富士通、金融機関の営業店端末やＡＴＭなどのチャネル統合ソリューションを販売

次世代チャネル・ソリューション「ＥＶＯＬＵＯ－ＣｈａｎｎｅｌＩｎｔｅｇｒａｔｏｒ」を販売開始
～金融機関とお客様の接点となる営業店端末やＡＴＭなどのチャネルを統合～


　当社は、金融機関とお客様の接点となる営業店端末やＡＴＭなどさまざまなチャネル（注１）を統合し、最適化する次世代チャネル・ソリューション「ＥＶＯＬＵＯ（注２）－ＣｈａｎｎｅｌＩｎｔｅｇｒａｔｏｒ（エヴォルオ　チャネル　インテグレーター）」を、本日より販売開始します。

　本ソリューションは、さまざまなチャネルを統合することで、あらゆる世代のお客様に対してそれぞれに最適なサービスの提供を可能にするソリューションです。また、金融機関には、投資の平準化や導入しやすさなどに配慮し、従量課金制で提供します。本ソリューションは、金融業務に参入する他業種や、海外展開も視野に入れて開発をおこなっています。

　近年、金融業界では、激化するリテール市場におけるお客様の獲得競争において、「自分のことをよくわかってくれる金融機関と付き合いたい」「お店では待ちたくないし、面倒な手続きはできるだけ簡単に済ませたい」など、お客様のニーズにきめ細やかに応えることが重要な課題となっております。

　当社では、金融機関のお客様個々人を意識した質の高いサービスによる「感動」、煩雑な窓口手続きを簡易にする「快適」、犯罪や不正の防止による「安心」の３つのコンセプトでお客様向けのサービス提供が実現できるように、本ソリューションを開発しました。


【　チャネルのイメージ図　】
　関連資料をご参照ください。


【　ＥＶＯＬＵＯ－ＣｈａｎｎｅｌＩｎｔｅｇｒａｔｏｒのサービス概要　】
　本ソリューションにより、金融機関は、従来個別に運用していた金融サービスごとのチャネルを一元的に管理できるため、営業店やＡＴＭ、インターネットなどのさまざまなチャネルにおいて、高品質な金融サービスを提供することが可能です。

　また、金融機関のお客様には、世代に応じた最適な操作が可能となります。たとえば、インターネットなどにおいても、従来使い慣れたＡＴＭと同じ操作で金融サービスの利用が可能となります。今回は、５つのサービスを提供し、順次拡張していく予定です。

１．「事務ナビゲーションサービス」
　営業店の窓口オペレーターの端末などにて、窓口オペレーターの端末にお客様の受付から取引完了までの一連の手続きや業務処理の操作手順表示をナビゲートします。また、事務手続きと連動した事務規定コンテンツのリンク表示や画面間のデータ引継ぎも可能です。これにより、営業店ではオペレーターに依存しない窓口サービスの均一化が図れ、さらにはオペレーター教育の軽減、内部統制にも効果を発揮します。また、来店されたお客様は、たとえば、相続などの複雑な事務手続きをスピーディーかつ確実に進められることで快適なサービスを受けることが可能となります。

２．「事務量可視化サービス」
　全てのチャネルの取引情報を取引履歴管理データベースに格納し分析します。従来、件数ベースでしか把握できなかった事務量を処理時間も併せて把握することで、より正確で具体的な事務作業の改善対策を立案することが可能となります。また、その効果も分析機能によって測定することが可能です。このような各種事務作業の効率化により、お客様にとって窓口での待ち時間短縮につながります。

３．「取引監視セキュリティサービス」
　不正取引の未然防止や事務作業の健全性をチェックします。取引データを「不正取引監視条件」と比較し、不正をリアルタイムで支店長、役席に通知するアラート機能や、「不正取引発生割合」「不正発生パターン」などを店舗統計情報管理データとして保有することで、事務の健全性を全店ベースで比較、検証、分析が可能となるモニタリング分析機能を提供します。これによりお客様の取引の安全性の確保も可能となります。

４．「ＦＢＣ連携サービス」
　現在、当社営業店システム「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」（以下：ＦＢＣ）を導入のお客様にはＦＢＣ連携サービスを採用いただくことで、アプリケーション、画面などのＦＢＣ資産を継続利用、機能拡張することができます。

５．「チャネルフレームワークサービス」
　ＳＯＡ（注３）をベースとしてＡｊａｘ（注４）などＷｅｂ２．０技術を活用することでさまざまなチャネルを統合します。これにより、金融機関では、異なったシステムに属する取引業務やお客様情報などの複数画面を一つのウィンドウ内に配置でき、画面間でのデータ連携も可能となるため、より高品質な金融サービスをワンストップで提供できます。

　一方、お客様は、インターネットなどのチャネルでも使い慣れたＡＴＭと同じ操作性で取引でき、また、世代に合わせた文字サイズによる画面表示など従来にないチャネル活用が可能です。


