障害者向けグループホーム運営「恵」 施設一括譲渡方針に愛知・大村知事「簡単ではない」

■障害者向けグループホーム運営「恵」　施設一括譲渡方針に愛知・大村知事「簡単ではない」


引用元：中京テレビNEWS
⇒https://www.youtube.com/watch?v=6I1Z6XFMLnc


※管理者から。仙台市にも「恵」の経営するＧＨが愛子にあり、２カ所・計３０人が暮らしています。

■食材費の過大徴収など不正発覚 障害者向けグループホーム運営｢恵｣が全事業所を“一括譲渡”方針 年内を目標に


CBCニュース【CBCテレビ公式】
⇒https://www.youtube.com/watch?v=1Hn7AWuBwRU

精神障害者割引制度の導入について

2024年4月11日　ＪＲグループの公式文書


精神障害者割引制度の導入について


２０２５年４月１１日より、ＪＲグループでは精神障害者割引制度を導入します。
１.導入日
　２０２５年４月１日　割引の乗車券類は２０２５年４月１日から発売します。
２.対象者
　各自治体で発行する精神障害者保健福祉手帳（旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第１種または第２種の記載のあるもの※）をお持ちのお客様（以下、「手帳をお持ちの方」といいます。）
　※今後、各自治体で精神障害者保健福祉手帳に旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄を設け、第１種または第２種の別が表記される予定です。
３.精神障害者割引制度の概要
　（１）介護者の方と一緒にご利用になる場合
　　　　①手帳をお持ちの方と介護者の方には、同一区間の乗車券類をお買い求めいただきます。
　　　　②割引となる介護者の方は１名です。
　　　　Ａ.・対象者：第１種精神障害者の方と介護者の方
　　　　　・対象となる乗車券類：・普通乗車券　・回数乗車券　・普通急行券　・定期乗車券（小児定期乗車券を除きます。）
　　　　　・割引率：５割


　　　　Ｂ.対象者：１２歳未満の第２種精神障害者の方と介護者の方
　　　　　　・対象となる乗車券類：定期乗車券（小児定期乗車券を除きます。）
　　　　　　・割引率：５割
　（２）手帳をお持ちの方がおひとりでご利用になる場合
　　　　片道の営業キロが１００キロを超える場合に限ります。
　　　　・対象者：第１種精神障害者の方と第２種精神障害者の方
　　　　・対象となる乗車券類：普通乗車券
　　　　・割引率：５割


４.その他
各自治体で発行する精神障害者保健福祉手帳（旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第１種または第２種の記載のあるもの※）をお持ちでない場合、割引の乗車券類をお買い求めいただくことができません。また、列車をご利用の際にも必ず精神障害者保健福祉手帳をお持ちいただき、係員から提示を求められた場合はご提示ください。


　　　参考記事　ＮＨＫニュース及び新聞各社の報道記事参照


引用元：宮城県精神障がい者家族連合会令和６年度定期総会資料

※ホームページ管理者より

会員の皆さまの署名活動の結果、当然の権利を認められることのなりました。

運動へのご協力を感謝します。

一方、当事者がひとりで利用する場合には、「１００キロを超える場合に限り」の条件が付くのは、合理的とは思われません。改正への努力は続けられます。

宮城県 精神保健福祉めぐり 県が当事者と初の意見交換会

　精神保健福祉めぐり　県が当事者と初の意見交換会


引用元：dnhk　宮城NEWS WEB 05月23日　18時20分
⇒https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20240523/6000027622.html

低所得世帯への物価高対策緊急支援給付金支給対象世帯が追加されます

低所得世帯への物価高対策緊急支援給付金支給対象世帯が追加されます


　低所得世帯への物価高対策緊急支援給付金について、
①令和５年度住民税均等割のみの課税世帯へ１世帯当たり１０万円を支給します。
また②低所得の子育て世帯へ１８歳以下の子ども１人当たり５万円を加算給付します。


①住民税均等割のみの課税世帯分
●支給対象：令和５年１２月１日時点で本市に住民登録があり、（ア）（イ）のいずれかに該当する世帯
（ア）世帯員全員が令和５年度住民税が均等割のみの課税の世帯
（イ）世帯員全員が令和５年度住民税が均等割のみの課税者と均等割非課税者で構成される世帯（いずれも住民税が課税されている方に世帯員全員が扶養されている世帯を除く）


②低所得の子育て世帯への加算給付
●支給対象：低所得世帯への物価高対策緊急支援給付金の支給対象者に該当する世帯（令和５年度住民税均等割等非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯）で、１８歳以下の子ども（平成１７年４月２日以降生まれ）を不要している世帯


※いずれも
●手続き方法：対象となる世帯には申請書等を郵送します。５月３１日（金）までに必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送してください。②のうち令和５年度住民税均等割非課税世帯は、申請は原則不要です。支給対象に該当する世帯で申請書等が届いていない場合は、お問い合わせください。


●問合せ：仙台市緊急支援給付金事務センター　電話0１２０－０００－４８３（平日８：３０～１９：００）

仙台市 生活保護・支援給付受給世帯の水道料金・下水道使用料減免申請を受け付けます

生活保護・支援給付受給世帯の水道料金・下水道使用料減免申請を受け付けます


●減免期間：申請日の翌月から令和７年３月まで


●対象：生活保護受給世帯、中国残留邦人等に対する支援給付受給世帯


●減免額：水道料金は基本料金、下水道使用料は全額


●新たに申請する方と現在減免を受けていて同意書を未提出の方は、受給している区役所または宮城総合支所の生活保護担当課に申請してください


●建物や水道の使用状況により減免対象にならない場合があります


●問合せ：水道局南料金センター　電話０２２－３０４－００２０、建設局業務課　電話０２２－２１４－８８０９


引用元：仙台市政たより　２０２４年３月号