２０１９年工業統計調査の実施のご案内

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
超大型のゴールデンウィークも終え、仕事モードになるのにお時間がかかった方もいらっしゃる方もいるかもしれませんが、今週も元気に頑張っていきましょうね。

さて、今回は経済産業省が行う、２０１９年６月１日現在で「工業統計調査」を実施のご案内です。
工業統計調査とは、総務省・経済産業省の共管調査として、我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的とした統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

調査の目的
我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的としています。

調査の期日
＜調査周期＞　毎年（ただし、経済センサス-活動調査を実施する年を除く）
＜調査期日＞　６月１日現在
＜提出期日＞　調査員調査：市町村長の定める日（調査員が回収日をお伝えします。）（ただし、オンライン回答は、6月7日まで可能）
郵送調査：６月末日まで　（本社一括調査、国直送調査が郵送調査となります。）
※上記、提出期日を過ぎてしまった場合でも、調査票の提出は可能です。また、調査票が未提出の場合には、文書、電話、訪問等により、ご連絡をさせていただきます。

調査対象
工業統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ‐製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く）のうち、４人以上の事業所が対象です。
なお、３人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況（事業所名、従業者数等）を確認（準備調査）に伺います。
抽出方法
全数調査（裾切り調査）
※ただし、従業者3人以下の事業所を除く
調査事項
2種類の調査票を使用しています。
甲調査票・・・従業者が３０人以上の事業所
乙調査票・・・従業者４人以上２９人以下の事業所




統計の利活用の状況
産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料等に幅広く利用されています。

是非、皆様ご協力頂ければ思いますのでよろしくお願いいたします。

工業統計のＨＰはこちらをクリックしてくださいね。

　　　　　　　　　　　　
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