超一流企業と言われる三星“事故対応は三流”
先日に続き三星の‘弗化水素酸’漏出事故に対するその後の反応を紹介したいと思います。
中立的なステンスを取っているソウル新聞の2013年1月30日の報道です。
住民“三星に信頼が大きかったのに…避難しないと”
超一流三星の事故対処は三流
三星電子の京畿華城事業場の半導体生産ラインで起こった‘弗化水素酸漏出’事故で5人の死傷者が発生すると世界の超一流企業と言われる三星でさえ化学物質事故対処は零細企業と変らないという批判の声が出ている。また、三星が事故発生直後関係機関に事故申告をしていないし、事故現場の労働者の避難をさせていなし、周りの住民(20万人)へ告知していなかったのは犯罪行為と変らないという指摘がある。
29日三星事業場の周辺地域にあるマンション密集地域の住民は"マンションの周辺に人に致命的な‘弗化水素酸’を扱っている作業場がある事を初めて知った。いつ、事故がまた起こるか不安になってしょうがない"と言いながら、万一の事態に備えるための対策を訴えた。
事業場の近くに住んでいる金某(45)氏は"わが町にこんな事が起こったことが信じられない"と言った。住民が集まるオンラインコミュニティーでは'子供を連れて避難する'と言う掲示から'この町への引越し計画があったが少し様子を見てから'というような心配声が多かった。作業場の近くの新都市で食堂を運営している金某(39)氏は"三星電子に対する信頼が大きかったが今回の対応を見て失望感が大きかった。万が一、他の犠牲者でも発生する可能性があったら三星電子と政府は迅速な対策を講じるべきだった"と激情した様子を見せた。住民協議会は"三星電子の対応の未熟と安全対策に対する説明"を三星電子側に要求することにして30日午後7時に住民説明会を開くことにした。
華城事業場から1㎞ほど離れた新都市には幼い子供をもつ30~40代の実需要者が主に住居しているため安全には特に敏感な年齢代だ。新都市の分譲マンションへの請約者たちが今回の事故をどのように受け取るかによっては分譲への影響が及ぼす可能性があるとして神経を尖らしている。
一方、三星電子は今回の‘弗化水素酸漏出事故’と関連してジョンドンスメモリ事業部社長名義で公式的な有感を表明した。ジョン社長はこの日、メディアに送った有感表明文を通じて"国民に心配をかけて申し訳ないと思っている"と言いながら"今回の事故に対する関係当局の調査に積極的に応じながらこれからの再発防止対策を講じて信頼される企業として生まれ変わる事を約束する"と言った。
このような報道がありましたが、夕べのメイン時間帯のTVニュースでは事故発生後27時間ほどのあとに関係当局への申告があった。そして、消防当局と警察側が事故現場に出動したが、正門で止められて現場まで行けない状況があったとの内容でした。手続きが終わってやっと30~40分後に現場に行けたとの事でした。三星の偉大さがはっきりとうきぼりになる一面がうかがえる場面だと思います。
国家権力でさえ三星には制御できる対象でしかならないこのような対応振りはこれからの韓国の権力ってどう展開するだろうかと心配にならざるを得ません。
韓国では三星は常に焦眉の的になっています。それぞれの立場によって関心事は違うでしょうが、最近の関心の流れはどちらかというと三星への反感の動きが強まっているような感じが強くなりつつあります。三星の話になりましたから、少しだけ三星の具体的な偉大さを紹介しましょう。この内容は2010年12月1日づけの京郷新聞が国会の知識経済委員会である議員が質疑した内容の報道を要約したものです。
(1)財閥の兵役免除率は33%で一般人の6.5%に比べると遥かに高い水準だ。特に、三星家の調査対象11名の中で李コンヒ三星会長はもちろん彼の息子である李ジェヨン三星電子副社長など8名が兵役免除になって免除率が73%にも達している。
(2)免除理由としては“信じられないが李会長は精神上、乗馬実力が水準級だと知られている李副社長は腰のディスクが理由で免除された。
(3)1999年李会長が三星自動車の法廷管理を申請する際に発生した金融機関への債務2兆4500億ウォンに対して元金だけの償還した事に対して“延滞利息も、法廷利息も払わなかった。11年が過ぎた時点でようやく、元金だけ払うようなことは法律の上に立っている証拠”だと主張した。
