韓国が「レッドチーム入り」宣言 国防白書から「北は敵」削除 識者「『中国寄り、米国離れ』鮮明」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160019-n1.html 2019.1.16
韓国国防省は１５日、文在寅（ムン・ジェイン）政権で初となる国防白書を発表した。国際社会での「従北・反日」ぶりが際立つ最近の振る舞いを受け、これまでの北朝鮮を「敵」だとする記述を削除し、中国との軍事交流にも手厚くページを割くなど、共産・独裁国家に接近するような書きぶりが目立った。外交専門家は「米中経済戦争の最中、『米国離れ』も印象づける白書だ」と分析する。事実上、韓国の「レッドチーム」入り宣言にも等しい。
前回の２０１６年版白書では「北朝鮮の政権と北朝鮮軍はわれわれの敵だ」と明記していた。
だが、文政権が１７年にでき、南北融和ムードが高まると、様相は一変した。韓国は、北朝鮮への「一切の敵対行為を全面的に中止する」と首脳間で約束し、いつまでも北朝鮮を敵視したままではいられなくなった。
今回の１８年版では、北朝鮮の「核・ミサイル」などの脅威に、隣国の日本と協力し、対応するとの記述も消えた。
「日本離れ」も深刻だ。
日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との記述が削除された。周辺国との軍事交流・協力をめぐる記述でも、「日本、中国」の順番から「中国、日本」へと中国寄りを鮮明にした。
韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島については、従来通り「韓国固有の領土」と主張した。
聯合ニュースは、いわゆる「元徴用工」の判決や、海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題をめぐる日韓関係の悪化が反映されたと指摘したが、外交専門家の分析は違う。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権の北朝鮮寄りの姿勢が明確になった。『中国寄り、米国離れ』もはっきりした。いずれ文大統領は『米韓同盟』の破棄を、米国に言わせたいのだろう。米国を追い出したくても、政府発で言えば、韓国国内の保守派が『反文政権』で結束する。これを念頭に入れた白書になった」と語った。
今回の白書について、保守系最大野党・自由韓国党幹部は「米韓安保解体の過程を歩んでいるのではないか」との懸念を強める。
藤井氏も「文政権の目的は『北朝鮮優位の半島統一』だ。そのために、全面的な反日攻勢を強めている。過去と違い、反米と反日の方向性が一緒になっているが、日本の方がいじめやすいということだろう」と語った。
韓国国防部が１５日に刊行した「２０１８国防白書」の中の周辺国との国防交流協力に関する部分で、韓中協力が韓日協力よりも先に記述され、韓日間の「基本価値を共有」という記述も削除されていたことが分かった。
今回の国防白書では「わが軍は韓半島（朝鮮半島）と北東アジア地域の平和と安定のために韓米同盟を基盤に、中国、日本、ロシアと国防協力関係を発展させている」と記述した。前回の２０１６年版では韓日国防交流協力を先に記述して韓中、韓露はその後に紹介していた。
また「第３節 国防交流協力」の中の「韓日国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」と表現した。２０１６版では韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国」と記述していた。２０１８年版からは「自由民主主義と市場経済基本価値の共有」という文言が消えたのだ。
一部ではこのような国防白書の記述の変化は、韓国大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償判決や「レーダー照射葛藤」などをめぐって両国関係が悪化した影響だという分析が出ている。またこれに先立ち、日本政府が韓日関係に関連して「基本的価値を共有」という文言を政府関連文書から削除したことも影響を及ぼしたと分析されている。日本外務省は２０１５年３月、ホームページの「最近の日韓関係」の項目で、「わが国と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」という韓国についての文言を削除し、「最も重要な隣国」という表現に変更していた。
