衆議院３００、参議院１５０

昨夜、小泉総理と自民党の武部幹事長、公明党の神崎代表ら与党幹部が都内の中国料理店で夕食を共にし、その席で総理が
「衆参両院で選挙制度を改革しなければならない。２０１０年１０月以降に施行できるよう、与党で検討してもらいたい」と
指示したそうだ。

また、「重複立候補制度を廃止し、衆議院３００議席、参議院１５０議席ぐらいに定数を削減すればよい」との考えも示した
という。施行時期を２０１０年１０月以降とする理由は、今年９月当選の衆議院議員の任期が２００９月９月、昨年７月当選
の参議院議員の任期が２０１０年７月なので、改選を迎えるまで猶予期間を設けるべきだという配慮からのようだ。

議員定数の削減は、これまで衆議院で最大５１２だったのを４８０まで減らし、参議院も２５２から２４２まで削減している。
小泉総理の指示通り、衆議院３００、参議院１５０が実現すると、画期的なことになる。

アメリカの下院の議院定数は４３５、２年ごとに全議員が改選され、議長は多数党から出る。選出定員は１０年ごとの国勢
調査にあわせて人口比例で各州に再配分されており、２０００年現在、アラスカ、ノースダコタ、バーモント、ワイオミング
の各州の定員は１名、カリフォルニア州は５３名と州によって大きな開きがある。

上院の議院定数は１００、任期は６年、２年ごとに３分の１の議員が改選され、議長は副大統領が兼任。選出定員は人口や
面積など州の規模に関係なく各州２名。これは建国当初に人口の多い州と少ない州で対立する利害を調整するためにコネチ
カット州の提案により生み出された方式だそうだ。

アメリカの人口は２億８０００万人、議員数５３５、日本の人口は1億３０００万人、議員数７２２。単純に比較すると日本の
議員数は多い。定数削減が実現すると日本は４５０となり、アメリカとの比較でバランスがとれることになる。

自由民主党立党５０年

自由民主党は、１１月１５日、立党５０年を迎えた。５０年前のこの日、日本民主党と自由党が合同し自由民主党が誕生した。
初代総裁は鳩山一郎。以来、一時期、野党の経験をしたが、一貫して政権を担当してきた。記念すべきこの年の総裁は
小泉純一郎氏、第２０代の総裁だ。自由民主党は、この節目の年の総選挙で圧勝し、文字通り、錦上に花を添えた。

２２日午前、立党５０年の記念式典が新高輪プリンスホテルで盛大に行われた。午前１０時開会。司会は自由民主党が生まれ
た年、昭和３０年生まれの江渡聡徳衆議院議員と山谷えり子参議院議員。音と映像を駆使した演出によるオープニングにまず
驚いた。素晴らしい。

武部幹事長による新理念・綱領の発表、小泉総裁の挨拶、森喜朗新憲法起草委員長による新憲法草案の発表、ゲストスピーチ
（グレアム・ホルブルック・フライ駐日英国大使、神崎公明党代表、奥田経団連会長、演出家の宮本亜門氏）などの定番の行
事は式典として当然のことだが、不思議と退屈しなかった。

学生部の男女２人によるアピールもよかった。それ以上に新人議員８３人全員が壇上に上がり、最年少の杉村太蔵議員がノー
原稿で立党５０年宣言を行ったのには「自民党は変わった」という印象を強く受けた。新人議員８３人のうち1人を除き、全員
が戦後生まれ。自民党は見違えるほど若返ったのだ。

エンディングの演出もよかった。東京フィルハーモニー交響楽団の演奏に合わせて、大画面に仕立てた会場正面に都市や農村、
四季折々の風景がダイナミックに映し出される。この見事なハーモニーに参加者は感動した。重々しい古い形式を打ち破り、
若い世代の感覚で会場を盛り上げる手法に自由民主党の変化を感じさせられた。

加ト吉の加藤義和社長

午前１０時から冷凍食品業界大手・加ト吉の加藤義和社長のインタビュー。本社は香川県観音寺市だが、東京・築地に
東京支社があるので、そこでインタビューすることになった。加藤社長は、４期１６年間、観音寺市の市長を務めた経験が
あり、また急成長した会社として注目されているだけにマスコミの応対には慣れている。質問に対する回答は歯切れがよい。

加藤社長は昭和１１年生まれの６９歳。中学卒業と同時に海産物の行商人となり、２０歳の時に海産物問屋を設立。その後、
冷凍えびフライの生産・販売を開始し、外食市場の成長を背景に着実に成長を遂げた。平成６年には新潟県南魚沼に工場を
建設し、冷凍米飯、無菌パック米飯、無洗米など、米関連の巨大な市場にも進出している。