(4)李会長がエバランドの転換社債(CB)と三星SDS新株引き受け権利付き社債(BW)を李副社長に廉価で引き渡した疑いで起訴され裁判が進行中で裁判部へ損害金額2500億ウォンを会社に支給(損害賠償)一旦したものの、裁判が終わると2160億ウォンを返還してもらった。“背任金額を全額を支払ったように偽造し、裁判部を欺瞞したことは赦免を取り消せる事案”だと指摘した。
(5)2007年発生した忠南道の泰安の沖合いでの原油流出事故と関連して“被害規模が同じ程度であったメキシコ沖で発生した油流出事故に対してイギリスのBP社は23兆ウォンの補償基金を払い、対象住民には1200億ウォンを払ったのに対して、三星は56億3400億ウォンだけを法院に供託することで済ました。泰安の沖合いでの事故への防災だけで2000億ウォンの費用が掛かり、ボランティアの汗と努力は計り知れないくらいだった。この泰安の沖での事故で挫折した住民5人が自殺しているにも関わらず‘もう知らない’という態度を見せている三星はグロバルステンダードであるか”と反問した。
このような質疑に対して知識経済委員会長は“法案とは関わりのない発言”だと言いながら制止を求めた。長官と次官は“具体的な内容は知らない”、“法律的な知識が足りないので良く分からない”と答弁した。
こんな感じでの国会での質疑応答がありました。三星をかばう庇護勢力はお見えでしょうか?それから、三星はこのままずっと行けると思いますか?
三星の今回の事業所での ‘弗化水素酸漏出’に対する消防と警察の現場確認もままならぬ状況を見ると果たして三星に取っての国家権力は何だろうかという疑問が沸いてきます。イタリアのローマには‘バチカン’という教皇が支配している法外地域があります。イタリアとは違う厳然たる国家でありますからそれは理解するのにあまり差し支えることはないんです。しかしながら、韓国にある三星は国家ではありません。三星はこれだけでは是非とも認知して欲しいです。事故現場にも当局が行けない様な状況は小さなゴシップの記事になるかも知れませんが、それには大きな隠された意味があるように私には思えるのです。
先日に続き三星の‘弗化水素酸’漏出事故に対するその後の反応を紹介したいと思います。
中立的なステンスを取っているソウル新聞の2013年1月30日の報道です。
住民“三星に信頼が大きかったのに…避難しないと”
超一流三星の事故対処は三流
三星電子の京畿華城事業場の半導体生産ラインで起こった‘弗化水素酸漏出’事故で5人の死傷者が発生すると世界の超一流企業と言われる三星でさえ化学物質事故対処は零細企業と変らないという批判の声が出ている。また、三星が事故発生直後関係機関に事故申告をしていないし、事故現場の労働者の避難をさせていなし、周りの住民(20万人)へ告知していなかったのは犯罪行為と変らないという指摘がある。
29日三星事業場の周辺地域にあるマンション密集地域の住民は"マンションの周辺に人に致命的な‘弗化水素酸’を扱っている作業場がある事を初めて知った。いつ、事故がまた起こるか不安になってしょうがない"と言いながら、万一の事態に備えるための対策を訴えた。
事業場の近くに住んでいる金某(45)氏は"わが町にこんな事が起こったことが信じられない"と言った。住民が集まるオンラインコミュニティーでは'子供を連れて避難する'と言う掲示から'この町への引越し計画があったが少し様子を見てから'というような心配声が多かった。作業場の近くの新都市で食堂を運営している金某(39)氏は"三星電子に対する信頼が大きかったが今回の対応を見て失望感が大きかった。万が一、他の犠牲者でも発生する可能性があったら三星電子と政府は迅速な対策を講じるべきだった"と激情した様子を見せた。住民協議会は"三星電子の対応の未熟と安全対策に対する説明"を三星電子側に要求することにして30日午後7時に住民説明会を開くことにした。
華城事業場から1㎞ほど離れた新都市には幼い子供をもつ30~40代の実需要者が主に住居しているため安全には特に敏感な年齢代だ。新都市の分譲マンションへの請約者たちが今回の事故をどのように受け取るかによっては分譲への影響が及ぼす可能性があるとして神経を尖らしている。
