私もそうですが、創価学会の人たちが今の日本を作ってしまいました。
手弁当で公明党を支援し続け、自民党の単独一強時代を作ってしまいました。
おそらく、多くの元創価学会員、そして、現在も事情があって脱会できない人たちは、そのことを後悔し、苦しんでいると思います。
私も苦しいです。いろんな法案がろくな審議もされずに次々と通ってしまう……。
この状況を作ったのは、自民党支持者ではなく、功徳に踊らされて公明党を支援し続けてきた創価学会員でもあります。私のことでもあります。
今、絶対に何とかしなければならない問題があります。
それは、水と食料に関する問題です。
この問題は、すでに海外では大きな問題となっています。
食料は1週間なくても生きていけますが、水は1日飲まないと生き行けません。
そんな大事なことが、私たちが公明党を支援した結果として、大変なことになっています。
水道民営化法があっという間に可決されたことは耳に新しいでしょう。
これは自民党支持者の中にも多くの反発がありましたが、現状は政府が強すぎるために強制的に可決されてしまいました。
この問題が審議に入った時、突然、ゴーンさんが逮捕されました。
マスコミは日々ゴーンさんの話題で持ちきりで、その間にこの法案は可決されています。
今の安倍政権にはさまざまな問題がありますが、この水と食糧の問題だけは、私たちの責任で、絶対に何とかしなければならない問題だと思います。
そうでなければ、未来を生きる子どもたち、そして、これから生まれてくる命に対して、あまりにも申し訳ないです。
何もデモに参加しようとか、暴力的に訴えようと言っているわけではなく、
元創価学会員の私たちだからこそ、できることがあるのではないかと考え、この記事を書いています。
水道の民営化は、欧州やアメリカ、その他の発展途上国などですでに行われています。
そして、そのすべてが再び国営化したり、国営化の動きを見せています。
駄目だったら国営化すれば良いではないかと考えるかも知れませんが、
実はこの民営化にはからくりがあり、再び国営化するためには、企業に対して莫大な違約金を支払う必要が出てきます。
すでに民営化された国で、莫大な違約金を払ってでも国営化に戻す動きがあったのは、
水道の質があっという間に劣化したということが原因なのだそうです。
飲めない水が蛇口から出てくるということを私たち日本人は想像できるでしょうか。
また、水道料金がイギリスでは300％上昇したそうです。
アベノミクスで疲弊した日本の多くの低所得者層に、その水道料金が払えるでしょうか。
洗濯もトイレも、ご飯を炊くのもも、すべて水が必要です。
こんな命に関わる大切な法案も、私たちが手弁当で応援し続けてきた公明党の議員は賛成して通してしまったのです。
水道料金の検針がすでに多くの地方自治体でフランスの企業に委ねられていることをご存知でしょうか。
水道料金の請求書などを見てみてください。
そして、その会社について調べてみてください。
その多くは、各国が国営化に戻す動きがある中で、水道民営化を海外で宣言して多くの人を驚かせた麻○財務大臣関連の外資企業です。
私もまだ勉強途中なのですが、水と食糧の問題だけは自分にできる最大限のことをしようと考え、日々情報を集めています。
その中で、この水道民営化に対して地方自治体単位で何とかしようという動きも出てきているようです。
国を動かそうなどとたいそうな事は考えなくても大丈夫です。
自分の住んでいる市、町、その単位なら、できることはあるのではないでしょうか。
水道民営化に関しては、各自治体の判断に委ねられることが現状では多くなっているようです。
自分の市議会、町議会の議員の最大野党がどこなのか、そして、その最大野党の議員に少しメールを送るということも、
地方自治体単位でなら、かなり有効になってくるはずです。
現在は多くの市会議員がメールアドレスを公開しています。
市議会で水道民営化について市議会で取り上げて欲しい。
いつの間にか水道の検針が外資企業になっているが、不安だ。
そういう声が増えていけば、野党の市会議員などは動かざるを得なくなるでしょう。
おそらく、野党の市議会議員も、この問題を深刻に受け止めている人も少なくないはずです。
