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韓国通

韓国ビジネスやNPO団体の交流などに役に立てればと思っています。

成長時代の思考回路を捨て切れない韓国老人の現状

2013-02-28 | 韓国事情
成長時代の思考回路を捨て切れない韓国老人の現状
競争と成長に偏っている思考回路は人間としての基本的に必要な生活までも本人の努力次第と極端に考えている年齢層が韓国の老人ではないかと私は思っています。もちろん、この思考法は全年齢層に当てはまる事ですが、特に、この年齢層にはこの思考法が極端的に伺えるのではないかと私は思っています。原因としては色んなのがあるだろうと思いますが、短期間での経済的な成果を上げるために必至で走って来た結果だと思います。それは本人からの意志と独裁で国家を運営して来た主体側の政策と教育の影響が大きかったと思われます。

最近、韓国で一番大きな流行言葉はやはり、福祉だと思います。それは、2次世界大戦後に着実に修正資本主義が展開されていましたが、オイルショックで急に新自由主義へと流れが変えられました。この新自由主義を主唱し、世界的にこの概念を伝播させたアメリカさえ中産階級の崩壊を目の前にしているこの頃になってようやくアメリカを妄信して追従してきた韓国に取っては未来が展望できない状況だというのが分かったようです。それで、福祉、福祉と言っていますが、私の考えとしては前後が狂っているとしか思えません。要するに、まず、仕事の安定から始めないとあまり意味のない方向に流されてしまいそうだからです。仕事の安定と賃金格差をできるだけ縮小させる事から始めるべきだと思っています。これがある程度、定着した上でそれでも社会安全網が足りない時に福祉で補えれば良いと私は思っています。

こんな意味で、まずは雇用と雇用したら安定的な環境の中でライフプランを立てられるようにさせること、そして、賃金格差を出来るだけ縮めることです。当然、これらの政策は優先的に若い層に適用し始めた方が効果が良いと思います。その後に老人層にも次第に適用を拡大していくのが良かろうかと思っています。従いまして、老人への対策は雇用とかの問題に集中するより言葉通りに福祉への道で進められたら良いと思います。


韓国老人福祉の国際的な比較に関する小さな記事がありましたので、紹介したいと思います。2013年2月27日付けの聯合通信からのレポートです。ここから引用です。

韓国、老人福祉支出 OECDで最低…老人貧困率は単独1位

"老人対象にサービスより現金支援を増やすべき"

韓国の経済規模に比べて老人福祉分野に使っている予算がOECD国家の中で一番小さい事が分かった。

反面、老人貧困率は最高水準で老後所得保障体系の改善が緊急に行われるべきだと云う指摘が出された。

27日、保健社会研究院の'老人貧困率の緩和のための老人福祉支出と政策課題'という報告書によるとOECD所属の30カ国の公共社会福祉支出(SOCX)のデータを分析した結果、韓国のGDP対比、老人福祉支出の割合(2006~2008年、平均)は1.7%で、メキシコ(1.1%)に続いて2番目に少ない事が分かった。





この割合が一番大きなイタリア(11.8%)の6分の1、隣の日本の(8.9%)と比較しても5分の1に過ぎない水準であった。

反面、2011年度OECD資料基準の韓国の老人層(65歳以上)の貧困率(全体世帯の中位所得の50%未満の比率)は45.1%で、OECD会員国の中で端然1位だった。2位のアイルランド(30.6%)より14.5%pも高くて、30カ国の平均である(13.5%)の3倍以上になっている。特に、韓国独身老人世帯の貧困率は76.6%にも達している。

韓国全体の年齢層の貧困率(14.6%)がメキシコ(18.4%)、スイス(17.5%)、トルコ(17.1%)、日本(14.9%)、アイルランド(14.8%)に続き、ポーランドと共に共同で6位の事を顧慮すると国内の老人層の経済条件が特に弱い立場に置かれていると解釈される。

また、OECD 30カ国の老人福祉分野への支出と貧困率の相関関係を調査した結果、相関係数は-0.376で、老人福祉分野への支出の割合が大きければ大きいほど老人貧困率は落ちている事が確認された。