【　販売価格、および出荷時期　】
　関連資料をご参照ください。


【　販売目標　】
　５年間で売上１５０億円


【　商標について　】
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以　上


【　注　釈　】
注１：チャネル：取引経路。営業店やＡＴＭ、インターネットなど企業とお客様の接点。
注２：ＥＶＯＬＵＯ：ＥＶＯＬＵｔｉｏｎａｌ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎの略。エスペラント語で「進化」の意味。
注３：ＳＯＡ：Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（サービス指向アーキテクチャー）。情報システム全体をサービスの集まりとしてとらえ、ハードウェアやＯＳ、言語に依存せず、共通インターフェースを通じ、自由に連携、利用できるシステム構造を規定するソフトウェアアーキテクチャー。
注４：Ａｊａｘ：Ｗｅｂページの表示技術。ユーザーとサーバの間に中間処理層を置いて、サーバからのデータの取得とブラウザ上での表示を、非同期的に処理させるもの。ブラウザ上でページを読み込み直すことなく、表示内容を動的に変えることが可能。


【　関連リンク　】
　金融ソリューション
　http://jp.fujitsu.com/solutions/financial/


【　本件に関するお問い合わせ　】
　金融ソリューション開発本部　金融ソリューション企画部
　電　話：０３－６２５２－２４３２（直通）

ソフトバンク・テクノロジー、ＳＢＰＳのディザスタ・リカバリーセンターを沖縄県に構築

ソフトバンク・テクノロジー、
ソフトバンク・ペイメント・サービスのディザスタ・リカバリーセンターを沖縄県に構築

～ソフトバンクグループの決済代行サービス、災害時対策を実施～


　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川憲和、以下ＳＢＴ）は、決済代行サービスを提供しているソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿多　親市、以下ＳＢＰＳ）の「ディザスタ・リカバリーセンター」を沖縄県に構築しました。ＳＢＰＳはソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ（ヤフー株式会社）などソフトバンクグループ中核企業の決済収納事業を行っています。今回の「ディザスタ・リカバリーセンター」の開設により、災害時等でも、決済処理サービスの継続性を保つことができます。
　平常時のデータセンターである「東京センター」の上位ネットワーク層や、ＷＥＢサービスのシステム層に、災害等の外的要因により、万一障害が起きた場合には、自動的かつリアルタイムに、今回構築した沖縄の「ディザスタ・リカバリーセンター」にシステムが切り替わり、サービスの停止を回避します。重度障害等の場合でも簡易手順による切り替えが可能です。また、切り替え経路の二重化やリモートバックアップ機能により、決済代行というクリティカルな事業の「ディザスタ・リカバリーセンター」として、金融庁監査にも耐えられるものとなっています。

　「ディザスタ・リカバリーセンター」の設計・構築と、運用・監視サービスはＳＢＴが提供します。ネットワークとシステムと双方の技術をバランスよく統合することで、このようなセキュアな構築と運用サービスを実現しています。

　データセンターの選定には、地震が少なく、同時被災に遭う確率が低い地域であること、また、経済産業省や、多くのソフトバンクグループ企業のディザスタ・リカバリシステムを運用している実績を重要視し、沖縄県のＦＲＴデータセンターを選定しました。

　ＳＢＰＳの今後の展望としては、「ディザスタ・リカバリーセンター」を、災害時対策用にとどまらず、「東京・沖縄Ｔｗｉｎセンター」として、アクセス集中時の処理分散等に活用する計画です。データセンターのトータルでのキャパシティを向上させることで、よりスムーズでお客様に快適にご利用いただけるサービスの提供が可能になります。
　さらに、沖縄と香港を結ぶ沖縄ＧＩＸを利用することで、アジア地域への決済サービスの展開を目指しています。

以　　上


■　ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社　会社概要
社名　：　ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
代表者　：　代表取締役社長　阿多　親市
本社　：　東京都港区東新橋１－９－１　東京汐留ビルディング８Ｆ
ＵＲＬ　：　http://www.sbpayment.jp/
資本金　：　４億５０００万円
事業内容　：　決済代行サービス、集金代行及び企業の計算事務代行、情報・システム提供サービス、ポイントサービス企画・運営業務及びコンサルティング。

・記載されている社名、製品名は各社の商標または登録商標です。


■　本件に関するお問合せ先：　
【お客様からのお問合せ】
ソフトバンク・テクノロジー株式会社　お客様窓口
ＴＥＬ：０３－５２０６－３３４０
Ｅｍａｉｌ：sbt-ipsol@softbank.co.jp

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
ＴＥＬ：０３－６８８９－２１３１　ＦＡＸ：０３－６２１５－５２６４
Ｅ－ｍａｉｌ：info@sbpayment.jp

日新製鋼、日本ＩＢＭの協力でホストコンピュータの災害対策システムを構築

ホストコンピュータの災害対策システム構築について


　日新製鋼株式会社（社長・鈴木英男、以下日新製鋼）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長兼会長・大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）の協力のもと、自然災害などでホストコンピュータが被災し停止した場合でも、安定して製品の生産・供給を継続させる災害対策システムを構築し、２００８年６月１日より運用を開始したことをお知らせします。

