益々地球環境問題が厳しくなるのにこの儘で良いのか？
EUで３３ヶ国が環境問題で告発さる。2020-09-07 15:58:42
３年前の温暖化加速による山火事で被害を受けたポルトガルの若者６人が【気候危機への政策対応の付則は【人権侵害】として欧州３３ヶ国外２ヶ国の計３５ヶ国（欧州人権裁判所】に提訴（RIEF）
8歳を含む6人のポルトガルの若者たちが、EU諸国を含む33カ国の政府を相手に、気候危機への十分な対応をしていないとして、欧州人権裁判所（ECHR）に提訴した。政府に気候変動対策を求める訴訟は各国で起きているが、33カ国を対象として欧州人権裁判所（ECH)R）に提訴したのは初めて。ECHRが提訴を受け付けると、各国の温暖化訴訟への影響も予想される。提訴したのは、ポルトガルのリスボンとレイリアに在住するCláudia Agostinho (21)、 Catarina Mota (20)、 Martim Agostinho (17)、 Sofia Oliveira (15)、 André Oliveira (12)、Mariana Agostinho (8)の 6人の若者たち。訴訟には法律NPOのGlobal Legal Action Network (GLAN)が支援者として参加している。訴えた国は、EU27カ国に加えて、EUから離脱した英国、非EUのスイス、ノルウェー、ロシア、トルコ、ウクライナの合計33カ国。訴状では、これらの国々は、若者たちの将来を守るための効果的で緊急な排出削減策の実施に失敗している、と指摘している。12歳のAndréは「我々の世代は、非常な危険と不確実な時代に生きている。（政府は）我々の声を聞くべきであり、これは人権問題なので、ECHRに提訴した」と説明している。世界中で若者たちの温暖化問題への不安が広がっているポルトガルでは2017年に120人以上が焼死するという深刻な山火事が発生した。研究者らは同火事の原因に温暖化が大きく影響していると分析している。原告のうち4人は、当時の山火事で大きな被害を出したレイリアに住んでいる。山火事後も、ポルトガルでの異常気象は続き、今年7月には過去90年でもっとも高い気温になった。 レイリア在住の20歳のCatarinaは「自分の将来を恐ろしく感じる。毎年、夏の熱気はひどく、自分の家の周辺でも気温上昇が悪化していると感じる生活だ。もし自分が結婚して子供を持つとしたら、どんな世界をその子のために示せばいいのだろうか。2017年の山火事被害以来、温暖化を止めねばならないことを理解し、毎日のようにそうした思いに駆られている」と訴えた。若者たちの訴訟費用はクラウドファンディングで調達した。GLANの協力でこれまでに2万7000ポンド（約378万円）が集まったという。GLANの法律オフィサーのGerry Listonは「今回の訴訟は、欧州各国政府に科学的に必要な排出削減に適合した政策をとるよう迫る圧力となるだろう」と述べている。 2019年12月のオランダ最高裁の原告勝訴の判決に沸き立つ住民ら
1990年以来、世界中で、政府に対して気候変動対策を求める市民やNGOなどの訴えは、1300件以上に上っている。このうち昨年12月のオランダ最高裁や今年8月のアイルランド最高裁の判決では、市民の要求が認められ、「政府敗訴」の判決が出ている。 今回の場合、33か国もの政府を対象としているうえに、ECHRに対して「人権侵害」で訴えていることで、もし原告勝訴となれば、その影響は欧州だけではなく、世界中に及ぶとの見方が出ている。 焦点は、ECHRが気候問題を人権問題として、訴状を受け付けるかどうか、という点と、受理した後の審理をどう進めるかという点に注がれる。受理した場合、数カ月以内に結論を出すか、数年かかるか。ただ温暖化の加速は日を追って進んでおり、数年がかりで是非を論じている時間的な余裕はない、というのが原告たちの主張でもある。
2020-09-28 13:05:21 | 日記
