北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を
「白紙化する」と宣言
リバティニュースクリップ 3/7 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を「白紙化する」と宣言 38度線で高まる緊張感
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5707
北朝鮮軍の報道官は5日、米韓が合同軍事演習「キー・リゾルブ」
を開始する11日から、朝鮮戦争の休戦協定を白紙化するという声明を発表
した。6日付各紙が報じた。
声明は、米韓の軍事演習などへの対抗措置として、さらなるミサイル
発射や核実験などを示唆した。また、軍事演習を
「露骨な軍事的挑発行為であり、休戦協定に対する体系的破壊行為の発露だ」
と非難し、「制限なく精密攻撃を加えて祖国統一事業を前倒しする」などと
強調した。
北朝鮮が休戦協定の破棄に言及したのは今回が初めてではなく、
2009年の2度目の核実験の後に、韓国がアメリカ主導の大量破壊兵器
拡散防止構想への参加を表明した時にも行っている。1950年に始まった
朝鮮戦争では1953年に休戦協定が締結されたが、平和条約は結ばれて
おらず、正式にはいまだ戦争状態にある。
今回の声明は軍事演習で北朝鮮を牽制する米韓を挑発する意味合いがある。
11日から21日までを予定している米韓の合同訓練「キー・リゾルブ」は、
2015年12月に有事の作戦指揮権がアメリカから韓国に移ることへの準備を
含んだ朝鮮半島有事のシミュレーションであり、韓国軍1万人、米軍3500人
が参加する。また、米韓は今月1日から4月30日まで、野外機動訓練を含む
合同訓練「フォール・イーグル」も行っている。
今回の北朝鮮の声明のもう一つの狙いは、諸外国のさらなる制裁への牽制
と思われる。国連では、先月に北朝鮮が強行した3度目の地下核実験に
対する、新たな制裁案について米中両国が5日、基本合意に至ったとさ
れる。
度重なる挑発はアメリカを直接交渉のテーブルに引き出す狙いもあると
見られるが、アメリカが動じる気配はない。米ホワイトハウスのカーニー
報道官は5日、「こうした挑発は何ら新しくない」「脅しや挑発によって
北朝鮮が得るものは何もなく、自ら孤立を深め、北東アジアの平和と安定
を確実にしようとする国際努力を傷つけるだけです」と、北朝鮮の声明
を一蹴している。
一方で、韓国の朴槿恵大統領は、組閣を完了できないまま5日に国会を閉幕
しており、国防の緊急事態にきちんと対応できるのか不安視される。
韓国国防省は6日午後、「(反撃の)すべての準備を整えている」という
声明を
発表して北朝鮮を牽制したが、北朝鮮の核実験に対して韓国では核武装論が出
るなど、朝鮮半島は軍拡競争の様相を呈している。この一触即発の状況の中で、
挑発が過剰反応を生み、戦闘が始まらないか懸念される。(居)
【関連記事】
2013年2月28日付本欄
北朝鮮の指導者は愚かなアメリカ挑発をやめるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5686
2013年4月号記事
北朝鮮の3回目の核実験で日本は? - そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5659
2013年2月16日付 記事
「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」
エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5612
◆日銀総裁・副総裁候補者を国会が承認へ
失われた20年を金融緩和で取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5706
政府が国会に提示している次期日銀総裁・副総裁候補3人の人事案が、
衆参両院の同意を得て承認される見通しとなった。
総裁候補の黒田東彦氏と、副総裁候補の中曽宏氏については、民主党
が6日、賛成する方針を固めた。同じく副総裁候補の岩田氏についても
、みんなの党などが同意する意向だと報じられている。
4日、5日の両日に行われた衆院議院運営委員会の所信聴取で答弁した
候補3人は、「アベノミクス」の目玉である、金融緩和による2%の
物価目標の達成を実現すべきとの考えを示している。特に黒田氏は、
2%の物価目標を「日銀の使命」であると語っている。
さらに、目標についての責任のとり方も議論になった。黒田氏は、
2年で目標を達成できなかった場合、「説明責任を果たす」と発言。
副総裁候補の岩田氏にいたっては、目標を2年以内に達成できなかった
場合、辞職する考えを示している。
物価目標に対して責任を取る姿勢を示した点は、白川方明・現総裁と
明らかに異なる。白川総裁はこれまで、「金融政策だけではデフレは
解決できない」と説明し、必要な金融緩和を怠ってきた。
日銀の「独立性」を盾に、何もしないことを正当化してきたのだ。
しかし、経済政策は、政府の財政政策と中央銀行の金融政策の両輪で
行われる。中央銀行は本来、経済を拡大させるよう、政府と協調すべき
なのである。今回、日銀総裁候補者らが「2年で2%の物価目標」という
目標に責任を取る姿勢を示したこと自体は評価に値する。
安倍晋三首相は、大胆な金融政策と公共事業などの財政政策を打ち出し
ている。しかし、日本が長いデフレを乗り越え、飛躍的な経済成長を
実現するためには、「アベノミクス」だけでは足りないものがある。
それは、将来にリターンを生み、経済成長につながる大規模な投資だ。
安倍首相が逃げている日銀引き受けについても、宇宙産業の開発や
リニア新幹線などの交通インフラの整備を早期に実現する手段ともなる。
今こそ、「失われた20年」を乗り越え、日本経済が持つ本来の力を
発揮すべき時である。(晴)
【関連記事】
2013年2月13日付本欄
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2013年2月27日付本欄
【注目書籍】伊藤隆敏氏『インフレ目標政策』で日銀系エコノミストをバッサリ
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◆「普天間移設早期に」と地元推進派
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http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5705
沖縄県北部の企業などで構成される「北部地域振興協議会」は5日、
米軍普天間飛行場の早期移転を要請する決議書を、小野寺五典防衛相ら
関係閣僚に提出した。協議会は移設先である辺野古の海面埋め立てに
ついて、「今月中に申請を出してほしい」と要請した(6日付各紙)...
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