「信じ難い｣眞子さま・小室圭さんNY新婚生活に警察内部で動揺広がる

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《ついに“駆け落ち婚”へ》「信じ難い」眞子さま・小室圭さんNY新婚生活に警察内部で動揺広がる（朝霞 保人／文藝春秋）
過去には元女性皇族の誘拐未遂事件も
ご結婚後の眞子さまの身辺警護をどうすべきか
「まさに国境をまたいだ“駆け落ち”としか言いようがありません。秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが米ニューヨークの法律事務所に就職し、年内にも眞子さまと結婚する方向となったことで、警察内部では動揺が広がっています。驚きを通り越して『信じ難い』といった声も聞こえてきます。ご結婚後の眞子さまの身辺警護をどうすべきかについては、あまりにも問題が多すぎるからです」
ある警察関係者はこう語る。
小室さんは5月に現地のフォーダム大学ロースクールを卒業し、7月にニューヨーク州の司法試験を受けた。合否は遅くとも12月中旬までには判明する予定で、日本の司法試験と比べてハードルは低いことから合格の確率はかなり高いと言われている。そして無事合格となれば、そのまま法律事務所で働くことになる見通しだ。
当初10月に合否が判明すると言われていたことで噂されていた「10月結婚説」は実現困難になったとみられるものの、合格が判明すれば納采の儀などの儀式は省いて年内にも自治体に婚姻届を提出するもようだ。そうなればコロナ禍の状況を見ながら、眞子さまも現地で同居生活を始められることになるだろう。

過去には元女性皇族の誘拐未遂事件も
「秋篠宮さまが昨年の誕生日会見で『結婚と婚約は違います』とおっしゃったように、憲法の規定に基づいて婚姻の自由は尊重するが『決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない』以上、秋篠宮家として公式儀式は行わないということです。
しかし、皇室を離れて民間人になられるとはいえ、眞子さまが上皇・上皇后両陛下の初孫であることに何ら変わりはありません。天皇・皇后両陛下の姪でもあり、将来の天皇の姉でもあります。身辺の安全確保のため、何らかの手立てを講じる必要があります」（同前）
上皇・上皇后両陛下の長女・黒田清子さんは結婚後、皇宮警察本部や警視庁警備部警衛課の警護対象ではなくなったが、現在も必要に応じて地元警察署が警備対象としている。上皇陛下の姉の池田厚子さんは90歳の高齢だが、岡山の自宅は地元警察署の巡回警備の対象となっている。
「上皇陛下の妹・島津貴子さんは1960年3月10日に結婚していますが、身辺警備はわずか1カ月で解かれています。ただここで大きな問題が起きます。3年後の1963年10月に島津貴子さんを誘拐して身代金5000万円を要求する計画を立てていた誘拐未遂事件が発覚したのです。
警視庁に逮捕された犯行グループは、日本を震撼させた同年3月の吉展ちゃん誘拐殺人事件に触発される形で犯行計画を立てており、島津貴子さん誘拐未遂事件を教訓にして、皇籍を離れた元女性皇族には長期間にわたって必要に応じた警備が地元警察署によって行われることが慣例となっているのです」（同前）
元プリンセスの米国生活、安全確保をどうするか
ただ、眞子さまの場合は日本国内ではなく米国だ。現地では日本の警察には権限が一切ない。天皇・皇族の外国訪問では、皇宮警察の護衛官が身辺を固めるが、拳銃の携行などは通常認められていない。
「天皇陛下は1983年から85年にかけて英オックスフォード大学マートンコレッジに留学されていますが、昭和天皇の孫という立場で将来の天皇であったことから、身辺警護については日本政府が英国政府に依頼し、ロンドン警視庁の警察官が隣室に常時宿泊してマンツーマンの警護に当たっていました。さらに警察官僚だった末綱隆氏が在英日本大使館1等書記官として渡英し、警護兼相談相手を務めていました。