宇宙発電の実現を目指し、研究開発を検討するのが喫緊の課題であろうと思うのに、小泉純一郎元首相は何ら実現可能な具体策を提言せずに課菅主そうが【原発破棄を上げれば長期政権だ】などと呑気なことを叫んでいる。
現在政府は、石炭火力発電所大幅廃止と化石燃料火力発電所縮小を実行しようとしているが果たして可能なのかね？
（１）日本の２０１８年の電力の発電量の割合は
水力発電は ７，６％である。
代替えエネルギー発電は、 ６，９％である。
日本の全需要電力は １４，５％であり
（注）代替えエネルギー発電は、新エネルギー発電とも云われているものである。
これだけの発電ならば、日本の全需要電力の１４，５％であり、日本の全需要電力量の不足分が８５，５％となり、日本の経済は完全にマヒしてしまうのである。化石燃料であるL N G【天然ガスを低温で加圧させたもの、液化天然ガスを言い、輸入量の７割が火力発電用で、残りの３割が都市ガスとして使用されている。】
更に、L N G発電は、 ４２，１％である。
水力発電と代替えエネルギー発電 １４，５％である。
これを加えれば日本の全需要電力の ５６、６％となるが、
日本の全需要電力量の不足分は ４３，４％をどうするのか。
一般家庭の家電製品を各家庭クーラー１機と冷蔵庫１台とし、電灯は人が不在の時は自動消灯設備を設置して部屋は点灯しないこととして節約すれば大丈夫なのか。これで十分間に合うと思っているのだろうか。L N G も他の石炭や石油と同じ化石燃料であるが、使用制限禁止の恐れは無いのかね。
化石燃料と言われる火力発電は
石炭を利用する火力発電は、 ３２，３％である。
石油火力発電は、 ９，３％である。
この合計の発電量は、 ４１，６％である。
これに原子力発電量は
原子力発電は、 １，９％である。
合計は、 ４３，５％となる。
現在言われている原子力発電と化石燃料を使用する火力発電を除くと５６，６％の発電量である。
過日の台風１９号２１号での千葉県の大停電で、家庭用太陽光パネル発電も天候に左右された外、発電量不足が指摘され、テレビ１台とクーラー１機が精一杯とか聞いている。
今後気象が変化で穏やかな気象になる保証が全くあり得ない状況で、これだけの発電量で現在各家庭での所有する家電製品を必要最小限に抑えて使用して、かつ、健康を維持出来るのだろうか。また、家庭以外の医療機関、高齢者や乳幼児を収容する施設の電力使用制限（節約）が果たして可能なのかどうか、この後の（２）に述べるような事情を考慮しているのかね。国連の事務総長ならば、当然の責務として実現可能な具体的対策を提示する義務があろう。それ位の頭脳【能力】がある筈だ。それなのに何ら提言を示すことなく、無能無策のまま実現可能な具体策を提示せぬままで、小泉純一郎元首相が原初廃止を声高に叫んでいる。言語道断であろう、
（２）次に述べるような事情が現存している外、問題点を挙げてみよう。
◎ 現在、電動呼吸器・電動医療機器を使用しなければ、生命維持が出来ない難病患者がいるとN H Kが報道していた。その外にも集中治療室に収容されて、人工呼吸器を使用している患者がいるのである。この様な難病患者等に、電力不足の為､電圧を下げての、『ローソク送電』や『計画休電』をすることはないだろうね？ そんなことをすれば、生命の維持が出来なくなり、一命を失う事とのなると思うが、果たして大丈夫なのかね。
◎ 養護施設・養老院・その他高齢者や乳幼児が入院している医療施設等で、電力不足の為､電圧を下げての 『ローク送電』や『計画休電』をした為に､『熱中症』に罹り、『健康に異常をきたし一命を落とす恐れ』は無いのだろうかね？
◎手術が、２時間・４時間・６時間・８時間を要する患者など様々であるが、運良く手術が成功して、ホットひと安心したのも束の間、電力不足の為に電圧を下げての『 ローソク送電 』や『 計画休電 』の為に集中治療室が使用出来なくなって、容体が悪化して、一命を落とす恐れが生じることが無いのだろうか。
手術後に集中治療室を使用している患者が、電力不足の為に電圧を下げて送電『ローソク送電』や『計画休電』の為に集中治療室の使用が中断して病状が悪化して一命を落とすことにならないだろうか。