大阪市などでは、実際に市民の厳しい指摘が相次ぎ、一端決まりかけた民営がが白紙に戻るということもあったそうです。
日本以外の国では民営化が国営化に戻る動きがあるというのに、日本だけは私たちが公明党を支援して作り上げた自民一強体制のために、強引に民営化が進められようとしています。
ひょっとすると、もう遅いのかもしれません。
でも、できることはやりたいと思います。
鍵は私たちが日頃馴染んでいる地元の市議会、町議会にあります。
公明党の市議会や町議会議員の中にも、この水道民営化に危機感を抱いている議員がいるかもしれません（いない可能性も高そうですが……）。
そうした議員がいれば、議会でこの問題をとりあげてもらえるように、訴えてみてください。
水道民営化が普及したのは1990年代だそうです。
そして、現在は多くの国が国営化に戻そうとしています。すでに戻ったところもあります。
僅かな期間で日本以外の海外の国すべてが「これは駄目だ」と判断しています。
私たちが生きているうちに、おそらく「民営化はもう駄目だ」と日本でもなるのでしょう。
その時に、現在、私たちが作り上げた自民一強政権で疲弊した地方自治体は、莫大な違約金を払う体力が残っているのでしょうか……。
どうか、皆さんも、まずは地元の水道料金の検針会社がどこなのかを確認し、
そして、できる範囲で、地元の議員に「水道だけは民営化するべきではない」ということを訴えてみてください。
この件に関しては、国ではなく、地方の判断で未来を変える可能性がおおいにあると考えられます。
そして、もし少しでもこの記事に共感していただけるのなら、堤未果さんという方の「日本が売られる」を読んでみてください。
古本でも何でも良いですし、ネットを調べれば内容の一部を知ることもできます。
この本に、今の日本で起こっていること、そして、これから起こるこであろうことがすべて書かれています。
水についてはこれで終わりです。
次は食料についてですが、これは明日になると思います。
※年末年始多忙のため、コメント等への対応があまりできない可能性があります。ご了承をお願いします。
手弁当で公明党を支援し続け、自民党の単独一強時代を作ってしまいました。
おそらく、多くの元創価学会員、そして、現在も事情があって脱会できない人たちは、そのことを後悔し、苦しんでいると思います。
私も苦しいです。いろんな法案がろくな審議もされずに次々と通ってしまう……。
この状況を作ったのは、自民党支持者ではなく、功徳に踊らされて公明党を支援し続けてきた創価学会員でもあります。私のことでもあります。
今、絶対に何とかしなければならない問題があります。
それは、水と食料に関する問題です。
この問題は、すでに海外では大きな問題となっています。
食料は1週間なくても生きていけますが、水は1日飲まないと生き行けません。
そんな大事なことが、私たちが公明党を支援した結果として、大変なことになっています。
水道民営化法があっという間に可決されたことは耳に新しいでしょう。
これは自民党支持者の中にも多くの反発がありましたが、現状は政府が強すぎるために強制的に可決されてしまいました。
この問題が審議に入った時、突然、ゴーンさんが逮捕されました。
マスコミは日々ゴーンさんの話題で持ちきりで、その間にこの法案は可決されています。
今の安倍政権にはさまざまな問題がありますが、この水と食糧の問題だけは、私たちの責任で、絶対に何とかしなければならない問題だと思います。
そうでなければ、未来を生きる子どもたち、そして、これから生まれてくる命に対して、あまりにも申し訳ないです。
何もデモに参加しようとか、暴力的に訴えようと言っているわけではなく、
元創価学会員の私たちだからこそ、できることがあるのではないかと考え、この記事を書いています。
水道の民営化は、欧州やアメリカ、その他の発展途上国などですでに行われています。
そして、そのすべてが再び国営化したり、国営化の動きを見せています。
駄目だったら国営化すれば良いではないかと考えるかも知れませんが、
実はこの民営化にはからくりがあり、再び国営化するためには、企業に対して莫大な違約金を支払う必要が出てきます。