　日新製鋼の主要なＩＴ基盤は、各製造所内で災害対策として二重化対策を行っているものの、全社を統合した基幹業務を担うホストコンピュータは堺製造所（大阪府堺市）に集中設置しているため、自然災害等で被災し同機が停止した場合、全事業所の基幹業務に大きな支障が出る懸念がありました。

　そのため、上記システムを稼動させることにより、堺製造所のホストコンピュータから約３００ｋｍ離れた同社の呉製鉄所（広島県呉市）のバックアップコンピュタに常時約１２秒間隔で基幹業務データを送信し、堺製造所のホストコンピュータ被災時には、呉製鉄所のバックアップコンピュータに切替え、被災していない事業所の生産を継続させながら約半日以内に全事業所のシステムを復旧させることが可能になりました。
　したがって、本システム構築により生産・出荷などの基幹業務への影響を最小限にとどめることが可能となるとともに、万が一のリスク発生時には迅速に復旧対応を行う体制を確立しました。

　本システムには遠隔地へのデータ・コピーと被災時のシステム復旧を自動的に行うＩＢＭ（Ｒ）の災害対策ソリューション「ＧＤＰＳ（Ｒ）（広域分散並列シスプレックス）／グローバル・ミラー」を採用しています。


【システムの概要】
　○バックアップ用ホストコンピュータの呉製鉄所への設置
　○堺－呉間に通信速度６００Ｍｂｐｓの専用回線の新設
　○グローバル・ミラーにより本番業務に影響を与えず約１２秒間隔でデータバックアップを実施
　○ＧＤＰＳにより呉バックアップ機へのシステム切替え作業を迅速・簡略化
　○被災時の初動～業務再開までの作業手順書作成およびリハーサル実施
　○呉バックアップホストコンピュータ用非常電源装置の設置（２００８年１１月予定）

【投資額】
　初期投資：２．６億円


以上


　ＩＢＭおよびＧＤＰＳは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標。
　その他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

富士ゼロックスとＳＡＰジャパン、紙文書の業務プロセスと基幹・業務システム連携で協業強化

富士ゼロックスとＳＡＰジャパン、紙文書の業務プロセスと基幹・業務システムの連携において協業強化


　富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本　忠人、資本金：２００億円）と、ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：八剱　洋一郎、資本金：３６億円）は、このたび、紙文書を伴う業務プロセスと、ＥＲＰ（統合基幹業務ソフトウェア）やＣＲＭ（顧客管理ソフトウェア）などの業務システムとの連携において、協業を強化いたします。

　両社は、これらの業務システムから切り離されてきた紙文書による業務プロセスと業務システムとを連携させたソリューションを市場展開することで、企業の業務効率の向上を目指します。また、業務システムのプロセス上で発生する、監査などの際に証跡となる紙文書を管理し、コンプライアンスの要請に応えることを支援します。

　近年、ＥＲＰやＣＲＭなどの業務システムの導入促進とともに、業務システムにおけるプロセスの可視化は進められてきていますが、従来の業務システムと証憑などの紙文書は別プロセスで運用・管理されており、次のステップとして、業務システム上のデータと紙文書の連携が求められています。

　富士ゼロックスが提供する「Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｐｅｏｓ（プロセス・ゲートウェイ・フォー・アペオス、以下ＰＧＡ）」は、同社のデジタル複合機ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ（アペオスポート）を利用し、従来システム化が困難であった紙文書のフローと、基幹システムのフローを統合させ、ＥＲＰやＣＲＭなどの業務システムと電子化された紙文書を連携させる機能を提供します。ＰＧＡの技術は、ＳＡＰジャパンのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ（エンタープライズＳＯＡ）※１ソリューションの基盤となる「Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＳＡＰ　ＮｅｔＷｅａｖｅｒＲ（パワード・バイ・エスエイピー・ネットウィーバー）」※２の接続認定を取得しました。

　これにより、システム構築を行う際、ＳＡＰジャパンの業務システムにＡｐｅｏｓＰｏｒｔのスキャン入力機能をより簡単に組み込めるようになり、構築作業が軽減されます。

　例えば、会計業務においては、企業内の見積書、納品書、領収書などの証憑となる紙文書を、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔを介して電子化し、ＰＧＡを利用してＳＡＰジャパンの業務システム上の購買データなどと連携することが可能となり、従来の用途を超えた複合機の活用により、業務処理の向上や業務プロセスの統制管理を実現します。

　また、医療機器メーカーにおける保守サービスなど、作業場所の環境条件によって、紙文書での業務が中心となる場合でも、現場で紙文書に記録した点検結果を、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔおよびＰＧＡを利用してＳＡＰジャパンが提供する業務システムに登録することにより、手入力の作業が省け、重複登録や転記ミスの低減を可能にします。このように、幅広い分野での紙文書と基幹・業務システムの統合を推進します。