同じ観点からオーストラリア(4.77%)、アイルランド(3.2%)、韓国(1.7%)、メキシコ(1.1%)、トルコ(4.77%)など、老人福祉分野への支出の割合がGDP対比5%以下である国の老人貧困率はそれぞれ26.9%、30.6%、45.1%、28%、15.1%など、OECD会員国の平均である(13.5%)を上回った。

しかし、支援の種類の中で現金ではなくサービスの場合は福祉支出と貧困率の間で意味のある相関関係は浮き彫りになっていなかった。

韓国のGDP対比老人福祉支出の割合を現金とサービスに分けて見ると、GDP対比現金支援の割合(1.53%)は、全体の順位と同じく最低のメキシコ(1.07%)の順番になっているにも関わらずサービス(0.2%)分野の場合は0~0.1%水準であるメキシコ•ニュージーランド•ポーランド•アメリカ•トルコ•ポルトガル•グリース•ドイツ•ベルギーなどより逆に多いのが実情だ。支援形態が貧困率改善の側面から非効率的だと言える。

オミエ保健社会研究院の副研究委員は"老人福祉支出と老人貧困率の関係が密接だから老後所得保障制度の受恵対象を増やすなど現金支援の拡大が必要だ"と言いながら、"特に、一人暮らしの老人に対する集中的な支援が行うべきだ"と強調した。

現在の韓国の老人の経済的な認識は世間でいくら分配とか福祉とかを言っているにも関わらず成長と発展の一点張りだと思います。意識は成長時代の昔のままに留まっています。人間の意識ってそんなに簡単に変ることは難しいでしょう。その裏返しが今回の大統領選挙にハッキリと表れました。韓国政界の人的構成はどちらも成長戦略集団ですからあまり変りはないんですが、刻一部分だけ今の野党側の人的構成が福祉の勉強をしているようです。実際には意味のない仕分け方ですが。

上の記事では老人への現金支援などを言及しているが、私の考え方としてそうするのは相当の財源が確保できないといけないと思われます。もちろん、苦労ばかりしてきた韓国の老人にそうして上げる事がもっともだとは思いますが、今の韓国の政治家たちの中で果たして何人くらいが儲かりすぎている財閥から税金を徴収できる法改正に頑張れるかには疑問を抱くしかないのが現状です。それから、あまりにも高く設定されている医療費の改善も是非とも必要だと強く感じています。国民医療保険制度の改正や医療機関の儲かりすぎにも十分に手を入れないと老後の人生は地獄になります。今の毎日が火の国のような地獄で生きていますが、そのような状況から一刻も早く助けてあげないと老人自殺はますます深刻なっていくと思います。

ヨーロッパからの朴大統領の就任にはどんな反応?

2013-02-28 | 韓国事情
ヨーロッパからの朴大統領の就任にはどんな反応?
フランスのルーモンド紙は次のような報道をしたの聯合通信が2013年2月26日付けで報道しました。ルーモンド紙の報道を紹介したいと思ったのはヨーロッパの雰囲気が少しは掴められると思ったからです。では、聯合通信のレポートを引用します。

ルーボンド"朴大統領、暗い雰囲気の中で就任"

フランスの有力紙であるルーモンド紙は26日、韓国の朴クンへ大統領の就任式が様々な政治的な論争で暗い雰囲気の中で25日に行われたと報道した。

ルーモンド紙はこの日、ソウル発記事で朴大統領が韓国史上、始めての女性大統領として就任し、"希望に満ちた新しい時代のために2回目の‘漢江の奇跡’を成し遂げる"と約束したと伝えた。

新聞は朴大統領が北朝鮮に対して"一日も早く核を降ろして、平和と共同発展を向けての道に出て欲しい"と催促しながら、南北間の信頼を築くための努力も惜しまない事も確かめた。

しかし、ルーモンド紙は朴大統領が歴代最低の支持率の中で任期を始めている中で、これは大統領職の引受けが裏目に出て新政府の組閣と青瓦台(韓国大統領府)秘書室などの人員構成に対する論争に火が飛んだためであると指摘した。