すでに民営化された国で、莫大な違約金を払ってでも国営化に戻す動きがあったのは、
水道の質があっという間に劣化したということが原因なのだそうです。
飲めない水が蛇口から出てくるということを私たち日本人は想像できるでしょうか。
また、水道料金がイギリスでは300％上昇したそうです。
アベノミクスで疲弊した日本の多くの低所得者層に、その水道料金が払えるでしょうか。
洗濯もトイレも、ご飯を炊くのもも、すべて水が必要です。
こんな命に関わる大切な法案も、私たちが手弁当で応援し続けてきた公明党の議員は賛成して通してしまったのです。
水道料金の検針がすでに多くの地方自治体でフランスの企業に委ねられていることをご存知でしょうか。
水道料金の請求書などを見てみてください。
そして、その会社について調べてみてください。
その多くは、各国が国営化に戻す動きがある中で、水道民営化を海外で宣言して多くの人を驚かせた麻○財務大臣関連の外資企業です。
私もまだ勉強途中なのですが、水と食糧の問題だけは自分にできる最大限のことをしようと考え、日々情報を集めています。
その中で、この水道民営化に対して地方自治体単位で何とかしようという動きも出てきているようです。
国を動かそうなどとたいそうな事は考えなくても大丈夫です。
自分の住んでいる市、町、その単位なら、できることはあるのではないでしょうか。
水道民営化に関しては、各自治体の判断に委ねられることが現状では多くなっているようです。
自分の市議会、町議会の議員の最大野党がどこなのか、そして、その最大野党の議員に少しメールを送るということも、
地方自治体単位でなら、かなり有効になってくるはずです。
現在は多くの市会議員がメールアドレスを公開しています。
市議会で水道民営化について市議会で取り上げて欲しい。
いつの間にか水道の検針が外資企業になっているが、不安だ。
そういう声が増えていけば、野党の市会議員などは動かざるを得なくなるでしょう。
おそらく、野党の市議会議員も、この問題を深刻に受け止めている人も少なくないはずです。
大阪市などでは、実際に市民の厳しい指摘が相次ぎ、一端決まりかけた民営がが白紙に戻るということもあったそうです。
日本以外の国では民営化が国営化に戻る動きがあるというのに、日本だけは私たちが公明党を支援して作り上げた自民一強体制のために、強引に民営化が進められようとしています。
ひょっとすると、もう遅いのかもしれません。
でも、できることはやりたいと思います。
鍵は私たちが日頃馴染んでいる地元の市議会、町議会にあります。
公明党の市議会や町議会議員の中にも、この水道民営化に危機感を抱いている議員がいるかもしれません（いない可能性も高そうですが……）。
そうした議員がいれば、議会でこの問題をとりあげてもらえるように、訴えてみてください。
水道民営化が普及したのは1990年代だそうです。
そして、現在は多くの国が国営化に戻そうとしています。すでに戻ったところもあります。
僅かな期間で日本以外の海外の国すべてが「これは駄目だ」と判断しています。
私たちが生きているうちに、おそらく「民営化はもう駄目だ」と日本でもなるのでしょう。
その時に、現在、私たちが作り上げた自民一強政権で疲弊した地方自治体は、莫大な違約金を払う体力が残っているのでしょうか……。
どうか、皆さんも、まずは地元の水道料金の検針会社がどこなのかを確認し、
そして、できる範囲で、地元の議員に「水道だけは民営化するべきではない」ということを訴えてみてください。
この件に関しては、国ではなく、地方の判断で未来を変える可能性がおおいにあると考えられます。
そして、もし少しでもこの記事に共感していただけるのなら、堤未果さんという方の「日本が売られる」を読んでみてください。
古本でも何でも良いですし、ネットを調べれば内容の一部を知ることもできます。
この本に、今の日本で起こっていること、そして、これから起こるこであろうことがすべて書かれています。
水についてはこれで終わりです。
次は食料についてですが、これは明日になると思います。
※年末年始多忙のため、コメント等への対応があまりできない可能性があります。ご了承をお願いします。