　富士ゼロックスとＳＡＰジャパンは、両社の営業・マーケティング領域において協業を強化し、ソリューションの販売拡大をめざします。また、富士ゼロックスは、ＳＡＰジャパンがパートナーおよび顧客企業とともに、最新技術を取り込んだソリューションの研究開発を行う施設「Ｃｏ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｌａｂ　Ｔｏｋｙｏ」※３において、検証や協業プロジェクトに参加します。

　両社の連携ソリューションの詳細については下記のイベントにてご紹介します。


ＳＡＰ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＳＹＭＰＯＳＩＵＭ　’０８
　「『隔てる』もののない、人とシステムの業務プロセス統合へ～ＡｐｅｏｓＰｏｒｔとＳＡＰ連携でできる紙文書プロセスの新しいあり方～」
　　日時：２００８年７月２３日（水）１４：３５～１５：２５　Ｂ２セッション
　　場所：ウェスティンホテル東京
　　　　目黒区三田１－４－１（恵比寿ガーデンプレイス内）
ＵＲＬ：http://sap-sbs2008.com/tokyo07/index.htmｌ

※１　エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ：
　複数のシステム上で提供されるＷｅｂサービス（アプリケーションの機能）をコンポジット（複合）によって組み上げ、変化に対して柔軟かつ最適なビジネスプロセスを構築しようとする考え方です。

※２　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＳＡＰ　ＮｅｔＷｅａｖｅｒＲ：
　ＳＡＰが指向するエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャに基づくソリューションであるＳＡＰ　ＮｅｔＷｅａｖｅｒを、ビジネスアプリケーションのプラットフォームとして活用した、革新的なエンタープライズサービスや、コンポジットアプリケーションを開発するサードパーティー製品に対して、ＳＡＰジャパンのグローバル組織であるインテグレーション認定センター（ＩＣＣ）がＳＡＰ　ＮｅｔＷｅａｖｅｒとの接続を認定保障する制度です。

※３　Ｃｏ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｌａｂ　Ｔｏｋｙｏ：
　東京サンケイビル１５階（東京都千代田区大手町１－７－２）に開設された研究開発施設。ＳＡＰジャパンがハードウェア、ソフトウェア、サービスベンダーなどのさまざまなパートナーやお客様企業と協業し、日本独特の要求や業界特有の要件に適したソリューションを始め、エンタープライズＳＯＡや、グリーンＩＴ、仮想化などの最新技術を提供するための研究開発に取り組むための施設です。


以上


【富士ゼロックスについて】
　富士ゼロックスは富士フイルムホールディングス株式会社とゼロックス・リミテッドがそれぞれ７５％、２５％の株式を保有する合弁企業で、デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュメント・マネジメント・ソフトウエアや関連ソリューション／サービスを、日本および中国を含めたアジア・パシフィック地域で生産・販売しています。また、同社が生産したデジタル複合機は米国ゼロックスを通じて、プリンターはＯＥＭ先を通じて、全世界に提供されています。１９６２年に設立、社員数は連結で約４０，０００人、７０以上の国内外関連会社／販売会社を有しています。
　（　http://www.fujixerox.co.jp　）

【ＳＡＰジャパンについて】
　ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野における世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ　ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰの提供するＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｐｌａｎｎｉｎｇ：基幹業務ソフトウェア）およびその他関連ソフトウェアを含むビジネス・ソフトウェアは、２５業種を超えるあらゆる規模の企業に幅広く利用され、すでに１２０を超える世界各国に４７，８００社以上の顧客企業を有しています（買収したＢｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｂｊｅｃｔｓ社の顧客は除く）。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（　http://www.sap.com/japan）



〈お客様からの問合せ先〉
　富士ゼロックス株式会社　お客様相談センター
　　電話（フリーダイヤル）：０１２０－２７４１００
　　土・日・祝日を除く、９：００～１２：００、１３：００～１７：００

　ＳＡＰジャパン株式会社
　　電話：０３－３２７３－３５００
　　http://www.sap.com/japan/contactsap

出光興産、ＳＰＳ樹脂（ザレック）の価格を値上げ

ＳＰＳ樹脂（ザレック）の価格改定幅の変更について


　このたび当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊　昭彦）は、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）樹脂（商品名：ザレック）について下記の通り価格改定幅を修正することにしましたので、お知らせいたします。


１．対象商品
　　ＳＰＳ樹脂（商品名：ザレック）

２．追加改定幅
　　全グレード　＋１５円／ｋｇ以上

３．改定幅合計
　　一般グレード　＋５０円／ｋｇ以上
　　難燃グレード　＋６０円／ｋｇ以上

４．実施時期
　　２００８年７月１日出荷分から

５．理由
　２００８年６月５日に当社ＳＰＳ樹脂価格の改定につきましては、７月１日出荷分から一般グレード　＋３５円／ｋｇ以上、難燃グレード　＋４５円／ｋｇ以上でご案内させていただきました。

