日本では、ESDの推進に当たって「地球憲章」が、なぜ議論の対象にならないのだろうか。私は10年ぐらい前からこの点が気になっていたのだけどれども、その大きな理由の一つが、国のESD推進の実施計画の中に、「地球憲章」のことがまったく触れられていないからではないかと考えるようになった。
国の実施計画と言えば、ご存知のとおり、『我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画』(2006年初版、2011年改訂)のことである。策定したのは、「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議である。初版が2006年の公開で、「国連ESDの10年(2006~14)」が始まった翌年のことである。その後改訂版が2011年に公開されている。改訂が5年目に行われたのは、初版の中に社会の変化に対応するため、5年目に見直すという規定があるためであった。なお、「国連ESDの10年」が満了した翌2015年に、ユネスコがESDのさらなる継続のために策定したGlobal Action Programme on ESD を反映し、日本では、『我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画(ESD国内実施計画)』が2016年3月に、持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議から公開されている。
ではなぜ、国が推進するESD実施計画の中に、地球憲章のことが触れられていないのだろうか、その理由について、私には思い当る節がある。
国の実施計画と言えば、ご存知のとおり、『我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画』(2006年初版、2011年改訂)のことである。策定したのは、「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議である。初版が2006年の公開で、「国連ESDの10年(2006~14)」が始まった翌年のことである。その後改訂版が2011年に公開されている。改訂が5年目に行われたのは、初版の中に社会の変化に対応するため、5年目に見直すという規定があるためであった。なお、「国連ESDの10年」が満了した翌2015年に、ユネスコがESDのさらなる継続のために策定したGlobal Action Programme on ESD を反映し、日本では、『我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画(ESD国内実施計画)』が2016年3月に、持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議から公開されている。
ではなぜ、国が推進するESD実施計画の中に、地球憲章のことが触れられていないのだろうか、その理由について、私には思い当る節がある。