集中治療室に入っていた患者が、容体が快方に向かったいたのに電力不足の為に、使用が中断して病状が悪化して一命を落とすことにならないだろうか。
◎ 一般家庭に於いても、見渡す限り、前述した如く家電製品が各部屋の至る所に設置されてあり、これらの家電製品を各家庭共冷蔵庫1台、クーラー1機、電灯は人が不在な部屋は自動的に消灯する設備を設置し、必要最小限にしても、電動医療器具を使用の難病患者や、医療機関及び養護施設、高齢者収容施設、乳幼児収容施設が節電出来ないことから一般家庭に電力不足のしわ寄せが行き、56，6％の電力量で充分電力需要に充分対処出来るのか。然し、節電しているのに電力不足の為に、電圧を下げての送電『ローソク送電』や『計画休電』の為に、冷蔵庫の食品が腐敗したり、食中毒の原因であるＯ１５７《食中毒菌》が発生したり、その他の食中毒の病原菌が発生することはないのであろうか。電力不足は絶対起きないクーラーが使用出来なくなり、熱中症を起こす人々がいないのだろうか。こんなことは私の杞憂の念であれば幸いであるがね。
◎ 人権人権と叫ぶが、死んでしまえば人権は、【ゼロ】であり、絶対に回復出来ないのだ、電力不足で人命が失われた場合に、誰がどう人命を回復させるのかね、人権を回復させることなど絶体に出来る訳がないのだ。
その時に予想外・想定外・異常現象【自然現象とか自然災害など】と言って責任を取らないで、責任逃れをするのだろうかね、今までの事例から責任逃れをするのは見え見えだからね。その上、前述した事態が絶対に生じないと断言出来るのか。この様な現状からして、水力発電と形ばかりの代替えエネルギー発電【新エネルギー発電と言う】だけで電力需要が十分に供給出来るのか、どうかを国民の皆さんにご検討を願いたい。戦後の日本の様に電力不足から【ローソク送電】や【計画休電 ～ 政府や電力会社が停電のことを休電と言ったもので、1日３時間から4時間で1回1時間ずづ３回から4回実施していた、ローソク送電は、60ワットなら４０ワットの電圧に下げて送電したので部屋が暗かったのである。
このことを承知の上で、脱炭素社会とか、低炭素社会とか言うならば納得が行くが、そうでなく、唯、口先だけで言うのは非常に危険極まりないことである。化石燃料使用の制限禁止と言って Ｌ Ｎ Ｇ 迄使用禁止したら発電量が１５，５％で辛抱するのか、どうかを判断して欲しいものである。
（注）、（１） L P Gとは、液化石油瓦斯【L I q u e f I e d p e t r o l e u m g a s 】で火力発電の燃料や都市ガスの原料などとして欠かせない液化天然ガスの安定確保は、近年、とみに重要視されています。液化天然ガスがどのようなもので、日本にとってどのような重要性を持っているのか、調べてみました。液化天然ガス（LNG）とは、気体である天然ガスを冷却することで液体化したものです。液化天然ガスの用途としては、輸入量の7割近くが火力発電所の燃料、残り3割強が都市ガス用として使われています
（注）（２） L Pガスとは、「Liquefied Petroleum Gas」つまり液化石油ガスの略称で、一般的に頭文字をとって L Pガスと呼ばれています。 L Pガスは、炭素と水素の化合物で、炭素数3のプロパン（C3H8）と炭素数4のブタン（C4H10）と2種類がありますが、一般家庭用で使われているのはプロパンでプロパンガスとも呼ばれています。
また、 L Pガスは、容積が小さい液体の状態で貯蔵・配送され、使用時には気体で消費されます。たとえばプロパン10kgが気化すると約4.82m3となります（数値は地域・気温により若干異なります）。
なお、気体のLPガスを液化するには、プロパンの場合常圧で-42℃（ブタンの場合-2℃）に冷やすか常温で0.8～0.9MPa(8～9kg/cm2）ブタンの場合0.2～0.3MPa(2～3kg/cm2）の圧力を加えます。
（３） 化石燃料禁止制限と言うが代替えエネルギー発電未消化でどうするの?
