一部転載https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82985
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日本看護倫理学会が表明した懸念の中身
もっとも、レプリコン・ワクチンに対しては、医療関係者からも使用に疑問の声が出ています。
その最たるものは、一般社団法人・日本看護倫理学会（理事長＝前田樹海＝東京有明医療大学教授）
でしょう。公表資料によると、同学会は会員数約900人。日本学術会議の協力学術研究団体には
含まれていませんが、2008年の発足以来、多様な研究活動を続けています。
同学会は2024年8月7日に「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチン
への懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表し、
「安全性および倫理性に関する懸念」を表明したのです。5つ示されたポイントのうち、
重要なのは次の3点です。
◎レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題
日本での認可から約8カ月になるが、開発国の米国や大規模な治験を行ったベトナムなど
海外では今も承認国が出ていない。この状況は海外で承認が取り消された薬剤を日本で使い続け、
多くの健康被害をもたらした薬害事件を想起させる。
◎シェディングの問題
レプリコンワクチン自体が自己複製mRNAであるため、接種者から非接種者に感染
（シェディング）するのではないかとの懸念がある。それは接種を望まない人に
ワクチン成分が取り込まれてしまうという倫理上の問題がある。
◎将来の安全性に関する問題
遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を
生み出す技術であり、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響に
ついての懸念が強く存在する。（最近の研究によると）ヒトの遺伝情報に影響しないという
言説は根拠を失いつつある。
また、緊急声明は、従来のmRNAワクチンでは実験段階でも接種段階でも重篤な副作用に
ついて接種の際に十分な説明が行われなかったと指摘。コロナワクチンの接種は、
インフォームド・コンセント（十分な説明を受け納得したうえでの同意）を基盤とする
医療のあり方を揺るがしかねない事態になっていると強調しています。
そして声明は「われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持
するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速に
レプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します」と結ばれています。
旧来型のコロナワクチンについても、各地では数多くの副作用や健康被害が報告されました。
厚生労働省の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス
感染症予防接種健康被害審査第一部会）の資料によると、予防接種の健康被害救済制度を使った
コロナワクチン接種による健康被害の申告は、2024年6月段階で1万1305件に達しています。
この7割近く、7458件が実際に健康被害を認定されました。
2024年10月から始まるコロナワクチンの定期接種でも、接種を希望する人は事前に
レプリコン・ワクチンの情報を十分に集め、医師や看護師から副作用に関する説明なども
十分受けて、接種するかどうかを判断することが必要になりそうです。
フロントラインプレス
「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ
（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、
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