和泉市長選挙にあたっての和泉市職労の対応について
５月２６日告示、６月２日投開票で行われる和泉市長選挙について、現時点で、現職の辻 宏康市長と前職の井坂 善行氏が出馬を表明し、すでに激しい前哨戦が行われています。
これに対し、８年前の稲田元市長の辞職を受けて行われた市長選挙で池田邦子氏を擁立した選挙戦をたたかい、和泉市職労も参加する「明るい民主和泉市政をつくる会」（以下、「つくる会」）は、現市政の評価をおこなうとともに、各予定候補者の動向を見定めてきました。
こうした中で、「つくる会」は、日刊いずみ５月２１日付に掲載したように、「つくる会」としての立場を表明し、辻氏、井坂氏ともに市長としてふさわしくなく推薦・支持をおこなわないとしたうえで、独自候補の擁立をめざしてきたが、最終的に「つくる会」としての候補擁立を断念するとの幹事会声明を１２日付けで明らかにしました。
この声明を受けて、和泉市職労としての対応について議論した結果、組合員・職員の生活と権利を守り、住民が主人公の自治体をつくるという市職労の要求・運動に照らして、基本的なスタンスは声明と一致するものであり、辻氏、井坂氏ともに推薦・支持もできないし、よりましとも言えないことを確認しました。
さらに、具体的な選挙戦が進む中で、辻氏は人件費１０％削減、井坂氏は２０％削減を公約にかかげ、人件費削減競争をおこなっています。その内容は明確ではありませんが、私たち職員はモノや財源ではなく、勝手な思惑で公約で賃金をはじめとした人件費を削減対象にすることは不当であり、断じて容認できません。また、今でも長時間・過密労働が行われていることや非正規職員が全体の４割を占める実態のもとで、これ以上の人件費の削減は、いっそうの賃金の引き下げ、正職員の人員削減と非正規職員の増大、民営化・民間委託の促進をすすめるもので、自治体としての公的責任を後退させ、住民サービスを低下させることになるもので、大きな問題があります。
どちらの候補が勝利してもこれらとのたたかいが避けられないとすれば、市職労として職員の団結を強め、全力でたたかっていくことをあわせて表明します。
２０１３年５月２３日
和泉市職員労働組合本部執行委員会
