津波想定域に729介護施設

　「津波想定域に729介護施設」という記事が読売新聞に掲載されています（9月7日）。

　記事は、東海・東南海・南海地震　16都府県　本社アンケートの報告となっていますが、津波による浸水が予想される沿岸区域に、高齢者介護施設が少なくとも729か所あり、2万7千人を超える高齢者が暮らしている実態が初めてわかりました。
　
　東日本大震災でも多くの沿岸にある高齢者施設が被災し、高齢者が亡くなっていますので、早急な対応が求められています。

　東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県で年齢のわかっている死者では、６０歳以上が約６５％とも報道されています。
　
　被災した社会福祉施設は、岩手、宮城、福島の3県で1,626施設に及んでいます。
　全壊は59施設、半壊・一部損壊等は８１６施設（厚労省社会援護局5月13日現在）。

　内訳は、「老人福祉施設」が３２６（全壊１２）、「児童福祉施設」２７９（全壊２７）、「障害者福祉施設」が２６８（全壊２０）。

　利用者や職員の死者・行方不明者は、状況を把握しきれない福島県を除く宮城県、岩手県で計511人。
　その9割近くは高齢者向け施設です。
　
　高齢者の施設に被害が大きい理由は海岸などの沿岸部に施設が設置されていることが理由と考えられ、復興計画での立地の再検討が必要だと指摘されています。

　被害が小さな福祉施設でも、地震発生時にはガス・水道・電気等のライフラインが遮断され利用不可能となっています。

　宮城県では訪問介護やデイサービス等の在宅介護サービスを提供している57事業所が廃止、または休止（ＮＨＫ調査）に追い込まれた結果、高齢化が進んだ過疎地で暮らす在宅高齢者に深刻な影響を与えている実態もあります。
　
　災害は、長期にわたる公衆衛生と精神保健状の問題を引きおこしますし、浸水予想区域や地震想定区域にある施設の移転や災害時を想定した地域の福祉・介護等の対応が今後必要になると考えます。