再就職が困難な場合の給付日数延長

こんにちは！神奈川県高座郡寒川町商工会　渡辺です。

本日は、台風ですごい風と雨ですが、みなさん大丈夫でしょうか？
台風の被害がありませんよう、みなさんもどうぞお気をつけ下さい！

前回の続きで、『再就職が困難な場合の給付日数延長』を説明します。

「なかなか仕事が見つからないこともあるからなあ・・・」とＡさんはしみじみ言い、同じように仕事を失ったＢさんは、まだ仕事を探しています。「基本手当をもらい終わる前に仕事が決まらないと大変だけど、雇用情勢は厳しいからね・・・。」とＢさん。

きびしい雇用情勢を背景にして、今回の改正では、特定受給資格者や特定理由離職者で、次のいずれかに該当する場合は、さらに給付日数が６０日分（条件によっては３０日分）延長されます。

●給付日数が延長される場合
１．受給資格にかかる離職日において４５歳未満の人
２．指定地域に居住している人（平成２１年４月現在で２９の都道府県が指定）
３．公共職業安定所で、知識、技能、職業経験その他の実績を勘案して、再就職支援を計画的に行う必要があると認められた人

～補足～
２にある雇用機会が不足している地域は、平成２１年３月３１日時点で、
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、石川県、長野県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
となっております。
１と２については、あくまでも積極的に仕事を探している人が対象ですので、求人への応募回数が少ないなど、場合によっては、対象とならないことがあります。
なお、この措置も３年間の期限付きです。また、就職困難者（３）はもともと所定給付日数が手厚くなっているため、延長の対象とはなりません。





次回は、再就職手当を説明します。


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