仮設住宅とみなし仮設住宅

　大畠国土交通相は5月１７日の閣議後会見で、被災者向け仮設住宅の現時点での必要戸数は岩手、宮城、福島の３県で５万９２００戸となり、これまでの見通しより１万２８００戸減ったことを明らかにしたそうだ（朝日新聞）。

　必要戸数の内訳は岩手１万４千戸（従来１万８千戸）、宮城３万戸（同３万戸）、福島１万５２００戸。福島は必要戸数を２万４千戸とするが、現時点で市町村からの建設要請は約１万５２００戸という。宮城も今後、戸数が減る見通しのようだ。

　戸数が減った要因は、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合、「みなし仮設住宅」として家賃を負担するとした国の政策転換だ。自治体名義の契約に置き換えれば家賃を補助することになった。

　仮設住宅は5月１６日現在で３万１７４９戸着工し、うち１万１１２１戸が完成。「５月末までに３万戸完成」との国交省の目標は達成できる見通し。

　ただ、建設用地の確保は次第に難しくなっており、大畠国交相は「８月前半の（必要全戸の）完成をめざすが、土地はまだ確保できていない」とした。「希望する所に十分な土地があるわけではない。再び津波が押し寄せるところには建てられない」と理解を求めたそうだが、避難所の生活が長引くのは限界とされているから、一日でも早く被災者が通常の生活ができるように関係者の努力が求められています。

　さて、応急仮設住宅の入居は、住家に直接被害がなくても、市町村の避難指示等を受けた場合など、長期にわたり自らの住家に居住できない場合には申し込みができます。また、今回の震災では被害が極めて甚大であるため、民間賃貸住宅、空き家の借り上げ、公営住宅等の活用も含め、希望者にはできる限り提供するとしています。

　各自治体では、高齢者や障害者ら優先枠、一般枠の順で抽選を行っています。入居期間は最大２年間で家賃は無料、光熱費や共益費等は原則として入居者が負担します。冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電製品は、従来は入居者が備えるとされていましたが、今回は備品として整備している地域もあります。

　雇用促進住宅（宮城、福島、岩手の東北３県で利用できるのは３８１２戸）の入居は、6カ月ごとの更新で最長2年間。民間アパートの借り上げを実施している地域もあります。
　
　今日の読売新聞には、釜石市で新タイプの「コミュニティケア型仮設住宅」の建設が決められたと報道されています。孤独死の防止や介護拠点や託児所を併設するとのことですが、注目すべきだと思います。