本日、平成二十七年八月十五日は、「玉音放送」のあった日から、ちょうど７０年の節目の日です。
学校教育では、「終戦記念日」という表現が使われる場合もあります。
しかし、「終戦」は事実であっても、「敗戦」したのですから、なぜ「記念日」になるのでしょうか？
ですから、私は、八月十五日は、「玉音放送の日」と呼ぶことにしています。
「玉音放送の日」に先立ち、安倍総理が談話を出されました。
本日は、その全文を掲載します。
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終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして七十年前。日本は、敗戦しました。
戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
ツイッターで自分のツイートに対し、左翼系の人から、誹謗中傷やレッテル張りのリプが飛んでくる時があります。
その対策としては、スルーが最も有効です。
なぜなら、議論しても喧嘩別れになるし、場合によってはスパム扱いされ、アカウント停止になります。
挑発には乗らず、お花畑的な人や無党派層に正しい情報を垂れ流していくことのほうが、重要です。
また、誹謗中傷やレッテル張りのリプは、大いに喜ぶべきです。
なぜなら、そのツイート内容は、左翼系の人が触れてほしくない事だからです。
それを根気よく続けていけば、左翼系の勢力は弱体化していきます。
特に、「ネトウヨ」というレッテル貼りには完全にスルーすべきです。
左翼系の人々は、ネット空間という見えない所から、自分たちの虚構を暴露されることを
非常に恐れております。
ＷＧＩＰ（ウォーギルトインフォメーションプログラム：War Guilt information Program）からの脱却方法（その３）
ＷＧＩＰ（ウォーギルトインフォメーションプログラム）からの脱却を行うためには、
マスコミ特権を徐々に取り除いていくことです。
マスコミ特権の最たるものが、著作権法です。著作権法第十条に「著作物の例示」が行われています。
新聞、テレビという例示は行われていませんが、新聞著作権協議会「http://www.ccnp.jp/index.html」
の見解によると、新聞も著作権法第十条第２項「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」以外の
記事・写真は、著作権法で保護されているというものです。
ゆえに、当ブログで新聞記事を扱う場合、引用という形態を取らざるを得ません。
新聞記事の複写を掲載してこなかったのは、そのためです。
そして、新聞記者は「新聞記事が著作物である」という特権を利用して、偏向記事・捏造記事を書き続けています。
また、新聞記事には、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」と「記者の意見」の両方が入り組んでいる
ということを全く読者に知らせていません。
ですから、ＷＧＩＰから脱却するためには、こういった新聞特権の事実を知っておく必要があります。
長々とした文章を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
＜参考＞
著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号
ＷＧＩＰ（ウォーギルトインフォメーションプログラム：War Guilt information Program）からの脱却方法（その２）
ＷＧＩＰの正体を知るためには、過去に行われたＷＧＩＰを知ることが重要です。
実は、日本でも過去にＷＧＩＰが行われています。
しかも、今から約４３３年前の西暦１５８２年です。
この年号を見ただけで、「本能寺の変」を思い浮かべる方も多いと思います。
「本能寺の変」は、「織田信長に怨恨をもった明智光秀が謀反を起こし、その仇を豊臣秀吉が討った」
というのが定説とされています。
この定説が必要であった理由は、豊臣秀吉が織田家を乗っ取るのを正当化するためだと思います。
そのため、豊臣秀吉を正義とし、明智光秀を悪者に仕立て上げる必要がありました。
そして、その定説が作られることが出来たのは、豊臣秀吉が「天王山の戦い」での勝者であり、
明智光秀が敗者であるからです。勝者の都合のいいように歴史の定説を捏造してきたわけです。
しかし、明智光秀の末裔である明智憲三郎氏が、過去の文献を調査していくと、定説とされてきた内容に
多くの矛盾があることが明らかになりました。
その詳細は、「本能寺の変 431年目の真実 (文芸社文庫)著者：明智憲三郎、定価：778円」に記載されています。
話を近代に戻します。大東亜戦争（太平洋戦争）後も同じことが行われました。
勝者であるアメリカが歴史の定説を捏造し、それを敗者である日本に押し付けてきたわけです。
ですから、我々も過去の文献を調査し、捏造された歴史の定説を覆す情報をどんどん発信・拡散
していくことが重要になります。
なお、この記事を書くにあたっては、2015年5月14日付、Business Journalの記事
を参考にさせていただきました。
ＷＧＩＰ（ウォーギルトインフォメーションプログラム：War Guilt information Program）からの脱却方法（その１）
（第１段階）ＷＧＩＰの存在の認知
ＷＧＩＰの巧妙なところは、その存在自体が隠蔽されてきたことです。
したがいまして、まずは自分自身でＷＧＩＰの存在を認知することが、最初に行うべき内容です。
（第２段階）ＷＧＩＰの内容の把握
ＷＧＩＰの存在を認知したのちは、ＷＧＩＰの内容を知ることです。加えて、ＷＧＩＰは、誰が、いつ、どこで、
どのように準備し、実行に移されたかのプロセスが把握できれば、ベターです。
（第３段階）ＷＧＩＰの存在・内容の拡散
あとは、それを出来るだけ多くの人に拡散することです。反対意見を言ってくる人を論破することには労力をかけず、
ＷＧＩＰの存在を知らない方々への情報拡散に労力をかけるべきだと思います。