毎日新聞(5月28日)は、「『厚労』ＶＳ『財務』攻防激化抑制方針、継続か撤回か」という記事を朝刊に掲載しています。
記事では、自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したこと、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く方針であり、６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増していると伝えています。
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政府は5月１９日、基礎年金の全額税方式化に関する財政試算をまとめ、社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）の雇用・年金分科会で提示したことは大きく報道されました。
この試算では、税方式化する際のパターンとして、
１、現行と同水準の月額６万６０００円を一律給付
２、過去の保険料未納分を減額して給付
３、過去の保険料納付分 を上乗せして給付
といったケースを設定。２００９年度に現行制度から移行する場合、追加的に必要な税財源は消費税（１％で約２．８兆円）に換算して、それぞれ５％、３．５％、８．５％分になるとしています。 . . . 本文を読む
福田康夫首相は5月12日の政府・与党連絡会議で、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「個々に見て問題が発生しているのは事実だ。全体的に集中点検して結論を出したい」と述べ、6月中旬までに問題点を洗い出して対策を決める方針を重ねて表明したと報じられていますが、町村信孝官房長官は抜本的な見直しは必要ないとの認識も示しています。
しかし、後期高齢者医療制度の問題点は、制度設計そのものにあるのではないでしょうか。 . . . 本文を読む
介護保険制度の給付抑制案を財政審が提示したと報じられています（毎日新聞 2008年5月14日 東京朝刊）。
見出しには、「軽度は対象外」「自己負担２割に」とあり、記事の概要は以下の通りです。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は5月１３日の会合で、給付が急増する介護保険制度の抜本的見直しを６月にまとめる意見書（建議）で提言する方針で一致。 . . . 本文を読む
4月からマスコミ注目の課題となった高齢者医療制度。福田首相は、国民の不満の声を少しでも減らそうと長寿医療制度に名前を変えるなど、バタバタと表面的な対応をつづけましたが、今後も尾をひきそうですね。
福田康夫首相は、4月３０日の首相官邸での記者会見で、高齢者などから強い反発が出ている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、年金からの２度目の保険料天引きが行われる６月をめどに、運用上の問題点を集中的に点検し、必要があれば何らかの財政措置をとる考えを示したと各紙で報じられています。 . . . 本文を読む