プーチン氏提案に様子見＝反論のリスク避ける－日本政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091500383&g=pol
ロシアのプーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに対し、日本政府は様子見の構えだ。北方領土問題の棚上げを意味する提案だが、表立って反論していない。背景には、安倍晋三首相が誇ってきた首脳間の信頼関係に影響し、自らの対ロ外交の否定につながりかねないとの懸念がある。政府は正式提案と受け止めず、プーチン氏の出方を見極める方針だ。
◇首相、苦しい胸中
プーチン氏の発言は１２日、ウラジオストクでの日ロ首脳会談の２日後の各国首脳による公開会合で突然飛び出した。この後、日ロ首脳は柔道大会を観戦した際、通訳だけを交えて意見交換した。
日本記者クラブ主催の１４日の討論会で、クラブ側から「（首脳間で）共通認識すらなかったのか。どう立て直すのか」と質問を受けた首相は、いら立ちをあらわに「専門家はあなたとは結構違う考え方を持っている人が多い」と強調した。
公開の場での提案に首相が毅然（きぜん）と反論しなかったことに対し、与野党から批判の声が上がっていることを意識しているとみられる。
討論会で首相は、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの日本政府の基本方針を重ねて強調。プーチン氏の提案はこれと矛盾するが、首相は「平和条約が必要という意欲を示したのは間違いない」と述べた。反論どころか、理解を示したとも受け取れる発言で、首相の苦しさがにじむ。外務省幹部は首相の胸中を推し量り、「政治的な判断だろう」と語った。
◇水面下で立場伝達
日ロ両政府は１９９３年の東京宣言で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することを確認した。領土問題はこう着状態が続いたが、日本側は基本的に領土解決が平和条約の前提との立場で交渉してきた。提案は東京宣言をほごにする内容で、外務省幹部は「国境線を画定しない平和条約は意味がない」と一蹴。日本政府関係者によると、政府は複数のルートを通じて水面下でロシア側に「受け入れられない」と伝えた。
日本政府内には、提案の背景には、ロシア極東への日本の投資が不十分との不満があるとの見方がある。首相は、北方領土での共同経済活動の実現をてこに領土問題を打開したい考えだが、日ロ双方の主権を害さない「特別な法制度」の協議が難航。首相も討論会で「スムーズに行っていない」と認めた。
「今年１１、１２月の（日ロ）首脳会談は重要になる」。討論会で首相はこうも語った。２０カ国・地域（Ｇ２０）などの首脳会議の機会に合わせて日ロ会談を行うことが念頭にあり、首相周辺も「（領土問題が）動いてきた」と話す。しかし、期待を持たせるだけで進展がない場合、首相の対ロ外交に大きな疑問符がつく可能性もある。（2018/09/15-15:26）
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