　しかしながら、その後の原油およびナフサ価格の高騰は、当初の予想を大きく上回っています。今後、需要期を迎えるにあたり、原油およびナフサをはじめとする石油化学原料の価格は更に上昇することが予想されます。

　当社は、一層のコストダウン・合理化に努力する所存ではありますが、お客様への安定供給を果たすため、上記の通り当初の価格改定額に１５円を加えさせていただくことにいたしました。

サンスター、歯周病対策ハブラシ「Ｇ・Ｕ・Ｍ デンタルブラシ ＃４２８」を発売

歯間乳頭部に着目した歯周病対策ハブラシ
植毛技術からブラッシング圧を分散させるハンドルまで
最先端テクノロジーを集結

『Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルブラシ　＃４２８』新発売


　サンスター株式会社（本社：大阪府高槻市、代表取締役社長　濱田和生）では、Ｇ・Ｕ・Ｍ（ガム）シリーズから、「歯間乳頭部」のケアに着目し、ハンドル形状から植毛パターンまで、ハブラシの最先端テクノロジーを集結した「Ｇ・Ｕ・Ｍ　デンタルブラシ＃４２８」を９月１日（月）より全国にて新発売します。

【発売の背景】
　歯周病対策を目的とするサンスターの「Ｇ・Ｕ・Ｍ」シリーズの「Ｇ・Ｕ・Ｍ　デンタルブラシ」は、発売以来、歯科医が推奨するハグキの状態に合わせたブラッシング方法の実現のために新技術・新素材を導入し、歯周病対策ハブラシ市場の拡大に努めてきました。歯周病対策ハブラシ市場は高価格帯[＊]に位置づけられ、市場における高価格帯ハブラシの占める割合は年々増加し、０７年ハブラシ市場の約３７％を占めています。個人の健康意識が高まる中、高機能・高付加価値型商品の市場は今後もさらなる拡大が見込まれます。
　このような背景のもと、サンスターでは今年、歯間乳頭部の歯周プラーク除去に着目した高機能ハブラシ「Ｇ・Ｕ・ＭデンタルブラシＡｃｔｉｖｉｔａｌ」を世界市場に展開していきます。「歯間乳頭部」とは、歯と歯の間の三角形状のハグキ部分で、歯周プラークがたまりやすく歯周病が発症しやすい部位です。同時に、ブラッシングにより傷めやすい部位でもあるため、軽い力でみがく必要があります。
　「Ｇ・Ｕ・Ｍ　デンタルブラシ　＃４２８」は、どんな握り方でも手のひらにフィットするハンドル形状で、指あて部に採用した新軟質ラバー素材がブラッシング圧を分散・吸収し、適度なブラッシング圧で歯間乳頭部をみがくことができます。さらに、歯周プラーク除去効果をあげるため、毛先の形状も歯間乳頭部にあてやすい三角形植毛と歯とハグキの境目にあてやすい長方形植毛の多機能植毛を採用しています。ヘッド部分は、「無平線技術[＊＊]」によって実現した薄型ヘッドで、歯周病の発症しやすい奥歯にもスムーズに届く操作性のよさが特長です。

[＊]　高価格帯とは購入価格で２５０円以上の価格帯
[＊＊]　「無平線技術」　とは植毛時に用いる留め金具（平線）を使用しない技術

　※　関連資料　参照

■　Ｇ・Ｕ・Ｍ　デンタルブラシ　＃４２８［超コンパクトヘッド］　＜新発売＞

【商品特長】
●　歯周病対策のために、適度なブラッシング圧でハグキにやさしくあたり、歯と歯の間の三角形状のハグキ部分（歯間乳頭部）に潜む歯周プラークを除去
（１）　指あて部の新軟質ラバー素材がブラッシング圧を分散・吸収します。　
（２）　歯周病の発症しやすい歯間乳頭部をケアするために、プラーク除去率の高い多機能植毛を開発。歯間乳頭部にあてやすい三角形植毛と歯とハグキの境目にあてやすい長方形植毛を採用しています。
（３）　世界初[＊＊＊]、特殊フィラメント（超・先端極細毛）＋無平線技術＋多機能植毛を採用しています。
　　　　（[＊＊＊]０８年４月現在）
（４）　奥歯に届きやすいロングネック＋薄型ヘッドです。
（５）　どんな握り方にもフィットするハンドル形状を採用しています。
（６）　パッケージは、プラスチックケースを紙の台紙で挟み込むことで廃棄時の分離性を向上させた、ブリスターパックを採用しています。

【発売時期および地域】
　Ｇ・Ｕ・Ｍ　デンタルブラシ　＃４２８［超コンパクトヘッド］　２００８年９月１日（月）　全国

【商品仕様】
　商品名　　　　　　　　　　Ｇ・Ｕ・Ｍ　デンタルブラシ　＃４２８　［超コンパクトヘッド］
　規格　　　　　　　　　　　　ふつう
　希望小売価格（税抜）　４６０円
　希望小売価格（税込）　４８３円
　ＪＡＮコード　　　　　　　　４９０１６１６２１３６０９

