４月７日 経済・政治・海外のできごと

マリウポリに支援物資届かず　ゼレンスキー氏「被害隠し」と非難（毎日新聞）
◆ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ロシア軍の包囲が続く南東部の港湾都市マリウポリで、依然として人道支援物資を届ける許可がロシア側から下りていないことを明らかにした　トルコメディアのインタビューに答えた
◆ゼレンスキー氏は、人道支援者が現地に入ることでマリウポリで起きた残虐行為が「世界に露見することをロシアは恐れている」と強く非難した

ウクライナ副首相、東部住民の避難呼びかけ　ロシア攻勢警戒（毎日新聞）
◆ロシアによる侵攻が続くウクライナのベレシチューク副首相は６日、東部ドネツク、ルガンスク両州と東北部ハリコフ州の一部の住民に対し、「避難する必要がある。避難の可能性があるうちにだ」と早期に安全な地域に移るよう呼びかけた　東部では露軍が近く大規模な攻勢を仕掛けるとみられており、ウクライナ側が警戒を高めている

チェルノブイリ原発近くにロシア軍のざんごうか　ドローン映像公開（毎日新聞）◆ウクライナ国防省は６日、ロシア軍が占拠していたチェルノブイリ原子力発電所の近くをドローンで撮影した映像を公開した　１９８６年に起きた史上最悪の原発事故で汚染され、立ち入りが制限された地域で、露軍が掘ったとされる複数のざんごうや車両が移動した跡が映っていた


ロシア軍の「残虐行為」非難＝戦争犯罪追及、制裁強化も－Ｇ７外相（時事通信）
◆先進７カ国（Ｇ７）は７日、ブリュッセルで外相会合を開き、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる遺体が多数見つかったことをめぐり、「ロシア軍による残虐行為」だとして強く非難する共同声明を採択した　「戦争犯罪」追及を支援することで一致　協調してロシアに追加制裁を科す方針も確認した

日本と「緊密な協力必要」＝中国の台頭警戒－ＮＡＴＯ事務総長（時事通信）◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は６日、日本について「地理的に互いに遠く離れていても、価値観や課題を共有していると全員が理解している」と強調した　その上で「強引さを増す中国がもたらす課題への対応などで、緊密に協力する必要がある」と訴えた

米、ロシア最大銀と取引禁止＝バイデン氏「戦争犯罪」糾弾－英国も足並み（時事通信）
◆バイデン米政権は６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる多数の遺体が見つかったことを受け、対ロシア追加経済・金融制裁を発表した　厳しい制裁を免れてきたロシア最大手銀行ズベルバンクと米国人の取引禁止などが柱　ロシアのプーチン大統領の娘２人も制裁対象に指定した

米司法長官「ウクライナでの残虐行為の責任者を特定する」…民間人殺害疑惑で欧州と協力（読売新聞）
◆ロシア軍がウクライナで多数の民間人を殺害した疑惑を巡り、米国のメリック・ガーランド司法長官は６日の記者会見で、「我々はウクライナでの残虐行為の責任者を特定し、責任を取らせるための国際的な取り組みを支援している」と述べ、責任追及に向け欧州の司法当局と協力を進めていることを明らかにした

米、ロシアＧ２０出席ならボイコット　財務長官「議長国に伝達」（産経新聞）
◆イエレン米財務長官は６日、ロシアが２０カ国・地域（Ｇ２０）関連会合に出席した場合、「米国は多くの（Ｇ２０関連の）会議を欠席する」と述べた　そうした意向を今年のＧ２０議長国のインドネシアに伝えたといい、国際的な重要会議でロシア代表との同席を拒否する姿勢を示した　議会下院の金融委員会で証言した

ロシア軍、首都から完全撤収＝全体の６割はウクライナ残留－米分析（時事通信）
◆米国防総省高官は６日、ウクライナに侵攻したロシア軍が首都キーウ（キエフ）と北部チェルニヒウ周辺から完全に撤収したとの分析結果を明らかにした　ロシア軍はウクライナ侵攻作戦にＢＴＧ計約１３０個を投入しており、いまだ全体の６割に当たる８０個以上が東部や南部に残っていると分析した


