、北海道と岩手県だけだ。首都決戦では、自民、民主の二大政党も、石原、浅野の両候補も、ともに政党推薦の形を避けた。
しかし、自民党は石原陣営の選挙戦を裏方で強力に支え、民主党は浅野氏の劣勢が明らかになると前面に立って応援した . . . 本文を読む
憲法をめぐる世論調査を、10日、NHKが発表した。
NHKは「憲法改正必要47％」と報じているが、中身は「九条守ろう」という熱い息吹が、この1年でさらにひとまわり大きなものに成長していることをしめすものとなっている。
●憲法を「改正する必要があると思う」47％
「改正する必要はないと思う」が20％
「どちらともいえない」が27％
改正する必要があると答えた人は1年前より5ポイント近く増。
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