子ども・子育て支援新制度のもとでの学童保育の基準について、4月にパブリックコメントがおこなわれていましたが、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」として4月30日に「厚生労働省令第63号」が示されました。
☆厚生労働省令第63号→http://gakudou-osaka.net/wp/wp-content/uploads/2014/05/2014_63gou-kijun.pdf
各自治体ではこの基準にもとづいて条例が定められることになります。
和泉市では9月議会で条例案が提案され、審議されることになりそうです。条例案に対するパブリックコメントも行われることになりますが、条例案ができるまでに要求を出していくことが重要です。また、新たな動きとして、政府が6月に発表するとしている「成長戦略」で学童保育を30万人分拡充するとの報道が流れていますが、その中身は全児童対策事業との一体型をすすめようとしていると見られます。こうした動きも含めて学童保育を守り、発展させる運動が重要になっています。
大阪学童保育連絡協議会（大阪学保協）が緊急学習会「どうなる？どうする？これからの学童保育 市町村条例と事業計画を考える」を開催します。これらにも学びながら地域で考え、行動していきましょう。
☆緊急学習会のチラシ（ＰＤＦ）→「20140618kinkyu.pdf」をダウンロード
