14春闘での賃上げ・雇用確保、安倍政権の悪政から平和と国民のくらしを守るとともに、住民サービスや職場

　大阪労連が20日、「2014年国民春闘勝利大阪ビクトリーマップ」を発表し、資本金100億円以上の大企業108社のうち経常利益の赤字は7社のみで、内部留保の総額は29兆7224億円にものぼり、この内部留保の1.4％を取り崩すだけで月1万6000円の賃上げが可能であることなど賃上げと雇用の改善、それらによる経済への波及効果を明らかにしました。
　空前の利益を上げる大企業に社会的責任を果たさせ、雇用と賃金の改善や大阪府の人事委員会勧告を踏まえて府職員の賃金引き上げを実現するなど賃上げでデフレ不況から経済の好循環を生み出すことをめざすなど14春闘のたたかいが本格化しています。
　また、1月24日から通常国会が開会されるもとで、昨年末強行可決された秘密保護法の廃止や安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認を許さず、改憲や「戦争する国」づくりに歯止めをかけるとともに、消費税増税やTPP参加、社会保障制度の大改悪から国民のくらしを守るたたかいも重要です。市職労はこれらのたたかいに連帯するとともに、和泉市政や独自の要求課題についてもとりくみを強化していきます。とりわけ新年度からの行政運営のあり方や体制、市政運営方針などでかかえるさまざまな課題に対しても住民要求と職場要求を結合して奮闘していきます。
　たとえば、今年度末の定年退職者から年金支給開始年齢の繰り延べが始まることから、無年金期間が発生するもとで、定年延長を展望しつつ来年度についてはフルタイム再任用制度の活用と生活できる賃金保障が必要になっています。１月末にかけ、来年度の再任用制度のあり方について明らかにするよう交渉・協議を求めていきます。
　今年4月から市立病院の指定管理者制度移行（指定管理者：医療法人徳洲会）にむけて、現在病院職員の最終の意向調査が行われようとしています。徳洲会へ移籍するとなると市職員を退職しなければならず、賃金・労働条件も大きく後退するなどの課題があるもとで、事務職員へ職種変更を希望する病院職員がかなり膨らむ見込みであることから、4月からの市立病院の医療の後退を招かないための手立てを講ずることと、あわせて本庁等では事務職の採用凍結、臨時職員の全員雇い止めが予定されており、事務職場についても体制や仕事の質の維持ができるのか不透明な状況になっています。
　また、保育所や学校、学童保育（なかよしクラブ）などでも来年度の運営のあり方など課題が山積しています。
　こうした課題を解決するために奮闘していきます。