末綱氏は皇太子時代の上皇ご一家の護衛を統括する皇宮警察本部護衛部護衛第2課長を務めたことで、上皇・上皇后両陛下や天皇陛下の厚い信頼を得た人物です。そのために英国行きの白羽の矢が立ったというわけです。2004年5月に天皇陛下が記者会見で『雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です』と述べたいわゆる人格否定発言で天皇・皇后両陛下がバッシングにさらされると、翌2005年9月に再び相談相手として白羽の矢が立てられ、宮内庁東宮侍従長に就任しています」（同前）
現役の皇族で将来、事実上の国家元首となる立場におられた天皇陛下と、元皇族というお立場になる眞子さまを同列に語ることはできないが、米国にとって同盟国・日本の元プリンセスを完全に無視することはできまい。日本政府としても、眞子さまの身辺の安全確保は看過できない問題だろう。宮内庁関係者が語る。
「フォーダム大学は2018年6月、小室さんが8月から留学することをホームページで発表した際、小室さんを『fiance of Princess Mako（眞子内親王の婚約者）』として紹介したことは、現地でもある程度知られているはずです。ですから誘拐や強盗のターゲットにならないとは言い切れないでしょう。
また、眞子さまのご結婚が当初予定されていた2018年度の予算には結婚一時金として1億5300万円が計上されていました。眞子さまは『一時金はいらない』との意向を示されていると宮内庁内ではささやかれており、法律に規定がないので辞退が可能かどうかは不明なものの眞子さまのご意思を尊重するとともに国民世論も踏まえて皇室経済会議で不支給を決めることはできるかもしれません。
世論に反して結婚にひた走る眞子さま
ですが、結婚されるのならば元皇族としての品位を保つ必要があるので一時金は絶対に必要となるはずです。ましてや外国で就職したばかりの小室さんと二人だけで初めて民間人として生活するとなれば色々と物入りになります。物価の高いニューヨークとなればなおさらでしょう。
ただ、儀式を行わないで婚姻届だけ提出するとなると、どのタイミングで皇室経済会議を開くべきなのかも不透明です。先例にならえば、民間人となられてからでは遅いからです。そうなると、小室さんの試験合格で秋篠宮ご夫妻がご結婚に最終的なゴーサインを出されたという公（おおやけ）のアナウンスが必要になるのではないでしょうか」
眞子さまと小室さんのご結婚に否定的な意見が国民世論の間で根強いことの最大の理由は、小室さんの母・佳代さんの金銭に絡む様々な問題にある。元婚約者が一時返済を求めていた借金疑惑や事実婚をしても亡夫の遺族年金の支給は受けたい旨を綴ったメールの存在、「週刊新潮」（8月12・19日号）が報じた勤務先の洋菓子店でアキレス腱を痛めたとして労災を主張し、無断欠勤を続けているとされる疑惑などだ。
「新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、デルタ株の蔓延で感染拡大の収束が一向に見えてこないことで多くの国民が苦しむ中、結婚を強行して1億円を優に超える一時金を受け取られるとなれば、国民の間に批判の声が渦巻くのは想像に難くありません。ニューヨークで日本からの観光客の目に留まれば、暴言を浴びせられるようなトラブルも起きかねないのではないでしょうか。
身辺警備を現地の警察に依頼することや、在ニューヨーク日本国総領事館に警護兼相談相手となる眞子さまの担当ポストを設けることも検討される可能性はあります。ただ、こうしたものにも人件費はかかります。眞子さまがこれを辞退したとしても、日本政府も米国政府も『ああそうですか』という訳にはいかないのです」（同前）
反対の声に一切耳を貸さず小室さんとのご結婚にひた走る眞子さまに対して、宮内庁内には完全に諦めムードが漂っているとされる。秋篠宮妃紀子さまは2020年9月11日の誕生日に際して「長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております」と綴った文書を公表された。現在もそのお考えに変わりはないのだろうか。
事実上の“駆け落ち”を決意したというご長女について、紀子さまは国民にお考えをどう発信されるおつもりか。9月11日に公表される紀子さまの誕生日文書に注目だ。