主権国家として国境を守り抜け
昨日ご報告致しましたように、幸福実現党ついき秀学党首より、
「尖閣近海を航行する中国漁業監視船に関する緊急提言」が出されました。
この「緊急提言」に関連して、黒川白雲政調会長より
「主権国家として国境を守り抜け」と題してメッセージを
お届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
「緊急提言」の第３項に「領海を守るための領海侵犯取締法を
早急に整備せよ」とありますが、日本には領海を侵犯する者
を排除したり、処罰する規定が無いのが現状です。
領海侵犯に対しても、漁業法や今回のような公務執行妨害等の
余罪で取り締まらざるを得ません。
尖閣諸島事件において、民主党政権は「国内法にのっとって、
粛々と対応する」と表明していましたが、そもそも領海侵犯
を取り締まる「国内法」が存在しないため、どの省庁で対応
すべきかが不明で、省庁間のたらい回しが起こったのが実状です。
最終的には、外務省でもなく、海上保安庁の属する国土交通省
でもなく、警察庁でも防衛省でもなく、那覇地検が
「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と
して漁船船長釈放を決定する事態に陥りました。
尖閣諸島事件での政府の混乱の本質は「領海侵犯罪」が存在
せず、「主権国家」としての体をなしていないことにあります。
これも戦後占領体制から日本が抜け出せていない残滓の一つです。
日本には「領海侵犯罪」が無いという法的不備に中国がつけ
込んで、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えて
おり、海上保安庁では多い日で約270隻を確認しています。
1日に70隻程度が領海内に侵入していた日もあり、事件が
起きた9月7日も尖閣諸島海域の周辺で約160隻の中国船による
操業を確認、うち約30隻が領海侵犯していました。
来年6月17日は「沖縄返還協定調印40周年」にあたり、これに
合わせて、世界に散らばる華人系団体が「米国が日本に
尖閣諸島を返還したのは無効」「中華民族が団結して釣魚島
(＝尖閣諸島の中国名)領有を回復する」として、
600隻から800隻の民間船団を組んで、尖閣諸島に押し寄せ、
上陸する計画を立てています。
中国が武力を使わずに尖閣諸島に上陸した場合、武力侵攻では
ないため、防衛出動ができません。
防衛省関係者は「もし、船団の１隻が尖閣で座礁し、乗組員
が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣
に上陸してくる可能性がある。
そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを
実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒しています。
上陸された場合、現状では「不法滞在」(入管難民法違反)で
取り締まるしかなく、入国管理局が行き、侵略者に対して
“Show me your passport."と言って回るしかないという冗談
のような事態になりかねません。
尖閣諸島が実効支配されてしまうような事態が生じれば、
同様の手法で、沖縄や日本全土への侵攻に発展する事態は避け
られません。日本は「主権国家」として、絶対に尖閣諸島を
守り抜かなければなりません。
尖閣諸島を管轄する石垣市長が尖閣諸島を守り抜く気概を
見せても、沖縄県知事と政府が腰抜けでは尖閣諸島を守り抜く
ことはできません。沖縄、全国の支援者と共に「沖縄決戦」を
戦い抜いて参ります!!
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