辻市長は、10月１日開会の市議選後初めての第３回定例会に、市民税平均５％減税を平成25年度に実施する市税条例改正案とそのための電算システム改修委託料を計上した補正予算案を追加議案として上程しました。
市長公約であった市民税10％減税の条例案は昨年の９月議会で財源の確保が不確定などの理由から否決されたものです。それを今回は、平成23年度決算見込みを受け、５％減税分に見合う財源を生み出すとともに、平成27年度末時点での基金残高が再生プラン目標をほぼ達成できると考えられることから、減税額を５％に改めて条例提案を行ったものです。
減税案は個人市民税納税義務者（個人の総合課税分のみ）に対して、①均等割額3000円を100円にする、②所得割税率を6.0％→5.85％にするもので、実施時期は平成25年度のみです。条例案どおりなら減税額は総額で約4億4千万円で、減税前の個人市民税総額の5％分ということで、約76000人に対して平均5792円減税されます。
労働組合の立場からすれば、職員は10年以上にわたって賃金削減がつづいているもとで、さらに本来必要のない独自の賃金カットを行っている状況の下で、市民税減税の是非は別として余裕財源があるならば、独自賃金カットを中止し、正職員と同じように働きながら処遇に大きな格差のある臨時・非常勤職員の賃金改善などに充てるべきだと考えます。
また、市立病院の建替え問題も浮上している中で基金の取り崩しは慎重に対応すべき問題であると思います。
市議会での今後の議論の行方も注目されますが、みなさんは、どうお考えでしょうか。
