【談話】くらし破壊の消費税率引き上げに抗議し、その撤回を求める
4月1日、消費税率8％への引き上げが強行された。賃金、所得の改善が進まず、景気が再び低迷し始めているもと、単年度ベースで8兆円規模に達する負担を労働者、国民に押し付けた安倍政権に強く抗議する。
政府は、来年2015年10月に向けて税率10％への再引き上げを行おうとしている。国民生活と地域経済に大打撃を与える悪政を中止し、今回の税率引き上げも含め消費税増税を撤回、断念するよう強く求める。
政府の統計でも、労働者の基本賃金（所定内賃金）は本年2月まで23か月連続して減少し続けている。マスコミが「官製春闘」と揶揄するまでに強められた政府の「賃上げ要請」も、その効果は一部大企業の正社員にとどまり、地場の中小零細企業に働くや労働者や、4割に達しようとする非正規労働者の賃金改善には及んでいない。
政府は、年金給付額や生活保護給付の減額を4月1日に行い、翌2日からは高齢者医療制度での本人負担を倍増させるなど、社会保障改悪を同時に実施した。社会保障改悪と増税の二重の負担を経済的に困難な人々に押し付けたのである。
消費税増税は社会保障拡充のためという政府の宣伝のまやかしは、この一点でも明らである。
政府は2013年度補正予算で5.5兆円規模の経済対策を講じ、消費税増税の影響を最小限にするために対策を講じたと主張する。
しかし、その内容は低所得者への一回限りの給付金のばらまきはあるものの、多くは復興特別法人税の前倒し廃止や大型公共事業の積み上げなど大企業優遇の施策で占められ、労働者、国民への直接的な対策は行われていない。
消費税率引き上げという大増税が、巨額な内部留保をため込む大企業への優遇や政官財癒着の温床となっている公共事業の積み増しに使われたことは明らかであり、財政健全化も先送りされている。企業栄えて民滅ぶ悪政の継続は断じて認めることはできない。
「2014年4月1日の怒り」を忘れず、消費税増税の中止、撤回を求めて引き続きたたかいを強める。それと一体で、暴走に暴走を繰り返す安倍政権にレッドカードを突きつけるたたかいを、国民諸階層と共同して強める決意である。
2014年4月3日
全国労働組合総連合
事務局長 小 田 川 義 和