【Ｇ・Ｕ・Ｍ】
　Ｇ・Ｕ・Ｍは、サンスターから、１９８９年、原因菌の殺菌と原因菌のすみかである歯垢（プラーク）の除去により、歯周病の予防を目的としたオーラルケア用品、Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルペースト、デンタルリンス、デンタルブラシのシリーズとして発売されました。
　Ｇ・Ｕ・Ｍブランドサイト　http://www.teamgum.net/

　サンスターは歯周病のトータルケアを提唱し、現在は全身と歯周病の関わりの研究・啓発に力を入れ、常に歯周病研究をリードしています。

サンスター、殺菌後の菌の破片まで吸着除去する新処方の「Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルペースト」など発売

先進の歯周医学に基づく新処方
殺菌後の「歯周病原性破片」の吸着除去に着目

『Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルペースト』改良新発売
『Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルリンス』改良新発売

　
　サンスター株式会社（本社：大阪府高槻市、代表取締役社長　濱田和生）では、発売から２０年目を迎える歯周病菌とたたかうＧ・Ｕ・Ｍ（ガム）シリーズより、歯周病菌の殺菌だけでなく殺菌後の菌の破片（ＬＰＳ＊）まで吸着除去する新処方の「Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルペースト」を９月１日（月）より、「Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルリンス」を８月中旬より全国で改良新発売します。

　＊Ｌｉｐｏｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ（リポ多糖）の略


【発売の背景】

　サンスター株式会社は、他社に先駆けて１９８９年、独自の研究機関による歯周医学に基づいた、歯周病菌を殺菌して原因から対処する「Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルペースト」、「Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルリンス」を始めとする"歯周病菌とたたかうＧ・Ｕ・Ｍホームデンティストシリーズ"を発売しました。以来、Ｇ・Ｕ・Ｍは歯周病予防で、常に業界のリードをとり続けてきました。先進の歯周医学では、殺菌により破壊された歯周病菌は、菌の破片（ＬＰＳ）「＝歯周病原性破片」となってもなお病原性を保ち、再び歯周病を引き起こす要因となることが分かっています。そのため歯周病菌の殺菌だけでなく、殺菌後の菌の破片（ＬＰＳ）までしっかり除去することが重要になります。
　改良新発売する「Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルペースト」は、従来の殺菌成分：ＣＰＣに加え、吸着清掃剤：Ｂｉｏｎｉｕｍ（バイオニウム）を新配合。歯周病菌の殺菌後に残る菌の破片（ＬＰＳ）の吸着除去力をより一層アップしました。また「Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルリンス」は、殺菌力を高め、さらに殺菌後の菌の破片（ＬＰＳ）の不活性化力をアップしました。
　今年で発売から２０年目を迎えるＧ・Ｕ・Ｍは、さまざまな歯周病予防の方法を提供し、お口とカラダの健康に基づき研究を続けていきます。

■歯周病菌の殺菌に加え、菌の破片（ＬＰＳ）までしっかり吸着除去
　※添付資料を参照してください。


【Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルペースト　＜改良新発売＞　ハミガキ（医薬部外品）】

　※添付資料を参照してください。


【Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルリンス　＜改良新発売＞　液体ハミガキ（医薬部外品）】

　※添付資料を参照してください。


【Ｇ・Ｕ・Ｍ】

　Ｇ・Ｕ・Ｍは、サンスターから、１９８９年、原因菌の殺菌と原因菌のすみかである歯垢（プラーク）の除去により、歯周病の予防を目的としたオーラルケア用品、Ｇ・Ｕ・Ｍデンタルペースト、デンタルリンス、デンタルブラシのシリーズとして発売されました。
　Ｇ・Ｕ・Ｍブランドサイト　http://www.teamgum.net/


　サンスターは歯周病のトータルケアを提唱し、現在は全身と歯周病の関わりの研究・啓発に力を入れ、常に歯周病研究をリードしています。

新日鉄、西豪州鉄鉱石ローブリバーＪＶの出荷能力を拡張

西豪州鉄鉱石ローブリバーＪＶにおける出荷能力の拡張について


　新日本製鐵株式會社（代表取締役社長：宗岡正二）およびその豪州子会社であるＮｉｐｐｏｎ　Ｓｔｅｅｌ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ（以下、ＮＳＡ）は、資源大手リオ・ティント・グループ（Ｒｉｏ　Ｔｉｎｔｏ、本社：ロンドン・メルボルン、社長：トム・アルバニーズ）等と共同で運営する西豪州鉄鉱石ローブリバーＪＶにおいて、鉄鉱石積み出し港であるケープランバート港の出荷能力（＊１）を１億トン増加し、１８０百万トン／年まで拡張する計画の実行に向け、能力拡張に必要となる資機材の先行発注等のための投資を行うことを決定致しました（＊２）。

