米国は先端技術のエンジニアリング職を巡り、国内半導体企業による中国人採用の承認ペースを著しく遅らせており、業界に必要不可欠な人材へのアクセスを制限している。業界関係者が明らかにした。
こうした動きは昨年から始まった。インテルやクアルコム、グローバルファウンドリーズなどの企業では数百人規模の影響が出ており、中国人を採用したり、現社員を米国内の重要プロジェクトに配置したりすることが困難になっているという。こうした技術職は国内での人材確保が難しく、外国出身者では中国人が大きな割合を占めている。
米国では以前からの規定に基づき、重要なテクノロジーに関する業務に中国、イラン、ロシア人などの外国人労働者を配置する場合、企業は当局からライセンスを取得する必要がある。こうした外国人は企業から得た知識をいずれ本国に持ち帰る可能性があるため、商務省はこうした職務に外国人を配置することについて、輸出に相当すると位置づけている。
この「輸出相当ライセンス」に関する承認は、かつては数週間で取得できたが、現在では半年から8カ月要することが珍しくないと関係筋は明かす。
企業は先端半導体や通信システム、暗号などの技術分野において、外国人社員を必要としている。当局の精査レベルは、当該技術や米国の敵国の手にわたる潜在リスクなどによって異なる。このライセンスは、企業が米永住者以外の外国人を採用する時に必要な就労ビザとは別のものだ。
承認ペースの遅れは業界全体に及ぶが、とりわけ半導体メーカーにとっては、最先端技術に関わる人材が国内で不足しているため、深刻な問題となっているという。
2013～2017年のデータによると、輸出相当ライセンスの取得者のうち、中国人は全体の6割以上を占めた。2017年に申請件数が多かった分野としては、半導体と通信技術が上位を占めた。
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