ルーモンド紙は朴コンへ大統領政府の特徴として父親である朴正煕前大統領の昔の側近達を要職に重用していることなどを揚げながら、野党はこれらを新政府の要職に朴前大統領時代の'後継者たち'を任命したと批判していると伝えた。

朴大統領は男女平等と関連して、女性が男性と同じ待遇を受けられる社会を構築して、公職の30%を女性に割り当てると約束したが、青瓦台の秘書室と内閣には女性が2名しか登用されていないのは以前の政府より少ないと新聞は付け加えて伝えた。

以上まで、海外での朴大統領の就任に関する動きを探ってみました。
彼女自身も暗い影から脱出して生まれ変わって欲しいし、政治家としても国民から拍手をもらえるようになって欲しいと思います。刻限られた一握りの人からの拍手よりみんなからの声援は彼女の余生にきっと幸せを与えるだろうと信じています。是非とも、そうして、そうなっと願っています。

満州国軍の中尉だった朴正煕前大統領のむすめが大統領に就任

2013-02-28 | 韓国事情
満州国軍の中尉だった朴正煕前大統領のむすめが大統領に就任
去年(2012年)12月19日は韓国の大統領選挙が行われました。厳しい戦いを勝利に納めた朴クンへ氏が当選し、先日(2013年2月25日)に国会が所在するソウルのヨイ島(漢江、한강)の広場で就任式典が行われました。最近、ますます厳しくなりつつある東北アジアの状況の中からの就任式でした。北朝鮮のミサイルと核実験と中国と日本の東中国海にある列島にかかわっている領土紛争問題、日本と韓国の領土問題などは外交だけの問題ではなく第2次世界大戦の戦後処理問題になるだけに大きな課題だろうと思います。しかし、誰もが予想するようにそう簡単にはまとまらないだろうというくらいまでもみんなは予想する問題であるでしょう。だから、これらの課題は現状維持が最大の業績になることを意味していると言っても過言ではないと思われます。
このような時期だけに外信が伝えている報道はどんな様子なのかが少しは気になりましたので、いっぺん、紹介したいと思いました。
2013年2月25日付けの<韓国日報>の報道を引用したいと思います。

朴クンへ大統領の就任に関する主な外信の反応
美 "朴の対北路線に触覚"
中 "北朝鮮と対話の維持を望む"
日 "韓・日関係改善が不透明"


25日国会で開かれた朴クンへ大統領就任式に参席した麻生太郎、日本の副総理兼財務長官と森よしろ前総理が会話を交わしている。

海外でも朴クンへ大統領の就任に大きな関心が寄せられた。外信は朴大統領の就任ニュースを主要記事として伝えながら、外交と安保、経済など新政府の政策がどのように展開されるかに注目した。

中国政府は朴大統領の就任を祝賀しながら、新政府に期待を寄せた。外交部のスポークスマンは25日の定例ブリピングで"新しい時代に中国は友好と協力を強化し、両国の戦略的な協力同伴者関係をさらに深めて行くようにしたい"と言いながら、"中国と韓国は大切な近隣国家同士であり、中国は両国の関係発展をとても大切にしている"と言った。
アメリカのメディアは新政府の外交ㆍ安保と経済政策に焦点を集中的に当てた。AP通信は"北朝鮮、アメリカ、中国、日本は'反共産主義で独裁者'のむすめである朴大統領が対話政策を追求するのか、李明博前大統領のような強行路線を維持するのかに触覚を尖らせている"と報道した。AP通信は、また、"朴大統領の決断は北朝鮮の核兵器の開発を断念させるために国際社会が取れる外交的な接近方式の根拠を提供している側面では重要だ"と強調した。CNN放送は"朴大統領が'2つの巨大な影'の中で就任した"と言いながら"一つ目は核で武装した北朝鮮の亡霊で、二つ目は父親である朴正煕の遺産"だと指摘した。CNNはそうのような指摘の中からでも朴大統領が'信頼外交'の基調の下で、李明博前大統領とは違って'人参とむち'のような政策を適切に使いこなすだろうと推測した。ウォールストリートジャーナル紙は新政府の経済政策と関連しては"朴大統領は1960年代の朴正煕政権時代に作った機関と制度など縛り付けられている韓国経済の指揮を執って行くことになる"と言いながら、"韓国政府が経済分野に引き続き強力な影響力を及ばせるかないかの岐路に立っている"と指摘した。