　今回の先行投資額は、ローブリバーＪＶ全体で約１３．５億豪州ドル（約１，４００億円）を見込んでおります（＊３）。

　なお、鉱山開発を含む拡張計画全体については現在ＦＳを実施しているところであり、その結果を踏まえ別途意思決定を行う予定となっておりますが、今回の先行投資は、資機材の調達期間の長期化に起因した計画遅延や資機材価格の高騰に伴うコスト増を回避し、円滑なプロジェクトの実行を図るため決定した次第です。

　当社は、現在推進している中期連結経営計画の中で、高炉の大型化、新コークス炉建設により設備強化を進める他、原料使用技術の向上による安価原料の使用拡大等によって、鉄源工程全般の体質強化を図っております。また、原料調達面においては、これらの中期諸施策を支えるため、原料の長期安定確保に向けて鉱山への投資を含む戦略的な原料購買政策を推進しております。当社は、今後とも引き続き鉄鋼原料サプライヤーとの関係を強化しつつ、中長期的な原料の安定確保に努めていく所存です。


（＊１）：現在、５７百万トン→８０百万トン／年への能力拡張工事中（２００８年末完工予定）。
（＊２）：ローブリバーＪＶとリオ・ティント・グループとの間のインフラ共同利用契約上の諸条件が充足されることを条件として。
（＊３）：ローブリバーＪＶの各出資者が権益比率に応じて負担。
　（権益比率：リオ・ティント・グループ５３％、当社１０．５％、三井物産３３％、住友金属３．５％）


＊添付あり。

三洋半導体、リチウムイオン電池保護回路用ＭＯＳＦＥＴシリーズを発売

業界トップ（※１）の低オン抵抗１０．５ｍΩを実現
リチウムイオン電池保護回路用ＭＯＳＦＥＴシリーズを発売


　製品名：ＥＦＣ４６０１Ｒ／ＥＭＨ２４０７／ＥＣＨ８６５１Ｒ　など全１１機種
　サンプル出荷：２００８年８月より出荷開始
　生産計画：２００８年９月より順次量産開始　４５００万個／月（ピーク時）
　サンプル価格（税込み）：１０５円


　三洋半導体株式会社は、リチウムイオン電池保護回路に最適なＮチャネル型「ＭＯＳＦＥＴシリーズ」全１１機種を開発いたしました。２００８年８月よりサンプル出荷を開始し、９月より順次生産を開始いたします。

　本シリーズは、携帯機器向け二次電池の充放電保護回路スイッチ用途ＭＯＳＦＥＴとして要求される、低オン抵抗特性、小型・薄型を独自技術により業界最高水準で実現しております。

　今回、モールド製品からＣＳＰ（Ｃｈｉｐ　Ｓｉｚｅ　Ｐａｃｋａｇｅ）製品まで１１機種をフルラインアップすることで、さまざまなリチウムイオン電池保護回路への対応が可能となりました。

　また、外部端子の鉛フリー、ハロゲンフリー、高性能化による省エネルギー、レアメタル使用の削減、小型・薄型化による原材料の省資源化など、あらゆる面において環境配慮型の製品となっています。

　リチウムイオン電池は、電池の充放電時に発熱・破裂・劣化等を防ぐために、充放電保護回路を内蔵しています。
　保護機能としては、過充電・過放電・過電流・短絡保護などの機能があり、ＭＯＳＦＥＴをスイッチとして使用します。


【　特長　】

１．業界トップ（※１）の"低オン抵抗特性"により、低消費電力化を実現

２．ＣＳＰ構造（※２）採用により、実装面積を７０％低減（当社ＥＣＨ８比）、実装高を約４０％低減（０．５５ｍｍ）

３．リチウムイオン電池の信頼性を確保する、"２４Ｖ耐圧"を中心とした幅広いラインアップ


＊以下、詳細は関連資料をご参照ください。


◆お客様お問い合わせ先
　三洋半導体株式会社　パワーマネジメント事業本部　ハイパーデバイス事業部
　ＨＤ商品企画部
　住所：〒３７０－０５９６　群馬県邑楽郡大泉町坂田１－１－１
　ＴＥＬ：０２７６－６１－８０５５

富士通総研、「Ｗｅｂ２．０企業の実態と成長の動向（未公開企業編）」調査を実施

未公開Ｗｅｂ２．０企業の実態と成長に関する調査を実施

～意欲的な資金調達を行い、急速に発展するＷｅｂ２．０企業～


　当社は、ＮＰＯ法人Ｊａｐａｎ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ（代表理事：北村彰　以下、ＪＶＲ：（注１））と共同で、ユーザー参加型インターネットビジネスを展開しているインターネット企業を中心に、「Ｗｅｂ２．０企業の実態と成長の動向（未公開企業編）」調査を実施しました。Ｗｅｂ２．０ビジネスは世界的にみても、ベンチャー企業主導で発展していますが、これら企業の多くは株式未公開のため、実態把握が困難でした。本調査は、ＪＶＲと共同で独自のデータベースを構築し、Ｗｅｂ２．０企業の実態と成長の過程を明らかにしたものです。

