http://japan-plus.net/1147/ より 2016年3月13日
3.11国会前で「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会を開催！（その２）
福島県や宮城県から上京した「福島安全宣言」実行委員会代表団等、約300名は、虎ノ門や新橋などをねり歩き、
街頭の皆様へ「福島安全宣言」の必要性を訴えました。
また、デモ隊から分かれた、「福島安全宣言」実行委員会の代表団は、内閣府を訪問し「『福島安全宣言』発令と
除染目標の見直しを求める申入書」を安倍首相に提出しました。
「福島安全宣言」実行委員会が政府に提出した申入書は、以下の通りです。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
政府による「福島安全宣言」発令と除染目標の見直しを求める申入書
東日本大震災から5年、被災した東北各県民は、それぞれ困難な復興の道を歩んでいる途上です。
中でも福島県の場合、福島第一原発の被災による放射線漏れ事故により、より特殊で複雑な状況の中での
復興事業を余儀なくされています。
その結果、震災から5年を経た今でも、約10万人の県民が避難生活を強いられています。
また、「放射線によって汚染されたFUKUSHIMA」という風評により、福島の農産物は売れず、
県民は様々な誤解や偏見にさらされるなど、甚大な損害を被っています。
しかし、実際の福島の放射線レベルは、県内の大部分の地域で、国内の他地域のみならず、世界の主要都市と
同じレベルか、それ以下まで下がっています。
（ちなみに、中国・上海の放射線レベルは福島の実に5倍～6倍の放射線が観測されています）。
とりわけ、20km圏内の最も線量の高い場所でも最大でも年間換算で13ミリシーベルト程度、大部分が
2～3ミリシーベルトと、すでに政府の定める帰還可能な線量20ミリシーベルト未満になっています。
国際的な放射線の安全基準（国際放射線防護委員会〈ICRP〉の勧告）によれば、
年間100ミリシーベルト以下は健康に影響のないレベルとされています。
つまり福島県の放射線は、国際的な基準からみても、すでに科学的に十分安全なレベルにまで
下がっていることは、誰の目にも明らかです。
私たち福島県民は政府に対して、こうした科学的なデータと根拠に基いて、一日も早く「福島安全宣言」を出すことを求めます。
また、福島県では現在、年間「１ミリシーベルト以下」にするという目標に基いて、大規模な除染作業が行われています。
しかし、この目標基準は、日本の自然放射線の平均値が年間1.48ミリシーベルトであることを鑑みれば、不当かつ
不合理に高い目標設定となっています。現在、除染にかかる膨大な国費の投入、また不必要な除染作業が実質的に
福島の迅速な復興を妨げている状況を考慮すれば、早急に、科学的かつ国際的な目標基準に照らして見直すべきです。
第一原発の事故から5年を経て、私たち福島県民は、真なる福島の復興のために、今こそ政府が政府の責任で、
科学的かつ国際的な安全基準に基づく福島の安全性を国内外に宣言すること、そして国際的な安全基準に基づく
復興政策に立ち返ることを、ここに申し入れます。
反原発派VS.原発推進派 3.11に国会前で同時に集会！
政府による「福島安全宣言」発令と除染目標の見直しを求める 「福島安全宣言」と「原発推進」を求めるデモ
3.11国会前で「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会を開催！（その１）
3.11国会前で「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会を開催！（その３）
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