中国のメディアは対北政策に関心を寄せた。官営のシンワ通信は論評を通じて朴大統領が柔軟な対北政策を展開しながら北朝鮮との対話の方向を諦めては欲しくないと頼んでいる。共産党の機関紙である人民日報の姉妹紙である環球時報は朴大統領がどんな対北政策を取っていくのかを国際社会が注目していると報道した。官営の中国新聞社は韓国の新政府が金大中ㆍノムヒョン前大統領の‘陽光政策’と李明博前大統領の強硬策の間くらいで対北政策の基調が決められると予想した。

日本の世論は朴クンへ政府が直面している外交、経済分野などの課題を照明しながら韓国と日本の関係改善の可能性に注目した。読売新聞は"対話を通じて北朝鮮政権と信頼を構築しようとする朴大統領の韓半島信頼プロセスは北朝鮮の長距離ミサイル発射と核実験の強行で実行されるのは難しいだろう"と予測していた。産経新聞は"朴大統領は父親が親日性向だという韓国国内の反感のために日本との妥協のように見える事は実行するのが簡単ではないだろう"と言いながら、"韓・日関係の急速な関係改善は不透明だ"と展望した。

ロシアのニュース専門チャンネルであるロシアTodayは"朴大統領がどんな対外政策を展開していくのかは未知数だ"と報道した。

以上、韓国の囲んでいる4大国であるアメリカ、中国、日本、ロシアの反応を見ました。特に、日、米、中のメディアが取り上げている反応を探ってみる事ができました。

韓国介護ヘルパーなどの福祉関連事情

2013-02-26 | 韓国事情
韓国介護ヘルパーなどの福祉関連事情
日本が高齢化で悩んでいますが、韓国のほうがもっと深刻な状態だと私は見ています。しかし、韓国特有の当たらないと感じないというか、大人の成熟した考えへの方向には出来るだけ持ち込めないようにというか、とにかく、複雑な状況が露呈されているとは思っています。最近になってようやく福祉への関心が高まっているものの頭の中でも整理されていないような感じを私は持っています。それから、福祉拡大を訴えている人達はまだまだ少数派です。中央政府も自治体もまだ票としてしか考えていないような人達が大概を占めていると私は感じ取っています。私は福祉というのは韓国に取っては内需拡大にも繋がるし、人権にも緊密な関係にある人間としての尊厳の問題だという認識をしていますが、大概の人はまだこの辺までは至っていないような気がします。それはこの社会をデザインする人でも、そのデザインによってどんな生き方ができるのかに直接に関わっている一般人でもあまりそのような事までは追求していないような感じがします。

代表的なのが医療現場だと思います。韓国の医療費の高さは一般人に取ってもう払える限度を遥かに超えています。韓国人は貯蓄ができない生活状況の中にいます。家族の中で一人でも癌でも患えばそのまま赤貧層になってしまいます。民間保険などがあるのはありますが、これは財閥のドル箱としか機能していません。金ミスクという保険専門家の話によれば保険金支給率は3%、残りの97%が保険会社の利益になると言っているくらいですからその惨状がお分かりでしょう。このような状況ですから医療費の問題は福祉と直結している問題だと思っています。この医療費以外にも韓国人の生活から見て膨大な教育費と借金までして不動産に投資するなどで貯金する余裕などは冒頭から考えられないのが現状です。こんな状況から親孝行や家族の誰かが病気でもなってたらそのまま急転直下するしか道は残っていません。

