これでモヤモヤ解消！ 小室圭氏「反論文書」3つの肝どころ

下記の記事はNEWSポストセブンからの借用（コピー）です

秋篠宮家の眞子内親王と婚約が内定している小室圭氏は、4月8日に28枚におよぶ「文書」を公開し、母である佳代さんと元婚約者の「金銭トラブル」について反論した。「理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです」というメッセージに対して、宮内庁の西村泰彦・長官は「非常に丁寧に説明されている」「理解できた」と応じたが、説明された経緯が複雑だったこともあり、いまだ一般国民が理解したとは言えない状況だ。天皇と秋篠宮皇嗣が求めたのは「多くの人が納得して喜んでくれる状況」であるから、小室氏には引き続き、国民の理解を求める努力が必要だろう。
　とはいえ、文書は非常に詳細に、丁寧に問題の発端から直近の元婚約者との交渉の経緯まで明らかにしていることは間違いない。弁護士を交えた交渉の詳細や、証拠となる録音テープの存在も明らかにしていることからみても、ここに書かれた「事実」について、大きな間違いはないと推測できる。万が一、この説明に明確な嘘があれば、眞子内親王との結婚の道は完全に断たれるし、協力してきた弁護士の倫理も問われる。密室の話でもなく相手のあることだから、そのリスクを冒してまで自分から嘘を発表するメリットはない。
　今回の文書から何がわかったのか、どんな問題が残っているのか、あの長文を国民一人一人が読んで理解しろというのはあまりに乱暴だ。多くの国民が小室氏の主張を「理解」できるのか、「納得して結婚を喜ぶ」ことができるのか、改めて3つの論点で整理したい。
【1】「400万円の借金を返さなかった」の真相
　小室氏と佳代さんが国民から不審の眼を向けられることになったのは、ひとえにこの問題からだった。佳代さんの元婚約者の男性A氏は、後述する『週刊現代』に「圭氏の大学の入学金を貸し付けた」「授業料を貸し付けた」と述べて、それを返していないと主張した。それについては、今回の文書で全くの事実無根であると小室氏は主張した。
〈まず、入学金は私が自分の貯金（アルバイト代）から納付しましたから、入学金について元婚約者の方から貸し付けを受けた事実はありません。入学して最初の学期（秋学期）の授業料も同様に私の貯金から納付しました。第二学期（冬学期）以降の授業料については奨学金で賄いたいと考えていたので、私は入学した後の9月21日に大学に奨学融資制度の利用申請をしました。この制度を利用できることが決まったので、同年10月12日に金融機関と契約を締結したところ、11月24日に奨学金45万3000円が振り込まれ、これを11月26日に第二学期分の授業料として納付しました。それ以降（初年度第三学期から卒業まで）の授業料については、すべて融資型の奨学金と給付型の奨学金の両方を利用して納付しました。ですので、入学した翌年の春に授業料について元婚約者の方から貸し付けを受けた事実もありません。〉（小室氏が公表した文書より。以下、〈　〉内は同）
　A氏が入学金を貸し付けたとする日時は、すでに小室氏の入学後であり、つじつまが合わない。また、奨学金を受けたか受けないかは大学にも金融機関にも明確に記録が残っていることであり、そこで小室氏が嘘をつくことはできないはずなので、この点に関しては小室氏の説明通りである可能性が高い。またA氏は、後に小室氏がカリフォルニア大学に留学する際の費用についても渡したと主張していたが、文書ではこちらも留学支援の奨学金を受けたと説明されている。
　ただし、入学と留学のタイミングでは、A氏から「入学祝い」として半期の授業料に相当する45万3000円を、さらに「留学に際して預金残高が必要だった」という理由で200万円を受け取っていたことを小室氏は明らかにした。A氏がそれらを「入学金」「授業料」「留学費用」と思い込んでいた、もしくは記憶違いでそう語った可能性は十分ある。それらの金銭についてA氏は後に「返してもらうつもりはなかった」と小室氏と佳代さんに話し、その会話は録音もされていることが文書で明かされている。「借金を踏み倒した」と非難された問題については、小室氏が言うようにA氏の主張は正確ではなく、返済を求めない意向も示していたと思われるから、その点では、これまでの世間の認識は間違っていた可能性が高そうだ。
　しかし一方で、少なくとも245万3000円をA氏から受け取ったままになっていることについては別の疑問が残る。それは後述する。
【2】『週刊現代』記者とA氏の不可思議な関係
　今回の文書で初めて明らかになった事実としては、これが一番、目を見張るものかもしれない。今回の文書では、いわゆる「金銭トラブル」が明らかになったのちに、小室氏と佳代さんがA氏と問題解決の交渉をした経緯が詳しく明かされているが、2019年1月に弁護士を通じてA氏に話し合いを申し入れてから、2020年11月と12月に『週刊現代』がA氏の告白を掲載して交渉が決裂するまでの間、交渉の多くは弁護士と『週刊現代』の記者B氏との間で進められていたというのである。
　弁護士以外が法律問題の「代理人」になることは弁護士法で禁じられているため、A氏もB氏も、その立場はあくまで「窓口」にすぎないと説明していたようだが、一般市民の民事上のトラブルの交渉窓口を週刊誌記者が務めるというのは異様な光景である。文書で明らかにされた範囲では、弁護士がA氏に直接面談できたのは交渉初期の2019年7月と8月の2回だけであり、その後は弁護士はB氏から間接的にA氏の意向を伝えられるだけの関係になり、文書には〈元婚約者の方から記者を通じて〉というフレーズが続く。