何を叫ぼうが、どんなことを叫ぼうが、それは自由だが、叫んでいる連中には【化石燃料に代わる発電方法の実現可能な具体策を提案も出来ない癖して大口を叩くんじゃないよ】と言いたい。大口を叩きかったら、実現可能な具体的代替えエネルギー発電の方策を提言し、それを現実に実現し、充分電力需要を賄える電力量を実現させて、それから大口を存分に叩くべきである。
現在、国際社会では、化石燃料の使用制限禁止する事を叫び、脱炭素化社会、低炭素社会のへ移行を表明したりしているが、原子力発電を廃止して現在稼働中の水力発電や形ばかりの代替えエネルギー発電【新エネルギー発電と言うもの】の発電量で不足分の電力量を節約等して生活が維持出来るのだろうか。今後気象が変化して高温・猛暑は減少し、過ごし易い気温に低下するとでも言うのか、その保証が確実にあるのかね？また、その様に気温の低下を保証する確たる証拠がなかった場合に、即応出来る即効薬（カンフル剤の様な即効対策）があるのか。そんなのある訳ないよ、病気にならない薬や病気に罹らない薬が作れないのと同じだ。あると言うなら、具体的に説明して実現して見せて欲しいね。
また、何処の誰かが気温が低下して住み易くなると断言出来るのかね？そんな保証はありゃしないし、高温・猛暑が続き、熱中症の患者や死者が発生したら一体全体誰が責任をとるのかね？ご多分に漏れず、想定外とか、予想外と言って責任逃れをすると思う。
現存する、水力発電や形ばかりの代替えエネルギー発電で十二分に電力が配電出来ずに、電力不足に陥った場合は、戦後の日本の様に、電力不足で電圧を下げての送電【所謂《ローソク送電》】や時間制で休電【所謂《計画休電》】となることはないのだろうか。
《注釈》 休電とは、停電のことを､『休電』と言ったのは、恐らく電力会社か、政府が体裁を繕って言ったものであろう。
現在、電力不足を補う為、節電だけで大丈夫なのだろうか？ 日本の発電比率を皆さん理解しているのだろうか。
日本の発電比率は、先に述べた様に
水力発電は、 ７，６％である。
代替えエネルギー所謂新エネルギー発電は、 ６，９％である。
これだけであると何と １４，５％である。
化石燃料であるL N Gとは
L I q u e f I e d n a t u r a l g a s のことで天然ガスを低温で加圧して液化させたもの。液果天然ガスのことで日本は入の７割が火力発電の燃料となり、3割が都市ガスとして使用されているのである。
更にL N G火力発電は ４２，１％である。
合 計 ５６，６％である
残りの電力量の４３，５％は、石炭火力発電、石油火力発電、原子力 発電でその比率は
原子力発電が １，９％である。
化石燃料である石炭使用の火力発電が ３２，３％である。
石油使用の火力発電が ９，３％である。
合 計 ４３，５％である。
果たして、病院や高齢者と乳幼児を収容している施設に電力を供給して、その外の一般家庭やその他ところで、４３，４％も節電すれば節電出来て電力が賄えるのであろうか。
良識のある国民の皆さん、果たして４３，４％も節電しても十分安全な生活が確保出来るとお思いでしょうか、如何ですか。前項で述べた事項も考慮されたいね。その上で、化石燃料使用の発電を禁止するか、どうかを判断して欲しいものである。
問題提起をしよう。
（４） 原発の汚染水と汚水の違いも知らない小泉進次郎環境大臣の【つねしき】とはこんなものである
～ 可笑しな、可笑しな日本 その１ ～
それから、原発の汚染水は、放射性物質が混入しているので、海洋に排出すれば海洋汚染となるので海洋には排出する事は出来ない。
しかし、汚水は、放射性物質は混入していないので、原発を保有【稼働】している国々は、何れの国々でも海洋に排出しているのが常識【じょうしき】となっているのである。１部放射性物質のトリチウムが混入している排水はこれも海洋に排出しているのが常識である。
一般国民ならこんなことも知らないと言っても笑って見過ごせる話である。