また、中国・タイ・インドネシアに本格的な生産拠点を設け、現地加工のワンフローズン商品を日本国内に提供するなど、
将来の海外での冷凍食品市場への進出も視野に入れた生産・物流・販売体制を築いている。

加藤社長の夢はたくさんある。その中のひとつが「中国の人に海の魚を食べさせたい」ということ。加ト吉は中国にいくつか
工場を持っているが、人口１３億といわれている中国において、内陸部の人たちは海の魚を食べたことがないという。この人
たちに海の魚を食べさせたいというのが加藤社長の夢だ。

市長の経験を持つ加藤社長は、行政と民間の経営の違いをこう説明する。役所は倒産することはない。だから職員は「失敗し
ないこと」「叱られないこと」を考える。さらに役所は予算主義なので、コスト意識が希薄になる。民間が３分で意思決定で
きることを、役所は部内で決定し、地元の意見を聞き、議会で決定する。予算が付くまでには時間がかかるわけだ。

リーダーにとって大切なことは、リスクを負っても自らの責任において素早く判断することだという。加ト吉の企業理念は
「G、S、R」（グローバル、スピード、レボリューション）だ。

政治献金も奥田路線継承

今朝の日経に「政治献金も奥田路線継承」の２段見出しの囲み記事があった。奥田碩経団連会長の後任にキヤノンの
御手洗冨士夫社長が内定しているが、御手洗社長は、昨日、政治献金について「社会貢献としてやるべきだ」と述べ、
政治との関係強化を進めてきた奥田会長の路線を継承する意向を表明したという。

御手洗社長は、「小泉さんの前の利益誘導型の自民党だったら、（経団連会長は）絶対に引き受けなかった」と述べ、
小泉総理の改革路線を支持する姿勢を改めて表明。新会長の方針に関しては、「奥田さんの改革路線を継承する。
具体的には（就任する）５月に言う」と言うにとどめたという。

奥田会長は、会長就任とともに政治との関係修復に着手し、平成５年、時の平岩会長が政治献金の「斡旋中止」を行って
以来、１０年間途絶えていた政治献金の「関与再開」を宣言した。再開の理由はいろいろあったと思われるが、最大の理由
は、献金の斡旋中止により政治との関係が希薄になり、意思が通じなくなったからだと言われている。

奥田会長のもと、経団連は、平成１５年５月、「政策本位の政治に向けた企業・団体の寄付の促進について」を公表、
９月には１０項目の「優先政策事項」に基づき政党の政策を５段階で評価し、その結果を１６年１月、傘下の企業・団体に
示した。企業・団体はこれを参考に独自の判断で政治寄付を行うという仕組みをつくりあげたのである。

次期会長の御手洗社長が奥田路線を継承すると表明したこで、関係者はまずは安堵といったところだろう。

渡邉幸治元駐ロ大使の講演

経済団体主催の昼食会で元駐ロシア大使・渡邉幸治氏の講演を聴いた。演題は「東アジア共同体構想と日米中関係」。
渡邉氏は昭和９年生まれ、７１歳。東大教養学部在学中に外交官試験に合格し、卒業と同時に外務省に入省。北米局
北米第一課長、情報調査局長、経済局長、サウジアラビア大使、外務審議官、イタリア大使、ロシア大使等を歴任し、
日本経団連特別顧問を経て、現在、日本国際交流センターシニア・フェロー。

東アジア共同体構想とは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０ヵ国＋日中韓の３ヵ国を中心に、貿易・投資・安全保障
などの各分野での地域統合を推進しようとするもの。同構想はもともとマレーシアのマハティール首相（当時）が提唱し、
熱心に推進していたが、2002年１月に小泉首相がＡＳＥＡＮ５ヵ国を訪問した際、シンガポールで同構想を提唱したことに
より、さらに動きが加速された。

マハティール首相の東アジア共同体構想については、当時のベーカー米国務長官が反対を表明しており、また、アーミテージ
米国務副長官も同構想に中国が熱心であることに警戒感を示しつつ、米国抜きの設立準備に反対していた。日本はこうした
米国の動きも勘案し、インド、オーストリア、ニュージーランドを加えるよう主張し、ライス国務長官もこれを支持している。

