成長時代の思考回路を捨て切れない韓国老人の現状
競争と成長に偏っている思考回路は人間としての基本的に必要な生活までも本人の努力次第と極端に考えている年齢層が韓国の老人ではないかと私は思っています。もちろん、この思考法は全年齢層に当てはまる事ですが、特に、この年齢層にはこの思考法が極端的に伺えるのではないかと私は思っています。原因としては色んなのがあるだろうと思いますが、短期間での経済的な成果を上げるために必至で走って来た結果だと思います。それは本人からの意志と独裁で国家を運営して来た主体側の政策と教育の影響が大きかったと思われます。
最近、韓国で一番大きな流行言葉はやはり、福祉だと思います。それは、2次世界大戦後に着実に修正資本主義が展開されていましたが、オイルショックで急に新自由主義へと流れが変えられました。この新自由主義を主唱し、世界的にこの概念を伝播させたアメリカさえ中産階級の崩壊を目の前にしているこの頃になってようやくアメリカを妄信して追従してきた韓国に取っては未来が展望できない状況だというのが分かったようです。それで、福祉、福祉と言っていますが、私の考えとしては前後が狂っているとしか思えません。要するに、まず、仕事の安定から始めないとあまり意味のない方向に流されてしまいそうだからです。仕事の安定と賃金格差をできるだけ縮小させる事から始めるべきだと思っています。これがある程度、定着した上でそれでも社会安全網が足りない時に福祉で補えれば良いと私は思っています。
こんな意味で、まずは雇用と雇用したら安定的な環境の中でライフプランを立てられるようにさせること、そして、賃金格差を出来るだけ縮めることです。当然、これらの政策は優先的に若い層に適用し始めた方が効果が良いと思います。その後に老人層にも次第に適用を拡大していくのが良かろうかと思っています。従いまして、老人への対策は雇用とかの問題に集中するより言葉通りに福祉への道で進められたら良いと思います。
韓国老人福祉の国際的な比較に関する小さな記事がありましたので、紹介したいと思います。2013年2月27日付けの聯合通信からのレポートです。ここから引用です。
韓国、老人福祉支出 OECDで最低…老人貧困率は単独1位
"老人対象にサービスより現金支援を増やすべき"
韓国の経済規模に比べて老人福祉分野に使っている予算がOECD国家の中で一番小さい事が分かった。
反面、老人貧困率は最高水準で老後所得保障体系の改善が緊急に行われるべきだと云う指摘が出された。
27日、保健社会研究院の'老人貧困率の緩和のための老人福祉支出と政策課題'という報告書によるとOECD所属の30カ国の公共社会福祉支出(SOCX)のデータを分析した結果、韓国のGDP対比、老人福祉支出の割合(2006~2008年、平均)は1.7%で、メキシコ(1.1%)に続いて2番目に少ない事が分かった。


この割合が一番大きなイタリア(11.8%)の6分の1、隣の日本の(8.9%)と比較しても5分の1に過ぎない水準であった。
反面、2011年度OECD資料基準の韓国の老人層(65歳以上)の貧困率(全体世帯の中位所得の50%未満の比率)は45.1%で、OECD会員国の中で端然1位だった。2位のアイルランド(30.6%)より14.5%pも高くて、30カ国の平均である(13.5%)の3倍以上になっている。特に、韓国独身老人世帯の貧困率は76.6%にも達している。
韓国全体の年齢層の貧困率(14.6%)がメキシコ(18.4%)、スイス(17.5%)、トルコ(17.1%)、日本(14.9%)、アイルランド(14.8%)に続き、ポーランドと共に共同で6位の事を顧慮すると国内の老人層の経済条件が特に弱い立場に置かれていると解釈される。
また、OECD 30カ国の老人福祉分野への支出と貧困率の相関関係を調査した結果、相関係数は-0.376で、老人福祉分野への支出の割合が大きければ大きいほど老人貧困率は落ちている事が確認された。
同じ観点からオーストラリア(4.77%)、アイルランド(3.2%)、韓国(1.7%)、メキシコ(1.1%)、トルコ(4.77%)など、老人福祉分野への支出の割合がGDP対比5%以下である国の老人貧困率はそれぞれ26.9%、30.6%、45.1%、28%、15.1%など、OECD会員国の平均である(13.5%)を上回った。
