社会保障財源についての意識調査結果が公表された。
「高所得者に重く、低所得者は軽く」65.6％
「消費税引き上げ」15.6％
「相続税の増税」14.2％
現在の税、社会保険料負担に「負担感ある」48.3％、「生活が苦しくなるほど重い」38.9％
将来の不安について。
「公的年金」76.3％
「医療、介護の負担増」46.6％
「給与、諸手当ての減額」28.9％
「子育て、教育の負担」26.6％
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トヨタ自動車が、60億円の申告漏れを国税局から指摘された（「朝日」30日付）
悪質な税金逃れの手法は、
●海外子会社に部品を安く売って、浮かせたお金を販促費など20億円。
●広告宣伝費の水増し5億円。
などとのこと。
このうえさらに税金下げろってか。 . . . 本文を読む
経団連は法人税率を現行の40％から30％に引き下げることを要求している。
ところが、すでに各種優遇税制で30ー33％になっていることが、「しんぶん赤旗」試算で明らかになった。
法人税率は国税プラス地方税で、約40％
ところが実際には、研究開発減税、受取配当益金不算入、外国税額控除などで大幅減。
連結経常利益のトップ100社の法人税実行税率は、30.7％
キヤノン 33.4％
トヨタ自動車 . . . 本文を読む
政党助成金の06年12月分が各党に支給された。
95年の実施から、総計なんと3760億円。
自民党 1796億円
民主党 842億円
社民党 287億円
公明党 270億円
その他 565億円
日本共産党 0円
「しんぶん赤旗」30日付によれば、07年度予算から削減される生活保護の母子加算費用は約420億円。
政党助成金の年間交付金は317億3100万円。 . . . 本文を読む
東京・石原都知事の都政私物化がメディアのネタになっている。
日本共産党東京都議団と「しんぶん赤旗」が火をつけた。
11月にはいってから、豪華海外旅行、四男問題などで、新聞各紙に掲載された記事を集めてみた。
●「塩崎官房長官・渡辺新行革相・根本補佐官・伸晃氏と石原都知事が税金飲食」（2006.12.29「しんぶん赤旗」）
「石原慎太郎東京都知事が、公務員である都参与らと公費での飲食を繰り返して . . . 本文を読む
厚生労働省が、05年度の労働者派遣事業所の報告のまとめを、26日に発表した。
05年度の派遣労働者は、255万人となり、前年度比12.4％増で過去最高を更新した。
派遣事業の売り上げは、同41％増の4兆351億円。
利用する事業所数は、同32.7％増の66万件。
派遣労働者の平均賃金（1日）は、
「登録型」は、同7.8％減の1万518円。
「常用型」は、同10.9％減の1万4253円。
企業 . . . 本文を読む
イラク侵略戦争で命をおとしたイラク国民は、5万～65万人と推定されている。
●民間団体「イラク・ボディカウント」の調査では、
5万1897～5万7452人。
●アメリカとイラクの公衆衛生学研究所の調査では、
06年6月時点で、65万人をこえている。
ＵＳＡトゥデーの26日付は、米兵死者は開戦以来2978人となっていることを発表した。
「日経」1月3日付では、3003人（1月2日時点）。 . . . 本文を読む
「しんぶん赤旗」27日付に興味深い記事がでた。
政府の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議が最終答申を出したことをふまえて、3年間の軌跡をたどっている。
そのなかで、今年10月まで、会議議長をつとめていたオリックス会長の宮内氏について書いてある。
●宮内議長体制のもとで、まず規制改革会議が手がけた「トラック・タクシーの規制緩和」。
トラック・タクシーのリース事業を手がけるオリックスの純利益は . . . 本文を読む
有給休暇をとった日数は年に8.4日だったことが、厚生労働省調査でわかった（ＮＨＫニュース・27日付）。
取ることが可能な有休は、1人あたり17.9日だから、取得率は47.1％。過去最低水準となる。
この8.4日のなかには、正月休みやお盆休みも当然ふくまれるから、ほとんど旗日以外は休んでない計算になる。
従業員30人以上の企業5300社余りを対象に調査。
欧米諸国と比較すると
アメリカ 13.1 . . . 本文を読む
ルポライターの鎌田慧氏が、「東京」26日付にコラムを書いている。
「カドミウム公害の悲惨な歴史を残すために建設された『清流会館』にうかがったのでが、展示室のパネル板年表に、『文藝春秋』（1975年2月号）の表紙が飾られているのに、目をみはった。
この号には、故児玉隆也氏の『イタイイタイ病は幻の公害か』と題する記事が掲載されている。『骨病変は栄養不足』として、彼はカドミウム説に真っ向から反撃した . . . 本文を読む
「産経」25日付が、政府内部文書「核兵器の国産可能性について」（06年9月20日）の存在を報じた。
その要約によれば、
「法令や条約上の制約がないと仮定しても、現在国内にある核関連施設や核燃料などを使って、1～2年以内に核兵器を国産化することは不可能である。小型弾頭を試作するまでに最低でも3～5年、2000億～3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要。核実験せずに開発すれば期間と費用はさらに . . . 本文を読む
「米軍再編経費313億円に」（「しんぶん赤旗」25日付）
「地元の負担軽減」の名で──
沖縄・キャンプ・シュワブ沖の新基地建設調査費82億円。
沖縄・嘉手納基地の訓練を本土移転するために4億円。
山口・岩国基地に戦闘機などを移駐させるための調査費23億円。
沖縄の海兵隊をグアムに移転させるための調査費3億円。
関係自治体への「再編交付金」51億円。
などなどとなっている。
米軍への「思いやり」 . . . 本文を読む
「大企業・大資産家に減税1兆円、庶民に増税1.7兆円」（「しんぶん赤旗」12月25日付）
庶民は、定率減税廃止の残り半分が実施され、所得税・住民税あわせて約1.7兆円の大増税になる。
金持ち・大手企業は、減価償却制度見直し、証券優遇税制継続などで1兆円程度の減税になる。
ちなみにボクの場合、07年度には25万2000円も負担が増える。ちょっとっ。ちょっと、ちょっと…。
おまけに、計画されている . . . 本文を読む
「国際物流競争パートナーシップ会議」の第2回会合がひらかれた（22日、都内）
経団連筆頭に12の財界・業界団体代表と経産省、国交省大臣で構成される（別名「税金ムダづかい仲良し会議」）
「しんぶん赤旗」12月23日付によれば、住友商事会長は「スーパー中枢港湾整備を加速せよ」と言い、全日空会長は、成田・羽田へのアクセス幹線道路を整備してくれ、と発言するなど、税金を使った大規模事業促進の大合唱となった模 . . . 本文を読む