結局、東アジア共同体構想をめぐっては、参加国を拡大し、「開かれた地域主義」を主張する日本と、参加国を絞り域内の
影響力を保持したい中国との主導権争いとなっている。渡邉さんはアジア局外務参事官、中国公使の経験があり、また本年
６月からは北京大学で日米中関係の研究をされており、日中間の問題を冷静に見つめている。

いま、中国で世論調査をすると、日本に対する反感が６割を占めるという。これは歴史の事実もさることながら、天安門事件
以降の思想教育によるところが大きく、これにマスコミの商業主義、つまり「反日」の記事を書くと新聞が売れるという商業
主義が追い討ちをかけているという。

今年１２月、マレーシアのクアラルンプールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋ ３（日中韓）の首脳会議に続き、
インド、オーストラリアなどを加えた東アジア首脳会議（サミット）が開かれる。ここで議題となる東アジア共同体構想は
わが国外交にとってきわめて重要なことであり、今後の推移が注目される。

自民、８１名の大量処分

自民党は、さる１０月２１日、通常国会で郵政民営化法案に反対票を投じた衆参両院議員５９名の処分審査を行い、
綿貫民輔、亀井静香氏ら９名を除名処分としたが、残る５０名の処分につき、本日開催の党紀委員会で審査した。

その結果、野呂田芳成衆議院議員を「除名」、堀内光雄、野田聖子、平沼赳夫氏ら衆議院議員（前議員を含む）２６名と
亀井郁夫参議院議員の計２７名を「離党の勧告」、田中直紀、中川義雄の両参議院議員を「党員資格の停止１年」、
中曽根弘文氏ら参議院議員１７名を「党の役職停止１年」、熊代昭彦氏ら前衆議院議員３名を「戒告」処分とした。

衆議院に比べて参議院の処分が軽いという批判もあるが、衆議院の場合、党の方針にそむき郵政民営化法案に反対しただけ
ではなく、解散・総選挙に際し無所属で立候補し、党公認候補者を不利におとしいれたという罪が加わったからであろう。

また、同日、武部幹事長は、郵政民営化法案採決の際、欠席・棄権した衆議院議員１４名（前議員を含む）と参議院議員８名
の合計２２名の処分を、幹事長権限での処分として、全員を「戒告」処分とした。これで郵政民営化法案関連の処分者は８１名
に達した。これだけの大量処分者を出したのは立党以来初めてのことだろう。

さる９月の総選挙で自民党は８３名の新人議員を当選させた。最も若い杉村太蔵議員は２６歳。８３名のうち昭和２０年以前に
生まれたのは土屋正忠議員１人だけだ。郵政解散を機に自民党は見違えるほど若返った。そして大量処分による「抵抗勢力」の
一掃により、自民党は小泉総理を頂点とする強烈な執行部体制を確立した。

自民党の党紀委員会

自民党は、本日午後、党本部で党紀委員会を開き、通常国会で郵政民営化法案に反対した衆参両院議員５９名の処分について
審査した。その結果、衆議院選挙前に新党を結成した綿貫民輔、亀井静香氏ら９名を除名処分とした。９名全員が選挙前に提出
していた離党届は受理されず、全会一致で最も重い除名処分となった。残り５０名の処分は１０月２８日開催の第２回党紀委員
会で審査するという。

５９名もの大量の国会議員の処分審査を行う党紀委員会とはどのような組織で、どのような人たちによって構成されているのだ
ろうか。一口に言って、党紀委員会とは自民党の中の裁判所である。自民党所属の国会議員が不祥事を起こした場合、党紀委員
５名以上の請求又は幹事長の要請により党紀委員会が招集され、ここで審査し処分が決定する。罪状により８段階の処分があり
最も重い８番目の「除名」と７番目の「離党の勧告」の処分を受けると、自民党議員ではなくなる。

それだけの権限をもった委員会であるから委員は党の最高機関である党大会において選任される。内訳は衆議院議員８名、参議
院議員４名、総裁推薦の元議員２名、総裁推薦の民間人４名の計１８名。委員長、副委員長は委員の互選によって決められる。

現在の委員長は森山眞弓衆議院議員（元法務大臣）、副委員長は小野清子参議院議員（元国家公安委員長）。民間からは、中央
大学理事長の阿部三郎氏、元警察庁長官の金澤昭雄氏、元法務大臣の長尾立子氏、日本経団連事務総長の和田龍幸氏の４名。い
ずれも高い見識を持った高潔な人たちだ。所属議員の処分なのに、党の中だけではなく、広く民間の意見も聞くところに開かれ
た政党のよさがうかがえる。