是非とも、砂漠の中を彷徨いながらまぼろしを追い求めるのを止めて、少しずつ現実的な経済状況を直視して欲しいものです。学問的な業績が殆どない大学への進学はただ商売人としか機能していない大学にお金を注ぎ込んでいるだけの事です。そんな窮地には陥ってはいけないと自覚して欲しいです。高卒の80%が大学へ進学しては大卒というのが何のメリットもならないことに是非とも目を覚まして欲しいです。大学に奴隷として束縛されないのは以外と簡単かも知れません。それは賃金格差を無くすことです。それを実践すると公約する人に票をあげれば良い事です。この以外にも不動産があります。不動産投資は結局は自分の首を絞める事に繋がるんだときっぱりと思って欲しいです。韓国の不動産投資はただの金回しで雪だるま見たいに膨らませるだけの事しか考えていないし、実際にそのような正にバブルとしての機能しかしていません。そんな事にお金を回すと結局は大金持ちである財閥に負けてしまいます。韓国財閥の今の富はは不動産投機で大半を構築してしてきたことを忘れては行けません。そのような不動産投機専門家と一緒にお金を儲けようとする自体が可笑しいんです。結局は彼らの餌になるだけの事になってしまいます。現在、自分が持っている不動産も権力者の政策一つで、財閥のお金の回し方によって一日に吹っ飛んでしまう可能性は十分すぎるほど彼らは持っていることを熟知して欲しいです。また、土地やマンションも生産に繋がらないと何の意味も持たない事だけは是非とも分かって欲しいです。欲は目を狂わせると言っていますが、苦しいときこそ是非ともこれ以上騙されないで欲しいと思っています。

話が結構大雑把になってしまいましたが、分かって欲しいのは人間としての尊厳です。基本権とも云っています。韓国の福祉は初期段階に入っていますが、それにしても、あまりにもみすぼらしいことばかりだと思わざるを得ません。この根拠には多分、人の論文をコピーしたり、海外からの政策を悪い頭でくだらない解釈をして自分勝手にアレンジした教授たちのせいが大きいだろうと思っています。が、彼らの問題ばかりだと片つけるのは無理があるとは思います。もちろん、彼らとは緊密な連携関係にありますが、全てを彼らの問題だとは言い切れません。それは、地方で暗躍しているいわゆる福祉関係者たちです。これらも、がん細胞の核分裂でどんどん膨らんでいます。
今日は医療に限っての事ばかりを言いたいと思っていましたが、どうしても、新政府の児童保育料が焦眉の関心ごとになっているようですから、一言言わざるを得ません。これは政府が児童への保育料として私立・公立に支給する問題です。ちなみに韓国には公立の保育園や幼稚園などは殆どありません。とにかく、新政府の今年の保育費予算を7兆ウォンにするようですが、この7兆ウォンは親たちに取っては考えられない非効率的で不合理的な予算の使い道だと思わざるを得ません。親たちに取っては政府から児童一人当たり50万ウォンを毎月もらって、また、親たちから毎月30~90万ウォンをもらうようなシステムに到底理解し難いという反応のようです。このような政策がどのルートで政権引受け委員会までに行ってこのようなことになったのかは大体は想像が付きませんが、とにかく、笑える問題になることは確実だと考えられます。だから、私は公務員と言っても消防士や郵便配達員は信頼しているし、尊敬していますが、偉そうに税金を使っているくせに福祉分野を担当している公務員だとか、地域の大学の教授や福祉関連で食べていく者だと言うと私の心の中では‘泥棒’という認識しか浮かべられません。
大体、このような状況だと私は認識しています。
このような中で福祉関連の記事がありましたので紹介したいと思います。
2013年2月17日づけの<アジア経済新聞>からの報道です。ここから引用です。

'ヘルパー'需要は増加しているのに..未だに'国家公認家政婦'であり続ける理由

"200人あまりの患者を33人(ヘルパー)が12時間交代で世話をしている。現在は17人体制でその患者を預かっている。24時間勤務で一日おきで働いているが月給は140万ウォンだ。それ以外は何もやってくれない職安所にも毎月5万ウォンを支払っている。退職金や4大保険(雇用保険、健康保険、国民年金、産業災害保険)は考えにも及ばないことだ。

