日中韓共同宣言を受けて
北朝鮮へのメッセージはゼロ！
2012-05-15
井原義博氏 、ブログ転載
１． 北朝鮮へのメッセージはゼロ！
13 日と１４日に中国北京で、日中韓の首脳会談が開催されました。
この会談で一番大きな注目を集めていたのは、ミサイル発射実験
を強行した北朝鮮に対し、どのようなメッセージを発するか、
というものでした。
しかし当初１３日に発表される予定だった共同宣言がまとめられず、
1４日になってようやく発表されましたが、ミサイル発射実験を
行った北朝鮮については全く触れられていませんでした。
これは北朝鮮を刺激することは避けたい中国と、断固とした対応
を表明したい日韓との間で共同宣言の文言の調整が付かず、
結果的に記載が見送られたのです。
先日の弾道ミサイル発射実験が失敗したことから、北朝鮮は
次のミサイル発射実験を計画していることは間違いありません。
また北朝鮮は新たな核実験を近い将来行う、との観測もある中、
北朝鮮に対して核開発の停止を求めるなどの、しっかりとした
メッセージを発することができなかった（中国を説得できなかった）
ことは、大きな失点です。
２． 中国への対応、韓国への対応
ちょうど東京都の石原都知事が尖閣諸島の購入を表明した直後でも
あり、尖閣諸島について中国がどのような発言をするか注目されて
いましたが、温家宝首相の「（中国の） 核心的利益と重大な関心
事項を尊重することが大事だ」と述べたことに対して、野田総理が
歴史的にも国際法上も尖閣諸島は日本固有の領土である、と述べた
ことは評価できます。
しかし、注目するべきは「核心的利益」という言葉です。
「核心的利益」とは、中国が断固として守らなければならない
国家主権や領土、政治体制などをさしています。温家宝首相は尖閣諸島
の領有権について直接「核心的利益」と言及はしていませんでしたが、
すでに中国の政府高官は従来の見解を変更して、尖閣諸島は中国の
核心的利益であると発言しており、次第に発言をエスカレート
させてきています。
今回の野田総理の発言は、日本の立場を改めて明らかにしたという
意味では、ポイントを挙げたと言えるでしょう。
一方、韓国の李明博大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について
「前向きに検討をしてもらいたい」と述べ、それに対して野田総理
は「知恵を絞って前向きに検討したい」と述べるにとどめましたが、
従軍慰安婦問題（軍による強制連行）そのものが虚構であることを、
このような機会の都度、発信していくべきです。
３． 経済交流は加速。 日本は経済力を活用せよ。
経済面においては、FTA の締結交渉を年内に開始する方向性が
出されました。
ＴＰＰに日本が参加することがほぼ確実視される中、貿易の一層の
自由化の波に乗り遅れる訳にはいきません。
足下ではギリシャの政局不安を発信源としてＥＵ経済的のさらなる
落ち込みが予想されることから、市場拡大への参加の機会を逃して
しまうと自国経済に多大なる影響が出てくるのは、日中韓共通の課題
です。日本は３国間の経済交流についてイニシアチブをとって、
ウィン・ウィン（Win-Win） の関係を築いていかなければなりません。
日本は経済力を武器として活用すべきです。
経済力でもって相手を意のままにしようとする意味ではなく、
「日本と仲良くなれば経済的に発展が可能になりますよ」という
ことであり、外交交渉上の戦略オプションとして使うのです。
民間ベースでは純粋に経済的な観点から海外への投資などが行わ
れますが、国家プロジェクトとしては、たとえば石油パイプ
ラインの敷設、新たな地下資源の開発、新幹線やリニア新幹線
などの交通インフラの構築などが考えられます。
日本の技術力と経済力をミックスした形で投資を促進することで、
相手国の経済成長を促すとと同時に、投資からのリターンを
見込むことが可能となります。
日本は貿易立国の時代が長らく続いてきていましたが、今や国債
収支の黒字の半分以上は投資収益によるものです。
もちろん、日本を守る防衛力としての「ハード」は必要ですが、
日本の最大の強みである技術力に裏打ちされた経済の規模を利用
することで、中国や韓国を含めた世界各国と協調関係を強化して
いくことが、日本の安全保障にもなるのです
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11251078864.html
。日中韓共同宣言 北朝鮮問題言及せずhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/k10015100611000.html
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