市職労は2月27日、保育所職場を対象に「どうなる、どうするこれからの保育、民営化～子ども・子育て支援法でどう変わるのか？」とのテーマで学習会を開催し、22名が参加しました。
和泉市は、平成13年11月に策定した「和泉市子育て支援施策について」にもとづいて、公立保育園と民間保育園を当時の府下並みの１：１にしていくことや民営化により幼児園の総合園化や多機能化をおこなうとともに、在宅保育の支援を充実させる施策をすすめてきました。
これらの施策について、南池田第一・第二保育園の統合・民営化が完成すれば、当初目標をクリアすることになりますし。市職労との交渉でも民営化については「一区切り」と言明してきました。
しかし、先日行った現業支部との交渉の中で、さらなる公立保育園民営化に向けた考えがあることを示唆したため、急きょ、情勢を共通認識にしようと学習会を開催しました。
市当局は平成24年2月、「和泉市子育て支援施策について」の総括をまとめており、その中で、「保育所の適正配置や国の動向等をふまえて新たな和泉市子育て支援計画を早急に研究・検討していくことが重要となっています」としています。
国の動向では、平成24年8月に消費税増税と抱き合わせで成立された「子ども・子育て支援関連3法」にもとづいて保育制度の大幅な見直しが進められようとしています。
こうしたもとで、「子ども・子育て支援法」の中身をよく学習し、公立保育園の役割を再確認するとともに、新法を実施させない運動とともに、実施されても幼稚園や認可外保育を受けているすべての子どもたちや保護者と共同して、よりよい保育を実現していくために頑張っていこうとよびかけて学習会を終えました。
