慰安婦問題の韓国系プロパガンダに反論活動 「論破プロジェクト」代表が
アメリカに乗り込み、反対署名を手渡す
アメリカでは、韓国系住民らが、慰安婦問題などをテーマに反日活動を展開している。これに対して
パリセイズパーク市の市長室を訪れ、同市の韓国系住民が予定している「慰安婦授業」について、
日本で集めた反対署名を手渡した。
藤井代表は16日、同市の市長室を訪れ、授業を中止するよう求める署名(約2570人分)を
提出した。藤井代表は「日本側はこれまで、カリフォルニア州グレンデールなど米西海岸で
起きた慰安婦関連の動きに裁判などで応じてきたが、東海岸でも動きを食い止める必要がある」と
語った。代表は同日、慰安婦がらみの常設展示を来年にも行うとされるニューヨーク市の
「ホロコースト博物館」を訪れ中止を求めた。
(産経新聞 「韓国系米国人らの“慰安婦授業”計画に「NO!」 邦人実業家が米市役所に署名提出」 2014/12/17)
署名は、慰安婦問題の嘘を訴える市民団体「なでしこアクション」(山本優美子代表)と
「論破プロジェクト」が連携して集めたもの。現地で行われている3つの反日活動に対して
抗議を表明する、”トリプル署名”企画だ。
両団体が問題視しているのは、(1)ニューヨークのホロコースト記念館における
慰安婦常設展示の動き(2)ニュージャージー州での慰安婦学校設置の計画(3)
米教科書会社が世界史の教科書に「慰安婦は強制連行された」と事実無根の記述をしていること-だ。
(夕刊フジ「「慰安婦・反日」の米での動き阻止へ トリプル署名開始」 2014/12/05)
それぞれについて解説すると、まず1つ目のニューヨークのホロコースト博物館では、韓国系住民の
協力で、慰安婦問題についての常設展示を来年にも行う計画がある。これが実現すれば、アメリカに
ある他のホロコースト博物館でも、同様の動きが広まる恐れがある。
2つ目の「日本軍慰安婦歴史学校」は、韓国系住民が企画している。来年1月の開講予定で、授業料は
2つ目の「日本軍慰安婦歴史学校」は、韓国系住民が企画している。来年1月の開講予定で、授業料は
無料。州内の高校を学者らが訪問して行う授業の他、誰でも受講できる独自の講座も設ける計画だ。
3つ目は、教育出版社「マグロウヒル」の高校用の歴史教科書に「日本軍は14~20歳の女性20万人
3つ目は、教育出版社「マグロウヒル」の高校用の歴史教科書に「日本軍は14~20歳の女性20万人
を慰安婦として強制的に徴用した」などと記載されている問題。この教科書はロサンゼルスなどで
使われている。日本政府は、同社に対して記述の訂正を求めている。
日本では、朝日新聞が慰安婦問題の報道を訂正するなど、慰安婦問題の間違いを正す動きが
日本では、朝日新聞が慰安婦問題の報道を訂正するなど、慰安婦問題の間違いを正す動きが
盛り上がりを見せている。しかし、アメリカなどでは現地の韓国系住民らが、率先して「慰安婦強制
連行説」を拡散中だ。世界に広まってしまった「慰安婦は性奴隷」というイメージを払しょくするには
、今後も継続的な反論活動が必要と言える。
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