養護病院でヘルパーとして働いた金氏はヘルパーたちの劣悪な労働環境に対してこのように訴えた。更に、金氏と一緒に働いた33人のヘルパーたちは去年11月にチンへドンイ養護病院から集団契約解約で職を失った。この人達は現在、80日に及ぶ解約撤回を求めてストリートストライキを展開している。

この事例のようにヘルパーを実際に使っている病院が斡旋業者に委託して勤労基準法など労働法と社会保険加入責任を回避するための手段として悪用する事例が頻繁に起こっている。また、斡旋業者は過多な紹介料金、衣服費用などを天引きで聴取してしまう。高齢化が高まるに連れてヘルパーと養護機関の需要はますます高まっているが、ヘルパーや養護保護師たちの労働強度に比べて低い賃金と不安定な雇用は依然として進行中だ。このヘルパーたちが自ら'国家公認家政婦'だと立て続けに自嘲している理由だ。

去る15日の午後、国会図書館で'韓国養護病院の現況'に関する討論会が開かれた。発題者として出てきたカチョン医大の予防医学科教授の林ジュン氏によれば、特殊雇用形態で雇われているヘルパーたちは1日2交代勤務、または、一日おき勤務で一人当たり担当している患者数は10人を超える場合があるという。そして、労働形態は殆どが契約職、派遣職での仕事のためにヘルパーたちの収入は時給3000ウォン程度で月平均にすると100万ウォン前後だと言う。更に、ヘルパー達は激務からくる筋肉痛、骨格系の疾患と患者からの暴言や暴行などに多数にかけて露出されている。このような複合的な問題はすぐヘルパー労働のサービスの低下に直結される。ついに、最近では養護施設から虐待を受けている痴呆症老人などに深刻な人権侵害事件も報道されるようになっている。

リン教授は"2008年度老人長期養護保険制度を導入する前に市民団体や社会ではリハビリティー養護施設などの公共インフラ構築を主張したが、政府は民間施設の市場参入条件を緩和して民間からの供給を活発化させる方向を取った"と云いながら、"これは長期養護施設の急増につながったし、同時に大きな問題を抱えるようになった"と指摘した。続いて、彼は"ヘルパーへの報酬の支払い方法を日当にして定額に決めているし、報酬を低く設定したために各施設はサービスを提供する人数を減らす方式でしかサービスが提供できないような事態を招いてしまっている。さらに、これにより、当然にサービスの質が低下に直結するしかない構造"だと説明した。

現在、韓国の養護病院の数は1000箇所以上になっているし、入院患者数は9万899人にのぼる。この中でヘルパーを利用している患者数は88%に当たる7万9971人で、ヘルパーの人数は1万7831人に達している。金ソンジュ議員(全北、全州、保健福祉委員会)は"国立・公立の養護施設は全体のわずか1.6%しかいない"と指摘しながら、"98%を超える1万4000箇所あまりの民間長期養護施設は現在も過当な競争に追い出されているため良質なサービスを期待するのは難しいのが現実"だと指摘した。

去年、9月に政府は高齢化社会を迎える2017年までに長期養護保険の恩恵を受ける対象者を現在の老人人口の5.7%である33万人より17万人が増加した50万人(老人人口の7%)の水準まで拡大することを発表した。しかし、ヘルパーの勤務環境とサービスの質の向上に対する制度的な努力や公共性の確保にはほど遠い水準だと言える。

リン教授は"公共養護病院を拡大して適切な人員配置の基準に対するモデル事業を別途の予算を組んで執行する必要がある。そして、医療法人や社会福祉法人が公共法人へと転換する場合は公共病院などと同一水準の支援を与える必要があるのだ"と言いながら、"更に、ヘルパーサービスを家政婦紹介業にする事に対する本来のの再検討が必要だし、一人当たり担当する患者数を大幅に減らす必要がある"と強調した。