それが一国の環境問題を担当する大臣ともあろう者が、汚染水と汚水の違いを知らずに、自己の支持率低下を反日政策で向上させようとする韓国の文 在寅大統領の片棒を担いで得意顔で【日本政府は汚水は海洋への排出はせぬ】と言って見栄を切っているのであるが、文 在寅大統領の韓国でも放射性物質のトリチウムの混入している排水を海洋に排出しているので是、こんなことを知らないアホー日本の環境大臣だぜ。。
その人は、将来日本の首相になろうとの野望？を抱いている小泉進次郎環境大臣だからね。
常日頃の言動からして飽きれ返って物が言えないのだ。
これぞ、アニメ漫画に【笑う星人とか、笑わせるセールスマン】とか言うものがあったね、それのその漫画（アニメの主人公）かね。
彼の常識は、常識《じょうしき》ではなく、《つねしき》と読めば辻褄が合うのである。
そう言えば日本語【日本の文字】が読めない日本の国会議員が大変多いからね、仕方がないのかもね。
そうそう、以前流行した【ミーハー族】の生き残りの様に幾ら時代が変わったからと言っても、将来、首相になろうとお望みをお持ちの様だが、そう言うお人がね？日本古来の風俗習慣や文化を無視して現代っ子風の【ミーハー族並み】の【出来婚】かね、
S h o t g u n W e d d I n g とはね？
恐れ入谷の鬼子母神だぜ！
手に取るな 矢張り野に置け 蓮華草
播磨【滝野】 表水 作
と言う川柳があるが、私の独断と偏見で解釈すれば
【手に取るな】とは、入閣せずに【人寄せパンダでいた方が良く似合う】と言う事である。
【やはり野に置け】とは、閣外にお住みになった方が良いと、言う事である。
『蓮華草』とは、殊勝らしい事を言っているのが、良く似合う人だぜ！と言うことだね
For all his virtuous words, he a turned out to be a complete impostor
【殊勝な事を言ってる癖に とんだ食わせ者だえ
今まで、自分以外の議員や大臣などの言動を批判して来ているのだからね。
それなのに矢張り、目糞鼻糞を笑うと言う事では大変お粗末な環境大臣と言うことか。
それから、汚水だけでなく、放射性トリチウムヲ含む排水を海洋に放出している現状を小泉進次郎環境大臣は､御存知なのでしよか。因みに、反日政策で不人気さを回復させようと必死となっている韓国文 在寅大統領の尻馬に乗って得意顔の小泉進次郎環境大臣に世界各国【韓国を含めて】の放射性トリチウム排水の海洋への放出量の状況を例示すると、放射性トリチウムを含む排水は国内外の原発を所有し、稼働している国では、海洋などに放出しており、次の通りである。
各国のトリチウムを含む液体の年間放出量は
フランス・ラーグの原子力施設で、 １京３７００兆ベクレル
カナダ・ブルース原発で ８９２兆ベクレル
韓国。古里原発で ４５兆ベクレル
米スリーマイル島の１９９０年から１９９３年間の年平均で ３８０兆ベクレル
福島第一原発で ８６０兆ベクレル
であり、尻馬に乗せられた韓国でも海洋に放出しているのを知らないでいるのか、知っていて【日本は海洋に放出しない】と公言し、【地球環境守護神のつもり】で得意然としている日本の小泉進次郎環境大臣だからね。
もう少し、大臣になるなら、担当部署の業務内容、所掌事務などについて勉強し、また世界各国の環境行政についての現状を研究し、不足していると分かれば環境大臣就任を辞退すべきだろうね。人寄せパンダじゃないんだぜ、人気で仕事が務まる所かね、国会議員の職務はね。まあ言質ばかり取って、これが国会議員の仕事と思っている国会議員が多いからね。
国会議員には
信念無く、議員の誇りも無く、矜持も無く 埃あり、 粗もあり 頭は何時も【シジュウカラ】
よくよく見れば【鵺】である
日本の排水は、０歳から７０歳まで１日２リットルの水を飲み続けて年間の被爆線量が１ミリシーベルト以下であるのだ。要するに風評被害と言うけれど、政府の啓もう活動と外国への宣伝活動が誠にお粗末である証左であると言う事である。
こんなことだから、諸外国から馬鹿にされるのである、日本の国会議員が外国から賄賂を貰って外国の為に仕事する売国奴がいるからね。
