松井大阪府知事は2月、大阪府議会において所信表明演説の中で「大阪府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の株式を随意契約で南海電鉄に売却する方針である」ことを表明しました。住みよい堺市をつくる会は、あらためて大阪府に要望をおこないました。
これは昨年12月、大阪府が出資するＯＴＫの株式を米投資ファンドに売却する案について、提案内容が乗継運賃の値下げ幅を10円などとなっていたことに対し、次点者の南海電鉄が80円値下げを提案していたことが明らかになり、地域住民からは不満と批判の声が上がりました。そのような状況をふまえて堺市議会は、府と府議会に「白紙撤回」決議を賛成多数で可決し提出しました。
また、自治連合協議会や沿線大学も要望書を提出するなど世論が盛り上がる中で、府議会において否決されたことを受け、再検討されていたものです。
今回の方針の主な内容は、売却額は南海電鉄が30億円上積みし750億円、乗継運賃は一律80円値下げ、学割定期割引率は60%から70%に拡充、15年間は転売禁止、となっており、早ければ5月議会に売却議案を提案し、来年度中に売却する、というものです。
一連の経過は、住民の長年の要望が大阪府や府議会を動かし、実現に一歩踏み出したものと言えます。
しかし、高齢者割引については言及されておらず、売却益の活用をめぐって知事は「北大阪など4路線整備の財源に充てる」考えであると報道されています。
このような状況の下で、労働組合や住民団体で構成する「住みよい堺市をつくる会南区地域連絡会」は3月20日、大阪府に対して「泉北高速鉄道の運賃値下げを求める署名」12,661筆の提出をおこないました。同時に売却益は、泉北ニュータウンはじめ沿線のまちづくりに活用を」との要望書の提出もおこない、泉北高速鉄道建設と運営の経過に立って重ねて要望しました。
対応した府担当部は、「売却益は一旦、公共施設整備基金に入れる。活用については別途検討されることになる」「地元からの要望趣旨は知事に伝える」としました。（堺市職労ニュースより抜粋）
堺市職労は住みよい堺市をつくる会とともに引き続き運動に取り組むとしています。和泉市の住民や沿線の大学にも影響のある問題でもあり、わたしたちも協力していきたいと思います。
