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あなた自身が受ける試験の出題を調査したことはありますか？

もし、ない人は、ぜひ、調査をしてみてください。

それで、分かることはたくさんあります。

行政書士の試験問題の調査。

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行政書士の試験問題の調査。

平成１８年度～平成２１年度の行政書士の問題を確認します。

要注意なのが、平成１８年度に行政書士の試験が変わりました。

行政書士の平成１８年より前の試験問題は、例外です。

行政書士の１肢１答２。

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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、平成１９年度第３７問を例にしますと、

行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次の各記述について、法令及び最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。

取消訴訟においては、行政処分の違法一般が審理の対象となるから、原告は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできる。

誤り。

行政事件訴訟法１０条１項は、「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできない。」と定めている。

したがって、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできるとする本肢は、誤っている。

行政書士の１肢１答。

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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、平成１９年度第３７問を例にしますと、

行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次の各記述について、法令及び最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。

国家公務員に対する停職の懲戒処分がされた後、その処分について人事院に対する審査請求がされ、人事院が処分の内容を減給に修正する裁決をした場合には、原処分ではなく、裁決の取消しを求めなければならない。

（参照条文）　国家公務員法
第９２条　第１項・・・（前略）・・・調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。

誤り。

最判昭６２・４・２１は、「一般職の国家公務員に対する懲戒処分につき、人事院の修正裁決があった場合には、原処分は、当初から修正裁決による修正どおりの法律効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみなされることになるものと解すべきである。」としており、よって、取消訴訟は修正裁決でなく、原処分に対して提起すべきである。

したがって、裁決の取消しを求めなければならないとする本肢は、誤っている。