ここまでが引用です。
福祉関係にたずさわる人々に関してこのような報酬しか払えないのなら、福祉への基本的な考え方が間違っていると私は思っています。日本でも同じような現象ですが、上で紹介したような酷い事情ではないんです。私の今の感覚としては韓国も日本ほどまでは報酬を払って欲しいと願っているばかりです。そしたら、韓国の最大の弱点である内需の拡大にもつながると私は思っているからです。

京畿安山の申一徹

2012年度の韓国のエンゲル指数

2013-02-26 | 韓国事情
2012年度の韓国のエンゲル指数
仕事も収入も増えていないのに物価だけは天を知らずに上がる一方です。これだとみんなが喘ぎ声を上げるしかないでしょう。一体、どこまで国家運営が狂っているのかが想像も着かないくらい可笑しくなりつつあります。いくらまで民衆から汗と血を吸い取れれば満足するんでしょうか?国民が権力を託したのは自分の大切な汗と血を無駄にさせてたくない一念からだと思います。可笑しくなっている部分については権力を委託された権力を持っている側がコントロールして欲しいと思うのは当然であると思います。それを背任することは罪になります。
去年(2012年)韓国のエンゲル指数が発表されました。実に、深刻な状況だと言わざるを得ません。このまま放置しては行けないと思います。何らかの措置を講じないとだめになってしまいそうです。
物価の高騰とエンゲル指数に関連した報道がありましたので、ご紹介したいと思います。
2013年2月26日付けのヘラルド経済新聞からのレポートです。ここから引用です。

高騰する食卓物価…低所得層のエンゲル指数8年來に最高
去年のエンゲル指数は20.79%を記録

去年、低所得層のエンゲル指数が8年ぶりの最高値を記録した。

食料品に関する物価上昇が深刻な水準になっていることを意味している。収入より食べるのにかかる費用が大きく増加して庶民生活がより窮屈になった。

26日、統計庁の家計動向調査によると去年、下位20%である1分位の全体消費支出は月平均125万4583ウォンになり前年度より2.9%が増加した。反面、食料品ㆍ非酒類飲料を購入するために使った費用は26万771ウォンを記録して3.4%の増加を見せた。

これにより、消費支出から食料品費用が占める割合を意味するエンゲル指数は20.79%になり、前年度(20.70%)より悪化された。2004年度20.80%を記録した後に一番高い水準になり、全国単位調査を施行した2003年以来歴代で2番目に高い水準を示した。

しかし、この数字では外食などによる支出は含まれていないという。一般食堂、ファーストフードなどに使った'食費'まで含めると1分位の実際のエンゲル指数は30.87%まで上がってしまう。

対照的に所得上位20%である5分位のエンゲル指数は同じ期間に11.83%から11.59%になり低くなっている。1分位のエンゲル指数が5分位より2倍ほど高いのは低所得層の食費に対する経済的な負担がどのくらい大きいなのかこの数字でも分かる。

去年、物価は安定したもののエンゲル指数が上がっているのは食料品関係の物価が相対的に上がったせいである。

ヘラルド経済新聞からの引用はここまでです。
内容の中でも推測されるように、所得格差がどんどん広がっているのではないかというのは十分に感じ取れると思います。所得が上がっても足りないような感じがするなかで、逆に、所得はますます厳しくなっているのが現実だと思われます。それと関連して個人の回生(2004年度に導入された個人更正プログラム。月収の中で最低生計費の1.5倍を除いた金額を借金返済に誠実に5年間当たると再起の機会を与えるという内容。これを誠実に果たすと残りの残金はすべて無かったこと事にするのが特徴。これは金融圏への借金だけではなく私債にも適用されるから個人としては‘個人破産’を申請するよりこちらを好んでいるようである)申請者はソウル地方法院だけで2007年度5,210件、2008年度5,764件、2009年度8,661件、2010年度には8,907件、2011年度には13,806件、2012年度には18,812件と急増していることからでも、どのくらい一般人の生活が苦しくなっているのかが覗えます。
このような現実に起こっている事情を知るとエンゲル指数の上昇が確実に理解されると思います。

京畿安山から申(しん)