経団連「政策評価」の効果は？

日本経団連が１１日、会員企業・団体が政治寄付を行う際の指針となる「２００５年政策評価」を発表した。経団連が政策
評価を行うのは昨年の１月、９月に続きこれが３回目。評価対象期間は昨年９月から今年９月の総選挙まで。評価対象となる
政党は、企業の政治寄付を受け入れる意思表示をしている自民党と民主党の２党。

評価は経団連が重視する１０項目の「優先政策事項」に対し、自民、民主の両党のマニフェストの「合致度」「取り組み」
「実績」の３点につき、Ａ－Ｅの５段階で評価するもの。「優先政策事項」は、税・財政改革、社会保障制度改革、規制改革、
科学技術政策の推進、環境政策、教育改革などだが、前回まで項目になかった「戦略的な外交・安全保障政策」が今回から加
わった。
　
自民党は、科学技術振興、エネルギー・環境、外交・安保政策はＡ、他はＢで評価はまずまず。民主党は、Ｂ６、Ｃ３、Ｄ１と
評価は低く、特にエネルギー・環境に対する評価はＤとなっている。経団連は今回の評価に基づき２００５年分の政治寄付を
会員企業・団体に促すという。

ところで、経団連が「政策評価」という形で１１年ぶりに政治寄付を再開したことにより、政治寄付はどれくらい増えたのだろ
うか。経団連によると、２００４年の会員の寄付総額は前年比約４億円増の約２２億６０００万円、寄付実施企業・団体は
６００社程度に拡大し、会員企業・団体の半数近くが寄付を実施するようになったという。

経団連の「政策評価」の効果が２００５年においてどのような形となって現れるのか注目される。

「風のハルカ」が始まった

連続テレビ小説「風のハルカ」が今日から始まった。第１週は「いやしの町に来ました！」。水野ハルカ（9歳・村崎真彩）と
妹のアスカ（7歳・桝岡明）は父親の陽介（渡辺いっけい）に連れられ、母親の木綿子（真矢みき）の故郷である大分県湯布院
へとやって来る。街を一望できる高台の一軒家へと引っ越して来たのは、陽介の夢であるレストランを開くためだった。

「家族の良さを実感できるような、そんなレストランを作りたい」という夢の実現のために、大阪の一流商社を辞めて湯布院へ
とやって来た陽介だったが、遅れて到着した木綿子からいきなり離婚を切り出され、言葉を失う。

大分県湯布院と大阪を舞台に大森美香氏が書き下ろしたヒロイン・ハルカのハツラツ青春記。成長したヒロイン・ハルカ役には
２００５人の中から選ばれた大阪市出身、現在、東京の私立高校３年生の村川絵梨（１８）。テレビドラマは初めてというが、
映画「ロード８８」での好演は印象に残っている。

１２時４５分から１３時までの１５分間、連続テレビ小説をみて、それから昼食というのが私のお昼の日課。今日から来春まで
続く、「風のハルカ」が楽しみだ。

小泉総理の所信表明演説

国会は、午後１時からの開会式に続いて、２時から衆参両院本会議で小泉総理の所信表明演説が行われた。
時間にして１５分弱の短いものだったが、総理は「郵政」への強い決意と、「郵政後」の政治課題である政府系金融機関の
改革など４つの改革について力強く訴えた。

第１の改革は、政府系金融機関の改革。これは、郵政民営化が資金の「入口」の改革とすれば、「出口」の改革に相当する。
総理は、この政府系金融機関の再編・統合に取り組む決意を表明した。

第２の改革は、国と地方の税財政改革。総理は「地方にできることは地方に」という方針の下、４兆円程度の補助金改革、
３兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体の改革について、地方の意見を真摯に受け止め、来年度まで
に確実に実現させると約束した。

第３の改革は、財政構造改革。小泉内閣は発足以来、公共事業費を約４割削減するなど、既に１０兆円に上る歳出改革を断行
している。２０１０年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう、財政構造改革に
全力で取り組むと表明した。

第４の改革は、公務員制度の改革。国家公務員の給与に関し、都会と地方それぞれで民間の給与実態に合わせるなど給与体系
を見直すとともに、国家公務員の定員の純減目標を設定し、総人件費の削減を実行することを約束した。
　
総理が目指しているのは「小さな政府」である。これは経済界はもとより、多くの国民が支持している。抵抗しているのは
中央官庁と族議員である。難攻不落といわれた「郵政」を陥落させた小泉総理が「郵政後」をどうさばくのか、国民はそこを
注視している。