こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
神奈川県はまん延防止等重点措置が全面解除となり、未だに新型コロナウィルス感染者数が微増傾向とは言っておりますが、改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、今回は神奈川県が4月1日~公募開始されます『令和4年度 神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金』のご紹介です。
1 目的
新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。
2 補助対象となる事業者
県内の事業所で補助対象となる事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
下記に該当する事業者等は申請できません。
・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付(支払い)を受けた事業者。
・「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付決定を受けた事業者(廃止事業者を除く)。
※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態(売上、仕入等が発生していること)がある者が対象となります。※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合(又はその連合会)は、一定の要件があります。
3 補助金の申請等
(1)募集期間
令和4年4月1日(金曜日)から令和4年5月31日(火曜日)まで
(2)事業実施期間
交付決定日から令和5年2月28日(火曜日)まで
(3)対象事業
「4 補助対象事業等」に掲げる事業※5月31日(消印有効)までに郵送された申請は全て審査を行います(先着順ではありません)。
※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付対象となりません。
4 補助対象事業等
補助事業の内容:新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
取組事例:自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入など
補助率:3/4以内
補助上限額:3,000万円・※補助対象経費(税抜)100万円以上が対象
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寒川町商工会パソコン教室
住所:神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
開講日時:月~土曜日(祝日除く)
電話受付:月・火・木・金・土 9:00~18:00
水 9:00~21:00
電話番号:0467-81-3113(寒川町商工会の電話番号とは異なります)
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寒川町商工会は小規模企業や中小企業の皆様を応援しています
創業のご相談もお気軽にどうぞ
寒川町商工会
〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
神奈川県はまん延防止等重点措置が全面解除となり、未だに新型コロナウィルス感染者数が微増傾向とは言っておりますが、改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、今回は神奈川県が4月1日~公募開始されます『令和4年度 神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金』のご紹介です。
1 目的
新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。
2 補助対象となる事業者
県内の事業所で補助対象となる事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
下記に該当する事業者等は申請できません。
・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付(支払い)を受けた事業者。
・「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付決定を受けた事業者(廃止事業者を除く)。
※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態(売上、仕入等が発生していること)がある者が対象となります。※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合(又はその連合会)は、一定の要件があります。
3 補助金の申請等
(1)募集期間
令和4年4月1日(金曜日)から令和4年5月31日(火曜日)まで
(2)事業実施期間
交付決定日から令和5年2月28日(火曜日)まで
(3)対象事業
「4 補助対象事業等」に掲げる事業※5月31日(消印有効)までに郵送された申請は全て審査を行います(先着順ではありません)。
※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付対象となりません。
4 補助対象事業等
補助事業の内容:新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
取組事例:自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入など
補助率:3/4以内
補助上限額:3,000万円・※補助対象経費(税抜)100万円以上が対象
詳しい内容につきましては、令和4年度 神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金のHPをチェックしてくださいね。
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