　調査の結果、わが国の未公開Ｗｅｂ２．０企業は、これまでのところ既に株式公開を果たしたＷｅｂ２．０企業以上に意欲的な資金調達に成功していること、Ｗｅｂ２．０ビジネス自体は今のところ企業の利益に結びついていない一方で、ベンチャー企業としては売上高、従業員数を毎年順調に増加させており、急成長していること等、これまで定量的に把握することの出来なかった事実を浮き彫りにしています。

　“Ｗｅｂ２．０”というコンセプトに対する関心は沈静化しつつありますが、このことはユーザー参加の促進やそのための技術開発を行うインターネットビジネスが急成長し、メインストリームになりつつあることを示しています。実際、米国を中心に主に大企業による未公開Ｗｅｂ２．０企業への出資や買収は相次いで行われており、特に大手ＩＴ企業がこうした成長分野を自らのビジネスに積極的に取り組もうとする動きは加速しつつあります。

　一方で、わが国においてはＷｅｂ２．０企業の定義自体も確定していない上、未公開のベンチャー企業に関する正確なデータを収集することが困難なため、これまで正確な実態把握は行われてきませんでした。本調査では未公開のＷｅｂ２．０企業４３社に関し、設立以降の資金調達の方法や、これらの企業に積極的な投資を行ったＶＣ（ベンチャー・キャピタル）、事業会社等の投資家、及びこれら企業の成長過程に関する分析を行い、その実態を明らかにしました。


■調査概要

・調査対象：
　２００５年４月から２００８年１月末に第三者割当増資を行った未公開Ｗｅｂ２．０企業４３社

・調査内容：
　業績、資金調達の明細、事業の現況、成長ステージ、代表者のキャリアに関し、調査対象企業のＣＥＯに対してインタビュー調査を実施しデータベースを構築。

・分析内容：
　１）資金調達の状況
　２）ＶＣの投資動向
　３）事業会社の投資動向
　４）成長ステージ
　５）業績と事業成長
　６）企業価値
　７）企業の設立年
　８）代表者の経歴
　９）企業の成長過程

・調査結果の概要：
　（１）分析対象とした未公開Ｗｅｂ２．０企業は、平均して設立経過年数３．３年で２億２４００万円の調達に成功している。既に株式公開を果たしたＷｅｂ２．０企業の設立後３年目における平均資金調達額が１億８５００万円であったことを考えると、このことは、これらの企業に対して積極的に投資を行うＶＣや事業会社が存在していることを示す。ＶＣでは大手ＶＣが、事業会社では上場を果たした新興インターネット企業と総合商社が、特に積極的に投資を行っている。

　（２）分析対象企業中、半数以上が２００５年以降に設立された企業であり、設立後の平均経過年数は３年弱である。現在の経営者の年齢は３０代が半数以上であり、その多くは大手のインターネット企業などでの職務経験がある。設立間もない企業が投資家から積極的な投資を受けることができた背景には、経営者のＷｅｂ２．０ビジネスへの造詣の深さや過去の経歴が関連している可能性がある。

　（３）現在黒字転換できている企業は調査対象企業中２０％に満たない。残りの８０％以上の企業は近年赤字額を拡大させており、Ｗｅｂ２．０ビジネスは今のところ企業の利益に結びついていないと思われる。一方で、ベンチャー企業としては売上高、従業員数を毎年順調に増加させており、急成長している。

　（４）このような急成長は投資家からの非常に高い企業価値（Ｐｏｓｔ　Ｍｏｎｅｙ）の獲得に繋がっている。分析対象とした未公開Ｗｅｂ２．０企業の調査時点における企業価値は、既に公開を果たしたＷｅｂ２．０企業の設立３年目における企業価値を大きく上回る。しかし、全てのＷｅｂ２．０企業に高い評価がなされているわけではなく、今回分析対象とした企業の中で、一般的なベンチャー企業の事業成長プロセスを毎年順調に向上させている企業が、全体の企業価値を底上げしている。逆に考えると、投資家は毎年連続してビジネスを成長させている企業に、高い価値を見出す傾向にあり、Ｗｅｂ２．０ビジネスを行う際には非常にスピーディな事業展開が求められている。


■注釈

（注１）ＮＰＯ法人　Ｊａｐａｎ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ：　起業家、投資家などが必要とする資本政策や投資動向の情報を提供することにより、日本のベンチャー企業支援、および、その育成事業の発展に貢献することを目指し、２００６年に設立。ＪＶＲデータベースには、２０００年から２００７年までに新興市場に上場したベンチャー企業のうち、ＶＣが出資を行ったベンチャー企業５７０社のデータ、及び内外のＶＣ約１５０社と４４０のファンドの投資内容が蓄積されている。


以上