ユネスコスクール充実度を測る自己診断項目の提案

　ユネスコスクールの普及は、それなりの進展を見せている。しかし、2014年に名古屋で開催された「国連ESDの10年最終年会合国際会議」での文科大臣の挨拶の中で、日本では、向こう5年間にユネスコスクールを１万校まで拡大させると決意表明をした。そのわりには、2018年2月現在1033校で、決意に述べられた増殖にはほど遠い。
　そこで提案である。日本ESD学会が中心となって、ユネスコスクールの教師が、気軽に診断できるチェックシートを開発してもらいたいと思う。
　私が3年前に試案の作成を試みた際に設けた16項目を、次に挙げてみたいと思う。これらの評価項目の設定には、文科省の「ユネスコスクールガイドライン」とユネスコ本部の「ユネスコスクールネットワーク（Associated School Project Network）」の資格用件などをベースにしている。
　また、これらの項目の充実度によっては、国際的なユネスコスクールモデル校としてユネスコ本部にアピールしても良いかも知れない。

１ 学校目標に、ユネスコスクールの４大学習分野に関わる内容が含まれている。
２ ESDカレンダーを作成している。
３ ESDに関する校内研修をしている。
４ 平和教育に関する校内研修をしている。
５ 基本的人権に関する校内研修をしている。
６ 自校のホームページに、ユネスコスクールの認定校であることを明記している。
７ 学校目標に関わる活動に保護者を巻き込んでいる。
８ SDGｓに関する校内研修をしている。
９ 国連機関（ユネスコを含む）の役割に関する校内研修をしている。
10 ユネスコ世界遺産に関する校内研修をしている。
11 校内分掌に、ユネスコスクール委員会がある。
12 国内のユネスコスクールと交流している。
13 生徒会活動に、ユネスコ委員会がある。
14 部活動に、ユネスコクラブがある。
15 海外のユネスコスクールと交流している。
16 ESD関連の学校目標に関わる活動に、地域住民を巻き込んでいる。

記憶に残るＥＳＤ関連メッセージ（４） 日本で開催された初のＥＳＤ国際シンポジウムの主題、副題、趣旨、とりわけ副題の中の「教育のパラダイム転換」

　日本で初のＥＳＤの国際シンポジウムは、2005年3月26日（土）13：00～17：30、国立教育政策研究所と文部科学省との共催で、東京：一橋記念講堂で開催された。それは、国研の平成16年度教育改革国際シンポジウムとして開催された。当日の資料から、主題、副題、趣旨を記録しておきたい。
●記憶に残るメッセージ
副題にある「教育のパラダイム転換」というメッセージ。 パラダイム転換とは、パラダイムシフトとも言われるし、見方・考え方の転換、価値規範の転換と表記することもできよう。
今、改めて問われなければならない。我々は、２００５年以来、ＥＳＤを推進してきた結果、どのようなパラダイムシフトを実現したと言えるのだろうか。

●主題：「持続可能な開発」と21世紀の教育
●副題：未来の子ども達のために、今、私たちにできることー教育のパラダイム転換
●趣旨：持続可能な開発」に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）における日本政府の提案が2002年の国連総会で採択され、今年から「持続可能な開発 のための教育の10年」が始まりました。こうした国際的な潮流の中で、これまでにも増して、「持続可能な開発」に向けた努力が、ことに教育分野で期待されています。
国立教育政策研究所では、「持続可能な開発のための教育の10年」にのっとった活動の一環として、国際シンポジウムを開催します。持続可能な社会を形成していくにあたり、教育の役割は何なのか、またそうした社会を実現するための理論はいかなるものか、さらにどのような教育実践が具体的に考えられるのかなどについて、一般市民や学校関係者、行政官、研究者の皆さまと共に考える機会にしたいと考えております。
国際シンポジウムでは、「システム哲学理論」の提唱者、哲学者、未来学者、ブダペストクラブの創立者・会長としても知られるアーヴィン・ラズロ博士を招き、基調講演を行っていただきます。
また、「持続可能な開発のための教育」の最前線で活躍されている専門家をアメリカ、イギリス、オーストラリアより招き、「持続可能な開発のため の教育」の理論や実践について具体的にお話しいただき、さらにパネルディスカッションで日本における課題や可能性についても討議します。

記憶に残るＥＳＤ関連メッセージ（３）「地球憲章」を持続可能な未来、とりわけＥＳＤの原則、価値、倫理規範としたユネスコ総会での採択文書

以下に総会決議の中の「地球憲章」に関わる採択文書の全文を紹介したい。（ユネスコホームページから引用）

UNESCO RESOLUTION ADOPTED AT
General Conference PLENARY SESSION
16 October 2003


Item 5.23 – UNESCO’s support for the Earth Charter
31. The Commission III recommends to the General Conference that it adopt, for the records of the General Conference, the draft resolution 32 C/COM.III/DR.1 (submitted by Jordan, supported by Costa Rica) as amended orally by Jordan. The resolution reads as follows:

The General Conference, Considering that:

– Over the decade of the 1990s, there has been a worldwide, multicultural, multisectoral
consultation process for the creation of an instrument that contains the shared values,
principles and ethics that can guide our efforts towards a sustainable future,

– Today, the international community has the Earth Charter as an instrument, which
contains fundamental principles for building a just, sustainable and peaceful global
society,

– The Earth Charter sets forth an integrated approach to addressing our interrelated
problems the world community faces. This ethical framework involves respect and
responsibility for the community of life, ecological integrity, social and economic justice
and equity, democracy, alleviation of poverty, non-violence and peace,

– The Earth Charter is part of a continuing process generated by the United Nations
Brundtland Commission’s (1987) call for a new code of ethics for sustainable
development, and the unfinished issue of the Rio Earth Summit, which attempted
adoption of an ethical framework for sustainability, and

– UNESCO is a Task Manager in the United Nations system of Chapters 15 (Science) and 36 (Education) of Agenda 21, 32 C/73 – page 16

Resolves to:
1. Recognize the Earth Charter as an important ethical framework for sustainable
development, and acknowledge its ethical principles, its objectives and its contents, as
an expression that coincides with the vision that UNESCO has with regard to their new
Medium-Term Strategy for 2002-2007;

2. Affirm our intention, as Member States, to utilize the Earth Charter as an educational
instrument, particularly in the framework of the United Nations Decade for Education
for Sustainable Development;

3. Invite the UNESCO General Conference to analyse with the UNESCO Director-General how to reinforce, in a practical way, the vision and principles of the Earth Charter in UNESCO programmes.

記憶に残るＥＳＤ関連メッセージ（２）ＥＳＤの「原則と価値」とは？

“The overall goal of the DESD is to integrate the principles, values, and practices of sustainable development into all aspects of education and learning. This educational effort will encourages changes in behavior that will create a more sustainable future in terms of environment integrity, economic viability, and a just society for present and future generations. “

出典：United Nations Decade of Education for Sustainable Development (2005-2014): International Implementation Scheme、p.6. 発行：UNESCO 、発行年：2005年10月、編集：Section for Education for Sustainable Development (ED/PEQ/ESD), Division for the Promotion of Quality Education, UNESCO （ユネスコWebsiteより）

コメント：このメッセ―ジのポイントは、最初の文章にある。その私訳は、「国連ＥＳＤの10年の包括的な目標は、教育と学習の全ての面で持続可能な開発の原則、価値、実践を統合することにある。」と述べている。
ただ、これまでのＥＳＤの議論の中で、持続可能な開発の原則、価値とは何がモデルとなっているのかについて、依然として理解が弱いように感じている。私は、「持続可能な開発の原則、価値」は、「地球憲章（The Earth Charter）（2002）」を参照するのがもっとも分かり易いと考えている。その理由は、次の2点に尽きる。第１は、地球憲章の副題は、「持続可能な未来に向けての価値と原則」と謳っている。第２は、ユネスコ総会が、「地球憲章」をＥＳＤの倫理的基盤とすることを2003年に採択している。
なお、「地球憲章」のやや詳しい解説は、私のブログの初めの方で書いているので、ご参照いただければありがたいと思います。

記憶に残るＥＳＤ関連メッセージ

このシリーズでは、「国連ＥＳＤの10年」が2002年秋の国連総会で決議されて以降、私の記憶に残るＥＳＤ関連メッセージを記載していきたいと思います。

（１）「国連ＥＳＤの10年」の先導グループ
「ヨハネスブルグ提言フォーラム（ＪＦＪ）と世界首脳会議（ＷＳＳＤ）での「教育の１０年」提案の発端は、二つの国際会議での宣言を基にしている。一つは、1992年の地球サミット後、「持続可能な開発のための教育」を検討してきた国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）を受けた形で創価学会が推進してきた「持続可能な開発のための教育の国連10年」にあった。もう一つは、2001年10月、日本の有力なＮＧＯであるオイスカ・インターナショナルが国連機関と共催した「地球倫理のための国際会議」で採択された「持続可能な将来のための教育のすすめ」にある。」
出典　廣野良吉「第五章 持続可能な開発のための教育の10年の推進」、環境省地球環境局編集協力（2003）『ヨハネスブルグ・サミットからの発信』エネルギージャーナル社発行。p.293.