　たとえB氏が真摯にメッセンジャーを務めるよう努力したとしても、これではA氏と小室氏側が正確に意思疎通できたとは思えない。それどころか、A氏側からB氏を通じて弁護士に伝えてきた内容には、問題解決への話し合いが全く進まないのに、その経緯を世間に公表したいという要求まであったという。
〈令和元年（2019年）9月26日に元婚約者の方と面談する予定になりましたが、当日会うことができたのは記者だけで、上記の3（※編集部注＝話し合い内容を途中で公にしないよう小室氏側から申し入れたこと）については応じるつもりはないという元婚約者の方からの回答が書かれた文書が、記者から手渡されたにとどまりました。
　元婚約者の方が書かれた文書によると、その理由は、話し合いの進捗や内容を秘密にするのではなく、むしろ定期的に正確な情報を公開した方がいたずらに事態をゆがめたり煽ったりするような報道を減ずることになると思う、個人的な問題なので公にすべきではないという考え方も理解はするが、既に国民的な関心事となってしまった本件については国民に対しても誠実に事の経緯を公表する方がお2人の結婚にも近づくと思う、と考えているからだということでした。〉
これ以降の交渉は一歩も進まないまま、最終的に『週刊現代』にA氏の告白が掲載された。2020年に入ってからは、A氏の意向を確認することも難しくなっていたという。
〈代理人は、連絡を取って又は面談をして、元婚約者の方が納得できる解決方法を見つけるべく、元婚約者の方のご意向について記者に尋ね続けました。記者からは、解決したかったら400万円をポンと払えばよいという発言などもありました〉
　これらの経緯がその通りであるなら、小室氏側は解決を模索していたのに、それができる状況になかったということになる。A氏と『週刊現代』は、文書内に小室氏の誤解や事実誤認があるのかないのか、きちんと反論することになるだろう。それを公平に見比べて、国民は正しく「理解」する必要がありそうだ。
【3】それでも残る「小室家」の課題
　今回の文書を見る限り、事細かに弁護士のアドバイスを受けて対処していることもうかがえるだけに、小室氏側の対応に法的不備はないように見受けられ、むしろA氏側が問題解決に消極的だったことや、交渉過程での主張が『週刊現代』が報じた内容とは隔たっていることが印象づけられる。しかし、そうだとしても小室氏や眞子内親王が目指す「多くの人が納得して結婚を喜んでくれる状況」を得られるものとはならないのではないか。
　A氏と佳代さんの恋愛関係がどのようなものであったか、なぜ破綻したのかや、それにまつわる金銭の授受については極めてプライベートな問題であり、その手のトラブルの常であるように、双方の認識に違いがあることも想像できる。しかし、たとえ小室氏側が主張するようにA氏から一方的に婚約破棄されたのだとしても、だから婚約期間中に受け取った金銭については“チャラ”であるという解釈は乱暴だ。眞子内親王と小室氏の婚約が発表されたのちにトラブルが報じられ、それから問題解決に動き出した経緯を見れば、批判を受けなければそのままでよいと判断していたと取られるのは当然で、そうした振る舞いが将来の天皇の娘一家、もしくは天皇の姉一家としてふさわしいかどうか国民が厳しい目で見ることは当然である。
　A氏との話し合いを始める直前の2019年1月に小室氏が最初に公表した文書では、金銭トラブルについて「母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました」としていたが、今回の文書では、返すつもりはあったと説明し、そうしなかった理由は、借金ではないことを確認せずにお金を払えば、借金であったことを認めることになるから払わなかったとしているが、やや苦しい言い訳に見えてしまう。贈与であれ借金であれ、返す意向があるなら供託すればいいだけで、婚約破棄の翌年（2013年）にはすでに弁護士に相談していたのだから、その選択肢がわからないはずもない。また文書によれば、佳代さんはトラブルが報じられるまで贈与税を支払っていなかった。贈与があったと信じ込んでいたならば、その時点で納税すべきだと思わなかったのはなぜなのか。
　また、上記の「解決済みの事柄であると理解してまいりました」という言葉について、今回の文書ではわざわざ注釈をつけており、それは今も解決済みだと思っているという意味ではなく、トラブルが報じられた時点までは解決済みだと思っていたということを言いたかったのだと説明した。〈現在完了形ではなく過去完了形としての表現として書いたものです〉というのだが、それなら普通は「（その時までは）解決済みの事柄であると理解しておりました」などと書きそうなものだ。実際には、A氏との交渉が始まる直前の2019年1月の段階では、「解決済みの問題だが、相手がそう思っていないなら何らかの対応をする」という気持ちだったと解釈するのが妥当なのではないか。そうだとすれば、今回の文書には真実でないことが含まれていることになる。
　そうした弥縫策に見える部分が残ること、なぜか不自然な「記者」との交渉を1年以上も続けてきたことなど、いまだ小室氏が正直な気持ちを語っていないように感じさせる点がある。そうした国民の疑問を進んで明らかにする姿勢を見せることが、真の解決につながるのではないか。今回の文書は、法廷に提出するなら十分な説得力があるかもしれないが、天皇や皇嗣が求める「国民の納得」には不十分だと言わざるを得ない。