ＳＭＡＰ解散騒動にみる芸能界およびマスコミの異常性

今回のＳＭＡＰ解散騒動について、違和感を感じされた方も多くいると思います。
そこで、私なりの事実の推定と見解を書き留めておきたいと思います。

１．ジャニーズ事務所の次期社長候補であるメリー喜多川副社長の座が、
　飯島マネージャにより脅やかされる。
　
２．ジャニーズ事務所が、日刊スポーツ（朝日新聞系）に以下の内容を報道するよう指示
　①ＳＭＡＰが解散の危機に陥っていること
　②メリー喜多川副社長vs飯島マネージャ＋他の４人の対立構造
　③キムタクは、対立構造の仲介に奔走している

３．他のマスコミも、ＳＭＡＰ解散騒動を大々的に報道し、「解散反対」の世論を形成

４．飯島マネージャを退職させる

５．生放送で５人そろって謝罪するが、以下の問題などが指摘されています。
　①キムタクだけが白ネクタイ、他の４人は黒ネクタイ
　②草なぎの発言の中にあるキムタクの持ち上げ
　②「解散しない」との発言は、一切なし
　④ジャニーズ事務所関係者からの発言は、なし

ジャニーズ事務所とキムタクが、飯島マネージャと他の４人を潰したい意図がミエミエです。

そして、今回の件で、芸能界やマスコミの異常性を感じられた方も多いと思います。
もし、そのように思われた方は、本ブログの他の記事も見て頂けたらと思います。

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なお、平成28年1月18日の緊急生放送における各メンバーのコメント全文は以下の通り
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木村拓哉
 今日は2016年1月18日です。
 先週から我々SMAPのことで世間をお騒がせしました。
そしてたくさんの方々に、たくさんのご心配とご迷惑をお掛けしました。
このままの状態だと、SMAPが空中分解になりかねない状態だと思いましたので、今日は自分たち5人が顔をしっかりそろえて、皆さんに報告することが何よりも大切だと思いましたので、本当に勝手だったんですが、このような時間をもらいました。

稲垣吾郎
この度は僕たちのことでお騒がせしてしまったこと、申し訳なく思っております。
これからの自分たちの姿を見ていただき、そして、応援していただけるように精一杯頑張っていきますので、これからもよろしくお願いいたします。

香取慎吾
 本当にたくさんの方々に心配をかけてしまい、そして不安にさせてしまい、申し訳ありませんでした。
 （少し間を置き）
 皆さまと一緒にまたきょうからいっぱい笑顔を作っていきたいと思います。
よろしくお願いします。

中居正広
 今回の件で、SMAPがどれだけみなさんに支えていただいているのかということを、改めて強く感じました。
 本当に申し訳ありませんでした
（ため息をつき）これからもよろしくお願いいたします。

草なぎ剛
 皆さんの言葉で気づいたこともたくさんありました。
 本当に感謝しています。
 今回、ジャニーさんに謝る機会を木村くんが作ってくれて、今僕らはここに立てています。
5人で集まれたことを安心しています。

 木村拓哉
 最後に、これから自分たちは何があっても前を見て、ただ前を見て進みたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。 

新潟日報社の対応が、あまりにも下手くそすぎ

ようやく、新潟日報社が坂本秀樹報道部長のツイッター発言について報道しました。
しかし、この対応が下手くそすぎます。その主な理由は、以下の３点です。

１.全国紙よりも公表が１日も遅かった
　　24日20：25に毎日新聞がネット速報。25日20：00に新潟日報社がネットに公表。
　　自社で発生していることであり、当然、他社より先に情報を最初に入手できる筈である。

２.公表内容に当事者意識がない。
　　自社の事象にもかかわらず、「新潟日報社は、」を主語にし、第三者の視点で記事を書いている。
　　当事者の視点で記事を書くのであれば、「弊社は、」を主語にするべきである。

３.ツイッターアカウントの管理者権限を本人から剥奪していない
　　公表内容に「過去の書き込みなどについても調べた上で、・・・」と記載されているが、
　　ツイート数が減少し、フォロー数が増えています。危ないツイートを削除している」ようです。
　　明朝、早々にでもツイッターアカウントを会社管理にすべきです。

まあ、他にも色々と思うところはありますが、今夜は、ここまでにしておきます。

【新潟日報社の公表内容】http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151125219689.html

上越支社報道部長が中傷書き込み

新潟日報社は、インターネットの投稿サイト「ツイッター」上で新潟市の弁護士高島章氏を中傷する
書き込みをしたとして、上越支社の坂本秀樹報道部長（53）を25日付で同支社報道部長の職を解き、
経営管理本部付とする人事を決めた。

ＩＰ新潟日報社は、ツイッターでの書き込みの内容や経緯などについてさらに詳しく調査を進めている。
過去の書き込みなどについても調べた上で、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する。

高島氏は新潟水俣病第３次訴訟の原告側弁護団長。25日までの調査では、ツイッターで坂本部長は
11月20日に「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病３次訴訟の主力ってほんとかよ」
などと高島氏を中傷する内容を匿名で書き込んだ。

