教育民生常任委員会が開かれ付託された議案の審査が行われました。
「議案第57号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」 の審査では、現在、中学校３年生まで所得制限（0歳を除く）を設けて医療費の助成を行っていますが、令和５年４月１日より、中学校３年生までの所得制限を撤廃するとともに、所得制限を設けたうえで、対象年齢を満18歳に達する日以降の最初の３月31日まで引き上げることで、対象者を拡充し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る旨の説明があり、質疑が始まりました。
質疑の中心となったのは16歳～18歳までの助成について、所得制限を設けたことに対してで、16歳～18歳まで所得制限を設けた際の必要な予算は1,575万円で、所得制限をなくすと2,517万円となるとの説明がありました。
質疑のあと、議員から16歳～18歳の所得制限を無くす旨の修正案が提案され、全会一致で可決されました。
地方自治法第百十二条 には「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。 」と規定されており今回の条例改正（修正）の提案は予算（2,517万円ー1,575万円＝）942万円の予算が必要となり成立したとしても、無効となる可能性があります。
一方、「議会の議員が予算を伴う条例案その他の案件を提出する場合は、本条(第222条)の趣旨を尊重して運営されるべきものであって、あらかじめ執行機関と連絡の上財源の見透しを得る必要があろう 」との解説もあります。
条例改正（修正）を提案するにあたり提案議員・賛同議員が市長側と急遽連絡を取り財源の見透しを得たようであり、成立すれば、予算計上されると思われます。
この議員提案の条例改正案は11月15日（火）の本会議で可決成立する見込みで、所得制限のない0歳から18歳までの小児医療費無料化は神奈川県下の市では初めてとなります。
子育てしやすいまちの一つの特徴になることを期待します。