近々地球環境問題の国際会議が開かれるが。国内の発電量の比率を存じているのだろうかね。
（5）地球環境問題解決法は、唯一【宇宙発電】のみであり、電力不足解消策にもなる。
～ 私の【太陽光パネル搭載の静止衛星発電《宇宙発電》】と他の発電との比較
他の発電の問題点を列挙して太陽光パヘルを搭載した発電の優位性を見よう～
ア、地上に多数の太陽光パネルを設置しての太陽光パネル発電の問題点
地上に大量の太陽光パネルを設置しての発電は、台風１９号及び台風２１号により、明らかになった様に今まで安全だと言われた地域が、実は危険極まりない地域であることが判明した。
この様に日本は国土が狭い上、国内至る処危険地域であり、安全な地域に住宅地を確保した上で大量の太陽光パネルの設置場所《地域》を選定（確保）するのには多くの問題点を有する外、梅雨、長雨、豪雨雪などの天候により日照時間が左右されると言う問題点をも有する。
また、突風や竜巻による太陽光パネルの破損被害と破損した太陽光パネルによる家屋や人畜への二次被害発生の恐れがある。
イ、風力発電の問題点
風力発電は、発電に必要な風力があって、地上に多数の風車を設置する必要があるが、前述の様に国内には危険地域が至る所に存在する為に設置場所《地域》選定上の問題点の外、多数の風車を回転させることから回転による振動騒音被害発産生の恐れがある。回転による振動騒音は、微弱な振動騒音でも聴音被害が発生する恐れがあると言われている。
また、突風や竜巻による風車本体の倒壊被害と風車の羽根の破損被害及び倒壊した風車本体や破損した風車の羽根による家屋や人畜への二次被害発生の恐れがある。更に､海上に設置しても台風による被害は免れないのである。台風の進路及び勢力が異常になりつつあるからである。
ウ、波力発電の問題点、
波力発電は、発電に必要な波力《潮流》がある海域で、漁業被害が無いか、極めて少ない海域で、かつ、船舶航行上の支障が無いか、極めて少ない海域選定上の問題点を有する。この外に､近時異常気象で台風の勢力、進路も予想しにくく。被害の甚大である。
エ、 バイオ燃料発電は、先の台風１９号や台風２１号で判明した様に、自然災害による交通途絶の恐れが極めて高いことから、バイオ燃料発電へ長期的安定してバイオ燃料の生産供給が出来る様に、発電所と近接した地域にバイオ燃料生産所を設置しなければならない設置場所【地域】選定上の問題点がある。
オ、 地熱発電は、地熱が発生する地域であることから、地熱が発生する地域は国定公園や温泉街《地域》であり、国定公園は開発制限禁止区域である。このことから温泉街《地域》の地熱は、地熱使用で温泉湯温の低下の恐れが無く、温泉湯量の減少や温泉湯量の枯渇の恐れも無い地域の選定上の問題点を有する。
カ、 リチウムイオン乾電池燃料発電は､過日毎日新聞紙上で取り上げられて、報道された如く、国土の広大なオーストラリア南部オゼッタで、発電コストが嵩んで電力使用料金が約三倍になり、社会問題となっていると言う。従って、国土の狭い日本では、危険地域が国内至る処にあり、安全な地域に住宅地【地域】を確保した上で、リチウムイオン乾電池発電所の設置場所を《地域》選定するには、多くの問題点を有するものと思料される。
以上の各発電の題点を検討した。
その結果、私の提言した、【太陽光パネルを搭載した静止衛星の打ち上げによる宇宙発電】について、下記野通り提言するので是非各位のご検討されることを望むのである。
（６） ～ 日本独自の宇宙発電 ～
我が国の太陽光パネルを搭載した静止衛星による太陽光発電の仕組み
私の太陽光パネル搭載の静止衛星による発電方式とは、次に述べるものである。
