自民・稲田氏、戦後７０年談話「首相に任せるべき」

　
　　「マスコミや一部の野党は（戦後７０年談話に）ある言葉を入れろなどとおっしゃっていますが、私は総理の談話なんですから、総理に任せるべきだと思っている」（自民党・稲田朋美政調会長）
　
　　「戦後７０年談話」をめぐっては、安倍総理が村山談話などが明記した「植民地支配と侵略」などの表現を引き継ぐことに否定的な見解を示したことから、公明党や野党が懸念を表明しています。
　
　　稲田氏はまた、太平洋戦争をめぐり日本の指導者の責任が追及された「東京裁判」についても「判決の主文は受け入れているが、理由の判断にまで拘束されるいわれは全く無い」と述べました。（24日22:37）
　　「（『戦後７０年談話』について）有識者の皆さんからいただいたご意見を伺ったうえで、政府として検討をしていく」（菅義偉官房長官）
　
　　「戦後７０年談話」の取りまとめにあたり、政府は幅広いメンバーによる議論が必要だとして、座長に就任する日本郵政の西室泰三社長など１６人を選出しました。ただ、会議での議論の結果をどこまで談話に盛り込むかは決まっておらず、最終的には安倍総理自身が判断して、談話を取りまとめる方針です。
　
　　安倍総理は歴代内閣の談話を「全体として引き継ぐ」としていますが、過去の「植民地支配と侵略」を認めた「村山総理談話」と「小泉総理談話」の表現をそのまま引き継ぐことには否定的な見解を示しています。
　
　　「５０年談話、６０年談話について継承するということが明快であればあるほど、これから（日本が）どういう国になるのかということにスポットライトが当たるのではないか」（自民党 高村正彦副総裁）
　
　　一方で、自民党の高村副総裁はこのように「村山談話」など過去の談話の内容をしっかり引き継いだ上で未来志向の談話を目指すべきだという認識を示しています。（25日11:11）