しかし、支援の種類の中で現金ではなくサービスの場合は福祉支出と貧困率の間で意味のある相関関係は浮き彫りになっていなかった。
韓国のGDP対比老人福祉支出の割合を現金とサービスに分けて見ると、GDP対比現金支援の割合(1.53%)は、全体の順位と同じく最低のメキシコ(1.07%)の順番になっているにも関わらずサービス(0.2%)分野の場合は0~0.1%水準であるメキシコ•ニュージーランド•ポーランド•アメリカ•トルコ•ポルトガル•グリース•ドイツ•ベルギーなどより逆に多いのが実情だ。支援形態が貧困率改善の側面から非効率的だと言える。
オミエ保健社会研究院の副研究委員は"老人福祉支出と老人貧困率の関係が密接だから老後所得保障制度の受恵対象を増やすなど現金支援の拡大が必要だ"と言いながら、"特に、一人暮らしの老人に対する集中的な支援が行うべきだ"と強調した。
現在の韓国の老人の経済的な認識は世間でいくら分配とか福祉とかを言っているにも関わらず成長と発展の一点張りだと思います。意識は成長時代の昔のままに留まっています。人間の意識ってそんなに簡単に変ることは難しいでしょう。その裏返しが今回の大統領選挙にハッキリと表れました。韓国政界の人的構成はどちらも成長戦略集団ですからあまり変りはないんですが、刻一部分だけ今の野党側の人的構成が福祉の勉強をしているようです。実際には意味のない仕分け方ですが。
上の記事では老人への現金支援などを言及しているが、私の考え方としてそうするのは相当の財源が確保できないといけないと思われます。もちろん、苦労ばかりしてきた韓国の老人にそうして上げる事がもっともだとは思いますが、今の韓国の政治家たちの中で果たして何人くらいが儲かりすぎている財閥から税金を徴収できる法改正に頑張れるかには疑問を抱くしかないのが現状です。それから、あまりにも高く設定されている医療費の改善も是非とも必要だと強く感じています。国民医療保険制度の改正や医療機関の儲かりすぎにも十分に手を入れないと老後の人生は地獄になります。今の毎日が火の国のような地獄で生きていますが、そのような状況から一刻も早く助けてあげないと老人自殺はますます深刻なっていくと思います。
競争と成長に偏っている思考回路は人間としての基本的に必要な生活までも本人の努力次第と極端に考えている年齢層が韓国の老人ではないかと私は思っています。もちろん、この思考法は全年齢層に当てはまる事ですが、特に、この年齢層にはこの思考法が極端的に伺えるのではないかと私は思っています。原因としては色んなのがあるだろうと思いますが、短期間での経済的な成果を上げるために必至で走って来た結果だと思います。それは本人からの意志と独裁で国家を運営して来た主体側の政策と教育の影響が大きかったと思われます。
最近、韓国で一番大きな流行言葉はやはり、福祉だと思います。それは、2次世界大戦後に着実に修正資本主義が展開されていましたが、オイルショックで急に新自由主義へと流れが変えられました。この新自由主義を主唱し、世界的にこの概念を伝播させたアメリカさえ中産階級の崩壊を目の前にしているこの頃になってようやくアメリカを妄信して追従してきた韓国に取っては未来が展望できない状況だというのが分かったようです。それで、福祉、福祉と言っていますが、私の考えとしては前後が狂っているとしか思えません。要するに、まず、仕事の安定から始めないとあまり意味のない方向に流されてしまいそうだからです。仕事の安定と賃金格差をできるだけ縮小させる事から始めるべきだと思っています。これがある程度、定着した上でそれでも社会安全網が足りない時に福祉で補えれば良いと私は思っています。
こんな意味で、まずは雇用と雇用したら安定的な環境の中でライフプランを立てられるようにさせること、そして、賃金格差を出来るだけ縮めることです。当然、これらの政策は優先的に若い層に適用し始めた方が効果が良いと思います。その後に老人層にも次第に適用を拡大していくのが良かろうかと思っています。従いまして、老人への対策は雇用とかの問題に集中するより言葉通りに福祉への道で進められたら良いと思います。
韓国老人福祉の国際的な比較に関する小さな記事がありましたので、紹介したいと思います。2013年2月27日付けの聯合通信からのレポートです。ここから引用です。
韓国、老人福祉支出 OECDで最低…老人貧困率は単独1位