静止衛星には、太陽光パネルと太陽光パネルで発電した電気を集める装置【仮称 《集電装置》 と呼称す】と集めた電気を地上へマイクロ波に変換して送信する装置【仮称 《マイクロ波変換装置》 と呼称する】を搭載して我が国の上空約３万６千K Mに打ち上げる。～ 太陽光パネルを搭載して静止衛星は、 ２５機から３０機位が必要と思われ、これに相当する資機材をロケットで、宇宙空間に搬送して、宇宙空間でこれを組み立てて、太陽光パネルを搭載した静止衛星にするものである。 ～ 地上には、位相配列列レーダー【Ｐｈａｓｅｄ Ａｒｒａｙ Ｒａｄａｒ《 ＰＡＲ iｍ 》】で送信し、地上に設置したマイクロ波受信アテナで受信して、受信したマイクロ波を電気に変換して【 仮称 《 マイクロ波電気変換装置》 と呼称する】必要な各企業・各家庭、各医療機関・各官公庁・各学校・その他必要な部署に配送電すれば、無尽蔵に存在するクリーンなエネルギーである太陽光を利用して天候【日照時間】に左右されることなく、四六時中発電することが可能であるものと思料される。
太陽光パネルを搭載した静止衛星を、我が国の上空約36000KMに打ち上げて発電した電気を集め【仮称 《集電装置》と言う】て、これをマイクロ波に変換し【仮称《マイクロ波変換装置》と言う】て、地上に設置したマイクロ波受信アンテナに排列排列レーダー【 フェーズド アレイ レーダー P h a s e d A r r e a y R a d a r ( P A R I m ) 】で送信し、受信したマイクロ波を電気に変換【仮称《マイクロ波電気変換装置》】して、家庭、医療機関、その他必要部署に送電する。この方法であれば、クリーンで無尽蔵に有する太陽光を利用して天候【日照時間】に左右されることなく四六時中発電が可能と思料される。
ア、 その為に、始めた基礎的研究と既存の技術能力向上の推進を図った。
（ア） 、太陽光パネルの性能等の対策
太陽光パネルは超々小型化で、かつ、超々薄型化にして、これを宇宙空間に搬送して超巨大化にして使用出来る様に、日本の折り紙技術を利用して実現可能か、否かの実験を繰り返し実行することにする。
ロケット推進能力と搬送能力の向上対策
【小惑星探査機 はやぶさ1号】や【はやぶさ2号】で培ったロケットの推進力の更なる向上と強力なエンジンの開発とロケットの遠隔操作能力の向上に努めた。
（イ） 、発電した電気の送電技術の向上対策
電子レンジなどで活用しているマイクロ波を利用したレーダー送信（機）位相配列レーダー 【P h a s e d A r r a y R a d a r 《 P A R ii m 》】【フェーズド アレイー レーダー】の送信能力向上の推進を図った。
イ、 また、現在活用が見込めるものとして考えられるものとして
◎ クリスマスツリーや家庭電化製品のコードレス化
◎ 電気自動車への無線充電化
◎ 災害用ロボットに電源用バッテリーが必要で無いことから災害用ロボットの軽量化
の無線送電の外、将来、数多くの活用が見込まれるものと思料される
（７） 日本国内の静止衛星打ち上げ個数の概算は【太陽光パネル搭載の静止衛星の発電量の発電量が計算出来ない為、推定発電量で機数を算出したものである】。従って正確な発電量が分かれば機数が増減する筈である。
各地域別の静止衛星打ち上げ予定数
北海道地方は、 ２機。
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北地方は、 ３機
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京。神奈川と山梨の関東、首都圏地方は、 ７機
新潟、石川、富山、福井の中部地方は、 ３機。
奈良、滋賀、三重、大阪、兵庫、京都と和歌山の関西・近幾地方は、 ５機。
鳥取、島根、岡山、広島、山口の中国地方は、 ３機。
香川、高知、徳島、愛媛の四国地方は、 ２機。
福岡、佐賀、大分、熊本、宮崎、長崎、鏡島、沖縄の九州地方は、 ５機、。
合 計 ３０機
気付いたら、【戦後の日本の電力不足で、ローソク送電や計画休電【停電のことを政府か、電力会社が休電と言ったものである】を実行して死者が発生することが無いのかね。従って、太陽光パネル搭載の静止衛星発電【宇宙発電】は短時間で出来るものではないので､直ちに研究開発を御検討給わりたい。本提言について小泉進次郎環境大臣が一読されご高配賜れれば幸甚に思う。