23日に投稿主が坂本部長ではないかとの指摘がネット上であったのを受け、同日、高島氏が坂本部長に確認
したところ、投稿を認めた。坂本部長は24日に高島氏の事務所に出向き、「仕事のストレスなどがあり、酒を
飲んで無礼な表現を重ねてしまった。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。高島氏はこれを受け入れた。

日本スマートフォンセキュリティ協会のワーキンググループ職からの個人情報漏えいへの対応

標題の件につきましては、今後のネットにおける保守活動に大きな影響を及ぼす可能性があるため、
徹底的に調査を行うべきであると思います。

既にF-Secure社は調査を開始し、11/6付でホームページに調査結果を公表しましたが、世間向けには、
このまま曖昧しつつ、監督機関である総務省に対しては、F-Secure社が自己保身をするための
調査結果報告書が提出され、ネットにおける言論の自由に大きな規制がかかることが危惧されます。

そこで、できるだけ多くの人がスマートフォン事業の監督機関である総務省にも働きかけるべきだと思います。

ただし、１人１回のみの投稿として下さい。同一端末からの投稿であれば、メールアドレスを変えても
ＩＰアドレスや電気通信事業者・プロバイダのログから、同一人物からの投稿かは、すぐにバレてしまいます。

総務省への意見の投稿先は↓コチラ↓です。
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

参考までに、私の投稿文を掲載します。
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ご意見・ご提案の分野
情報通信行政（ＩＣＴ政策）

タイトル
日本スマートフォンセキュリティ協会のＷＧ職からの個人情報データベースの公開について

ご意見・ご提案

総務大臣　殿

既にインターネットから情報を入手されているとは存じますが。
（一財）日本スマートフォンセキュリティ協会のワーキンググループ職に就いている
F-Secure社に所属する社員が、Facebookの個人情報をデータベース化し公表するという
事態が発覚しました。

この件について、当該社員の所属していたF-Secure社は、社内調査を行い、
11/6付でホームページに調査結果を公表しています。

https://www.f-secure.com/ja_JP/web/press_jp/news-clippings/-/journal_content/56/1082220/1423364?p_p_auth=Mg0m2aRN&refererPlid=910425

今回の件は、情報セキュリティの要職に就いている者が、個人情報保護法の「法の精神」に反する行為を
行ったものとして、大きな事態であると、私は思います。

また、情報セキュリティの世界では第三者によるチェックが重要であり、
社内調査結果を鵜呑みにするのは、あまりにも危険であると、私は思います。

最悪の事態を想定すれば、F-Secure社が、11/6付の公表後、調査を打ち切ってしまう可能性があります。
それにより、我が国全体のスマートフォン事業や情報セキュリティ対策について、国際社会からの信頼性
を損ね、競争力が大きく低下することが懸念されます。

今回の件を曖昧に終わらせることを避けるためにも、スマートフォン事業の監督機関である総務大臣の名に
おきまして、本件に関する第三者機関の設立を指示していただきますよう、お願いします。

ユネスコ記憶遺産への「南京大虐殺」の登録について

平成２７年１０月１１日未明、ユネスコ記憶遺産に
中華人民共和国が申請した「南京大虐殺」が登録されることが決定しました。

しかし、南京大虐殺は、完全なでっち上げです。

大東亜戦争に敗戦し、東京裁判（極東国際軍事裁判）が行われました。
東京裁判は名ばかりの裁判であり、戦勝国が敗戦国に対して行ったリンチ裁判です。

東京裁判の訴因は、当初55項目ありました。
しかも、そのうち「大虐殺」は、南京、広東、漢口、長沙、衝陽、桂林・柳州、の７項目です。

しかし、証拠は全く出てきませんでした。
そのため、大虐殺が東京裁判の罪状になることは、ありませんでした。

これが、南京大虐殺が、完全なでっち上げという理由です。

しかし、ピンチの時こそ、逆にチャンスでもあります。

今回の件を契機に多くの日本人が「南京大虐殺」が事実かどうか確認する筈です。
また、中国の嘘は、いずれ国際社会に暴露されるので、中国は孤立化するでしょう。

したがって、最後まで諦めずに、南京大虐殺がウソであることを情報拡散していけば、
我々に勝機は、きっと訪れます。
皆さん、一緒に頑張っていきましょう。

安保法案に対する国民の理解が進まない理由

平成２７年９月１９日未明、いわゆる「安保法案」が成立しました。
法案成立後、マスコミ各社は安保法案の理解度に対する世論調査をしています。
そして、「世論調査の結果、国民の理解が得られていない」ことを大々的に報道されています。

こういった報道を行っているマスコミ関係者は、恥ずかしくないのでしょうか？
というのは、国民の「知る権利」に対して、マスコミが機能していないと感じるからです。

もし、皆様も同じように考えておられるのなら、総務省やＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に
意見を述べていきましょう。短文でも結構です。投稿数も重要な要素になるからです。

総務省へのご意見・ご提案の受付
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）
http://www.bpo.gr.jp/?page_id=967

短文でも結構です。投稿数も重要な要素になるからです。
皆さま一人一人の投稿が偏向報道をなくす力となると思います。