ペロシ氏、１０月に訪台で調整（産経新聞）
◆台湾の各メディアは７日、「ペロシ米下院議長が近く台湾を訪問する」と報じた　 台湾の游錫堃立法院長（国会議長に相当）は、同日に出演したラジオ番組で「少しは知っているが、詳しくは言えない。米国側の発表を待っている」としたうえで「ペロシ氏の台湾訪問を歓迎する」と話した
◆台湾の立法院関係者によると、ペロシ氏は８日に米国を出発　東京で岸田文雄首相と会談したあと、１０日に台湾を訪れ、蔡英文総統と会談を行う予定と　複数の米議員も同行する

北朝鮮、近く核実験の恐れ＝制裁強化、中国に協力要請－米高官（時事通信）
◆米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は６日、北朝鮮で１５日に故金日成主席生誕１１０年を迎えることに関連し、「あまり推測したくないが、ミサイル発射か核実験を行うこともあり得る」と述べ、北朝鮮が軍事的挑発に踏み切る恐れを指摘した　記者団との電話会見で語った
◆キム氏は５日、中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表とワシントンで会談した　キム氏によると、会談では米側が目指す国連安保理での新たな対北朝鮮制裁決議について話し合い、制裁強化に反対する立場の中国に協力を求めたと


大学生らの接種促進、国が費用支援　首相「感染再拡大の兆候」（産経新聞）
◆岸田文雄首相は７日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を若年層で進めるため、自治体の大規模接種会場を活用して大学生らの集団接種を促し、国が費用を支援する方針を表明した　首相は感染の「再拡大の兆候が見られる」とも指摘し、感染対策の徹底、積極的な検査、早期のワクチン３回目接種の３点を呼びかけた


首相、石油備蓄１５００万バレル放出を表明…過去最大規模（読売新聞）◆岸田首相は７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国で合意した石油備蓄の協調放出として、日本は過去最大規模の計１５００万バレルを放出すると表明した


文通費、日割り支給に＝与野党合意－使途公開めど立たず（時事通信）
◆与野党６党は７日、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の見直しに関する協議会を国会内で開き、衆院解散や議員死亡の場合を除いて、支給額を１カ月１００万円単位から日割りに改めることで合意した　名称も「調査研究広報滞在費」に変更する
◆７日告示された参院石川選挙区補欠選挙が２４日に投開票日を迎え、新たな議員任期が始まるため、各党は日割り支給の実現が優先課題と判断　国会法と歳費法の関連規定の改正を先行させ、補選前に行う方向となった　ただ、野党が主張する使途の公開や未使用分の返納については合意に至っておらず、改正のめどは立っていない


自民党「防衛戦略」新設を提言へ　戦略３文書改定（産経新聞）◆自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は７日、政府が年末をめどに改定を目指す国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など外交・安保政策の根幹となる「戦略３文書」について、「国家防衛戦略」の新設を政府へ提言する方向で調整に入った　同日の会合で出席議員の大半が賛同した

自民・佐藤部会長「日本外交、品性欠けると批判も」（産経新聞）
◆自民党の佐藤正久外交部会長は７日、党本部で開かれた会合で、欧州諸国が相次いで表明しているロシア外交官の国外追放を行うよう政府に求めた
◆ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊・ブチャ以外でも民間人殺害が明らかになっていることを踏まえ、「虐殺が違う場所で明らかになってからの外交官の追放では、あまりにもさもしく、日本外交は品性に欠けるとの批判も出る」と述べた


東芝、分割計画白紙に　非公開化など選択肢再検討（産経新聞）◆東芝は７日、再建に向けた戦略を再検討するため、特別委員会を設置したと発表した　一部の「物言う株主」が求めていた株式の非公開化を含め、戦略的選択肢を改めて検討する　３月の臨時株主総会で否決された会社を２分割する計画はいったん白紙に戻す