"老人対象にサービスより現金支援を増やすべき"
韓国の経済規模に比べて老人福祉分野に使っている予算がOECD国家の中で一番小さい事が分かった。
反面、老人貧困率は最高水準で老後所得保障体系の改善が緊急に行われるべきだと云う指摘が出された。
27日、保健社会研究院の'老人貧困率の緩和のための老人福祉支出と政策課題'という報告書によるとOECD所属の30カ国の公共社会福祉支出(SOCX)のデータを分析した結果、韓国のGDP対比、老人福祉支出の割合(2006~2008年、平均)は1.7%で、メキシコ(1.1%)に続いて2番目に少ない事が分かった。


この割合が一番大きなイタリア(11.8%)の6分の1、隣の日本の(8.9%)と比較しても5分の1に過ぎない水準であった。
反面、2011年度OECD資料基準の韓国の老人層(65歳以上)の貧困率(全体世帯の中位所得の50%未満の比率)は45.1%で、OECD会員国の中で端然1位だった。2位のアイルランド(30.6%)より14.5%pも高くて、30カ国の平均である(13.5%)の3倍以上になっている。特に、韓国独身老人世帯の貧困率は76.6%にも達している。
韓国全体の年齢層の貧困率(14.6%)がメキシコ(18.4%)、スイス(17.5%)、トルコ(17.1%)、日本(14.9%)、アイルランド(14.8%)に続き、ポーランドと共に共同で6位の事を顧慮すると国内の老人層の経済条件が特に弱い立場に置かれていると解釈される。
また、OECD 30カ国の老人福祉分野への支出と貧困率の相関関係を調査した結果、相関係数は-0.376で、老人福祉分野への支出の割合が大きければ大きいほど老人貧困率は落ちている事が確認された。
同じ観点からオーストラリア(4.77%)、アイルランド(3.2%)、韓国(1.7%)、メキシコ(1.1%)、トルコ(4.77%)など、老人福祉分野への支出の割合がGDP対比5%以下である国の老人貧困率はそれぞれ26.9%、30.6%、45.1%、28%、15.1%など、OECD会員国の平均である(13.5%)を上回った。
しかし、支援の種類の中で現金ではなくサービスの場合は福祉支出と貧困率の間で意味のある相関関係は浮き彫りになっていなかった。
韓国のGDP対比老人福祉支出の割合を現金とサービスに分けて見ると、GDP対比現金支援の割合(1.53%)は、全体の順位と同じく最低のメキシコ(1.07%)の順番になっているにも関わらずサービス(0.2%)分野の場合は0~0.1%水準であるメキシコ•ニュージーランド•ポーランド•アメリカ•トルコ•ポルトガル•グリース•ドイツ•ベルギーなどより逆に多いのが実情だ。支援形態が貧困率改善の側面から非効率的だと言える。
オミエ保健社会研究院の副研究委員は"老人福祉支出と老人貧困率の関係が密接だから老後所得保障制度の受恵対象を増やすなど現金支援の拡大が必要だ"と言いながら、"特に、一人暮らしの老人に対する集中的な支援が行うべきだ"と強調した。
現在の韓国の老人の経済的な認識は世間でいくら分配とか福祉とかを言っているにも関わらず成長と発展の一点張りだと思います。意識は成長時代の昔のままに留まっています。人間の意識ってそんなに簡単に変ることは難しいでしょう。その裏返しが今回の大統領選挙にハッキリと表れました。韓国政界の人的構成はどちらも成長戦略集団ですからあまり変りはないんですが、刻一部分だけ今の野党側の人的構成が福祉の勉強をしているようです。実際には意味のない仕分け方ですが。
上の記事では老人への現金支援などを言及しているが、私の考え方としてそうするのは相当の財源が確保できないといけないと思われます。もちろん、苦労ばかりしてきた韓国の老人にそうして上げる事がもっともだとは思いますが、今の韓国の政治家たちの中で果たして何人くらいが儲かりすぎている財閥から税金を徴収できる法改正に頑張れるかには疑問を抱くしかないのが現状です。それから、あまりにも高く設定されている医療費の改善も是非とも必要だと強く感じています。国民医療保険制度の改正や医療機関の儲かりすぎにも十分に手を入れないと老後の人生は地獄になります。今の毎日が火の国のような地獄で生きていますが、そのような状況から一刻も早く助けてあげないと老人自殺はますます深刻なっていくと思います。