- 国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している
- 海外資産を「ガラス張り」にする共通報告基準に、日本は加わる予定
- 富裕層の税逃れを放置すれば、税制への信頼も揺らぎかねないという
富裕層の海外口座を丸見えに 税逃れの監視を強化
http://news.livedoor.com/topics/detail/15137686/?_clicked=straight_news
国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している。
昨年から富裕層の調査チームを全国に配置したほか、世界各国の口座情報を自動的に交換して資産を“ガラス張り”にする「ＣＲＳ」（共通報告基準）に、日本も９月末までに加わる予定だ。タックスヘイブン（租税回避地）での節税実態を暴いたパナマ文書などを機に納税者の不信感が高まっており、国税当局は富裕層の海外資産の監視に本腰を入れる。
■「なんでばれる？」
「なんで海外の預金までばれるんだよ！」
「過少に申告を行うことは許されないことです！」
国税庁が昨年１２月にインターネットで配信した動画のワンシーンだ。
海外に資産を隠していた「田楠（たくす）家」の租税回避行為を、富裕層の資産に目を光らせる「重点管理富裕層プロジェクトチーム」（富裕層ＰＴ）が解明するというストーリー。架空のドラマだが、国際税務に通じた精鋭集団の富裕層ＰＴは、平成２６年に東京、大阪、名古屋の３国税局に実際に設置された組織だ。昨夏からは全国１２の国税局・事務所に拡充されている。
パナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態も浮き彫りになった。富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねない。
■査察現場でも苦戦
全国の国税局が２９年度に強制調査（査察）に着手した脱税事件の脱税総額は約１３５億円（前年度比約２６億円減）で、過去４０年で最も低かった。脱税で得た資金を海外口座に移す傾向も顕著になっており、調査の現場は苦戦を強いられているという。国税庁のある幹部は「海外に資産があると、調査に限界が出てくる」と打ち明ける。
国をまたぐ個人や法人の資金の動きを探る場合、国税庁は租税条約に基づき海外の税務当局と情報を交換する。だが情報交換には数カ月かかることもある。
野村総合研究所の推計（２８年）によると、日本で金融資産を５億円以上保有する「超富裕層」は約７万世帯（保有総額７５兆円）、１億円以上保有する「富裕層」は約１１４万世帯（同１９７兆円）に上る。
海外資産調査の端緒となるのは、２６年から海外に５０００万円超の資産を保有する人に提出が義務づけられている「国外財産調書」だ。提出しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金という罰則もある。
国税庁によると、２８年分の調書提出は９１０２件、総財産額は約３兆３０１５億円だ。ある税理士は、提出しなければいけない人のうち、実際に提出している人は１０分の１程度にとどまっているとの見方を示す。国際税務に詳しい高鳥拓也税理士も「氷山の一角だ」と指摘する。
■「税務調査の武器」
「富裕層らの海外資産をガラス張りにできる」。国税庁の幹部がこう期待するのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定したＣＲＳだ。非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国（１０２カ国・地域）の税務当局と自動的に交換するもので、日本もこの枠組みに加わる。
元国税調査官の松嶋洋税理士は「ＣＲＳが税務調査の武器になることは間違いない」と言い切る。富裕層や法人はタックスヘイブンなどの海外に資産を移し、節税策に精通しているが、ＣＲＳの牽制（けんせい）効果で、自主的な申告につながるとの期待も大きい。
高鳥税理士は「大きなターニングポイントになる」としつつも、「ＣＲＳで国税当局がどこまで調査してくるのか、様子見の人も少なくない」と指摘する。
（大竹直樹）
