高齢地方移住者の居住環境を整備 民間主体、政府が検討へ

　

　　石破茂地方創生担当相は２４日、退職した高齢者らが大都市から地方へ移住するのを促すため、居住環境の整備に乗り出すと発表した。増田寛也元総務相を座長とする有識者会議の初会合を２５日に開く。民間企業や医療法人が主体となり、住まいや医療だけでなく、生涯学習など総合的なサービスや機能を備える環境づくりを目指す。

　　石破氏は記者会見で「移住を希望する都会の高齢者は相当いるが、受け皿が十分でない。社会活動などに積極的に参加してもらい、地域の担い手として活動してもらいたい」と述べた。

　　有識者会議はサービスの在り方や財政・税制面などで支援する。

　　自民党の高村正彦副総裁は２５日、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、戦後５０年の村山富市、同６０年の小泉純一郎両首相談話を明確に継承した上で、未来志向の内容を打ち出すべきだとの認識を示した。党本部で記者団に「５０年、６０年談話を継承することが明快であればあるほど、日本がこれからどういう国になるのかということにスポットライトが当たる」と述べた。

　　同時に「戦後７０年の歩みこそ言葉を超えた日本の反省を示している。世界の平和と安定にどう貢献していくのかに力点を置いたものになればいい」と強調した。

　　談話をめぐっては２５日、有識者懇談会が初会合を開く。