「高校無償化に潜む日教組・左翼勢力の闇」
日本の教育再生をライフワークとしている村上よしあき宮城県本部参議院選挙区代表からのメッセージを2回に分けてお届け致します。
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【村上よしあき氏寄稿】
先月末、国会で高校無償化法が成立し、4月1日より施行となりました。
この法案は、昨夏の衆院選において民主党が掲げた目玉政策の一つだったもので、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には公立の授業料とほぼ同額を支給するというもの（低所得層は支給額が1.5～2倍）。
いわゆる「バラマキ政策」であり、子供手当と同じく、財源確保や地域格差や年齢制限など問題点が多く指摘されながらも、民主党が成立を急いだ背景には、今度の参院選対策の意図が明白です。
私は、この「高校無償化法」は、単に財源確保等の問題がクリアされていないだけでなく、日本の高校教育の内容を更に腐敗させる意味で「悪法」だと考えます。
今や民主党の教育政策は「日教組」に蹂躙されています。
この法案も、表向きは「教育費を補助し家庭を助ける」ように見えて、実は日教組による「教員が仕事をせず、ますます教育の質が下がっても誰からも責められない」という意図が潜んでいます。
例えば街でタダのボールペンをもらったとします。
そのペンが3日使っただけで壊れたら、文句を言いに行くでしょうか？わざわざはいかないはずです。
理由は「どうせタダでもらったものだから」です。
つまり「タダ」というのは、「内容や質に責任は持てませんよ」という意図が隠されているとも言えますし、消費者はわざわざ意見や苦情を言わなくなるのです。
高校授業料の無償化は、どうせタダだからと、ますます「教育の質」を議論することを封印する日教組主導の「働かない教員」をさらに増やすための政策です。
もちろん、中には意欲あるのに経済的理由で高校に行けない子供たちもいます。
しかし、それはそうした生徒向けに「奨学生制度」等をもっと充実させればよいことです。
逆に、高校の授業だけでは足りないからと、高いお金を出して塾・予備校に通う生徒も数多くいるのです。
同じく税金を投入するならば、授業料無償化よりも、教員の質アップを行い、塾に通わせなくてもよいように公立学校を建て直すことに投入したほうが、親も子も本当に望むことだと思えてなりません。
幸福実現党 村上 よしあき氏
http://ameblo.jp/yocchi-mura/
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