セブン、過半が社外取締役に　ヨーカ堂は維持「成長に資する」（産経新聞）
◆セブン＆アイ・ホールディングスは７日、新たに５人の社外取締役を起用する人事案を発表した　取締役１４人のうち過半数の８人が社外取締役となる　
◆セブン＆アイは新たな社外取締役の起用ではバリューアクトの意向に沿った形だが、井阪隆一社長は７日のオンライン会見で「一部株主からはイトーヨーカ堂の売却の提案を受けたが、スーパー事業とセブン－イレブンが同一グループにあることこそが成長に資する」と強調した

かつてはＦ１レースも開催、富士スピードウェイを「フォレスト」に…トヨタなど開発（読売新聞）
◆６日　トヨタ自動車や東和不動産などは６日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）を中心とする開発計画の名称を「富士モータースポーツフォレスト」にすると発表した　富士スピードウェイは１９６６年に開業し、かつては自動車レースの「Ｆ１」も開催された　老朽化した施設をトヨタが２０００年に買収して改修した

マツダ、初のＰＨＶ公開＝新ＳＵＶ「ＣＸ－６０」今秋投入（時事通信）◆マツダは７日、新型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－６０」の日本モデルを公開した　同社初のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含む、４種類のエンジンタイプをそろえた。今年秋に販売を開始する予定で、価格は今後公表する


南海トラフ備え「企業は防災意識高めて」　関西経済同友会（産経新聞）◆関西経済同友会の関西都市強靱化委員会（委員長＝宮川正・大阪ガス副社長）は７日、南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、各企業が事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などによる防災・減災対策を推進することを求める提言を発表した　企業の施設を地域住民の避難所として開放することなども訴えた

８割超が物価「上がった」＝相次ぐ値上げ実感－生活意識調査・日銀（時事通信）
◆日銀が７日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前と比べ現在の物価が「上がった」と回答した人の割合は８１．２％に上り、２０１５年９月調査以来、６年半ぶりの高水準となった　昨年１２月の前回調査では７７．４％　ガソリンや食料品の値上げが相次ぐ中、ほとんどの人が物価上昇を実感している実態が浮き彫りになった

近畿３年度倒産３１年ぶり低水準　支援薄れて増加懸念も（産経新聞）
◆帝国データバンク大阪支社が７日発表した近畿２府４県の令和３年度の企業倒産（負債額１千万円以上）は、件数が前年比２４・９％減の１４８２件、負債総額が同３９・３％減の１６８３億１４００万円だった
◆３１年ぶりに倒産件数が１５００件を下回るなどの歴史的に低い水準だった　新型コロナウイルス禍を受けた政府の支援策が奏功したとみられるが、今後は効果が薄れ、倒産件数が増加に転じる恐れが指摘されている

ＦＲＢが５月にも量的引き締め開始、月１２兆円上限に試算縮小…ＦＯＭＣ議事要旨（読売新聞）
◆米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６日、３月１５～１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した
◆景気刺激策で膨らんだＦＲＢの保有資産の規模縮小（量的引き締め）について、月９５０億ドル（約１２兆円）を上限とするペースで縮小していく方針で参加者がおおむね一致したことがわかった　早ければ５月３～４日の次回会合で縮小開始を決定する見通し

ＮＹダウ続落、終値１４４ドル安…ＦＲＢが引き締め加速の見方強まる（読売新聞）
◆６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１４４・６７ドル安の３万４４９６・５１ドルだった　値下がりは２日連続　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを加速するとの見方から、売り注文が優勢だった
◆米長期金利が上昇し、企業の負担が増すとの懸念から、ＩＴ関連銘柄が売られた　情報サービス大手セールスフォース・ドットコムやＩＴ大手マイクロソフトの下落が目立った

東京円、１３銭高の１ドル＝１２３円７５～７７銭（読売新聞）

日経平均終値、４６１円安の２万６８８８円…ＦＲＢの金融引き締め加速に警戒（読売新聞）
◆７日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４６１円７３銭安の２万６８８８円５７銭だった　３月１８日以来、３週間ぶりに２万７０００円を割り込んだ　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを加速するとの警戒感から幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