一方、三星電子は今回の‘弗化水素酸漏出事故’と関連してジョンドンスメモリ事業部社長名義で公式的な有感を表明した。ジョン社長はこの日、メディアに送った有感表明文を通じて"国民に心配をかけて申し訳ないと思っている"と言いながら"今回の事故に対する関係当局の調査に積極的に応じながらこれからの再発防止対策を講じて信頼される企業として生まれ変わる事を約束する"と言った。
このような報道がありましたが、夕べのメイン時間帯のTVニュースでは事故発生後27時間ほどのあとに関係当局への申告があった。そして、消防当局と警察側が事故現場に出動したが、正門で止められて現場まで行けない状況があったとの内容でした。手続きが終わってやっと30~40分後に現場に行けたとの事でした。三星の偉大さがはっきりとうきぼりになる一面がうかがえる場面だと思います。
国家権力でさえ三星には制御できる対象でしかならないこのような対応振りはこれからの韓国の権力ってどう展開するだろうかと心配にならざるを得ません。
韓国では三星は常に焦眉の的になっています。それぞれの立場によって関心事は違うでしょうが、最近の関心の流れはどちらかというと三星への反感の動きが強まっているような感じが強くなりつつあります。三星の話になりましたから、少しだけ三星の具体的な偉大さを紹介しましょう。この内容は2010年12月1日づけの京郷新聞が国会の知識経済委員会である議員が質疑した内容の報道を要約したものです。
(1)財閥の兵役免除率は33%で一般人の6.5%に比べると遥かに高い水準だ。特に、三星家の調査対象11名の中で李コンヒ三星会長はもちろん彼の息子である李ジェヨン三星電子副社長など8名が兵役免除になって免除率が73%にも達している。
(2)免除理由としては“信じられないが李会長は精神上、乗馬実力が水準級だと知られている李副社長は腰のディスクが理由で免除された。
(3)1999年李会長が三星自動車の法廷管理を申請する際に発生した金融機関への債務2兆4500億ウォンに対して元金だけの償還した事に対して“延滞利息も、法廷利息も払わなかった。11年が過ぎた時点でようやく、元金だけ払うようなことは法律の上に立っている証拠”だと主張した。
(4)李会長がエバランドの転換社債(CB)と三星SDS新株引き受け権利付き社債(BW)を李副社長に廉価で引き渡した疑いで起訴され裁判が進行中で裁判部へ損害金額2500億ウォンを会社に支給(損害賠償)一旦したものの、裁判が終わると2160億ウォンを返還してもらった。“背任金額を全額を支払ったように偽造し、裁判部を欺瞞したことは赦免を取り消せる事案”だと指摘した。
(5)2007年発生した忠南道の泰安の沖合いでの原油流出事故と関連して“被害規模が同じ程度であったメキシコ沖で発生した油流出事故に対してイギリスのBP社は23兆ウォンの補償基金を払い、対象住民には1200億ウォンを払ったのに対して、三星は56億3400億ウォンだけを法院に供託することで済ました。泰安の沖合いでの事故への防災だけで2000億ウォンの費用が掛かり、ボランティアの汗と努力は計り知れないくらいだった。この泰安の沖での事故で挫折した住民5人が自殺しているにも関わらず‘もう知らない’という態度を見せている三星はグロバルステンダードであるか”と反問した。
このような質疑に対して知識経済委員会長は“法案とは関わりのない発言”だと言いながら制止を求めた。長官と次官は“具体的な内容は知らない”、“法律的な知識が足りないので良く分からない”と答弁した。
こんな感じでの国会での質疑応答がありました。三星をかばう庇護勢力はお見えでしょうか?それから、三星はこのままずっと行けると思いますか?
三星の今回の事業所での ‘弗化水素酸漏出’に対する消防と警察の現場確認もままならぬ状況を見ると果たして三星に取っての国家権力は何だろうかという疑問が沸いてきます。イタリアのローマには‘バチカン’という教皇が支配している法外地域があります。イタリアとは違う厳然たる国家でありますからそれは理解するのにあまり差し支えることはないんです。しかしながら、韓国にある三星は国家ではありません。三星はこれだけでは是非とも認知して欲しいです。事故現場にも当局が行けない様な状況は小さなゴシップの記事になるかも知れませんが、それには大きな隠された意味があるように私には思えるのです。