会報「さようならニュースNo.41」

さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト 会報
「さようならニュース NO.41」
2014年6月10日発行

P1


P2～P5　長岡市「原子力防災ガイドブック」に対して市と面談を行ってきました








補足資料(1　原子力防災ガイドブックに対する質問書
平成２６年５月２３日
長岡市長　森　民夫　様

さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
共同代表　山下とも子

原子力防災ガイドブックに対する質問書

日頃より、市民の福祉の向上と安全のためにご尽力されていることに敬意を表します。
長岡市は、４月に原子力防災ガイドブックを市内全世帯に配布しました。私たちは東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能拡散による被害を目の当たりにして原子力災害の恐ろしさを他人事でなく感じています。そのような中で、今回作成されたガイドブックは、私たち市民の命や財産を守るためのものなのか疑問な点が多々あります。配布する目的も含めて質問させていただきます。

質問事項

１　このガイドブックは、どのような事故、放射性物質放出を想定しているのか。福島第一原発の事故、避難、被害拡大状況などを踏まえているのか。
２　避難の際の住民の被曝限度量をどの程度と想定しているのか。
３　東京電力が柏崎刈羽原発６，７号機で設置工事を行っているフィルターベント設備はヨウ素フィルターが付いておらず、放射性ヨウ素が大量に放出されることが予想される。安定ヨウ素剤を事前に配布し、甲状腺被曝を予防する必要があるのではないか。
４　放射線濃度が屋外避難レベルに達したときにどうすればよいか示されていないが、その時点での避難はどうすればよいのか。
５　屋外で作業、活動をしている人にどうやって情報を伝達するのか。
６　実際の避難方法が示されていないが、このガイドブックを配ることは屋内退避し渋滞等混乱を避けるということのみが目的か。屋内退避による住民被曝はどのように考えるのか。

以上の点について分かり易くご回答をお願いします。


補足資料(2　原子力防災に関する要望書
平成２６年５月２３日
長岡市長　森　民夫　様

さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
共同代表　山下とも子

原子力防災に関する要望書

日頃より、市民の福祉の向上と安全のためにご尽力されていることに敬意を表します。
長岡市は、この度「原子力防災ガイドブック」を作成し、市内全世帯に配布しました。しかし、このガイドブックは原子力災害発生後まず屋内退避し、放射線量が高くなって初めて避難を開始するというもので、市民はどうしても放射線被ばくを避けて避難することができません。市民に被ばくを強いるものです。屋内退避では充分な防護は望めません。
長岡市が県内全市町村と連携した「市町村による原子力安全対策に関する研究会」の研究の成果で実効性のある避難時の交通手段がないことがわかりました。（資料１）他の研究機関でも避難するのに６６時間半もかかる結果がでています。（資料２）この条件には降雪・積雪、地震などの複合災害は加味されておらず実際にはさらに困難な状況も予想されます。私たちは東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能拡散による被害を目の当たりにして原子力災害の恐ろしさを他人事でなく感じています。
屋内退避が充分な防護でなく、実効性ある避難手段もない中、福島第一原発事故と同程度の事故が柏崎刈羽原発で起きたと想定して、この原子力防災ガイドブックに従って行動した場合どのくらいの被ばくをするのか経時的に示してください。被ばくを強いることを記述せずにこのガイドブックを配布することは自治体の指示に従えば安全だと思っている住民をあざむいていることになります。なお、事故が起こらないこともありえますが、福島第一原発事故以上の大きな事故が起こることもありえます。
　かつてイスラエルがイラクの原子炉を空爆したこともあり、原発がミサイル攻撃を受ける恐れもあります。
　現時点では最善の避難計画をご尽力されて作成されていると思いますが、被ばくを避け得る実効性のある避難計画が暫定的にしか策定できない以上原子力災害を抜本的になくすよう取り組むべきです。
原発に関しては国策だから国任せということでなく地方自治体として直接住民の生命、健康、財産、環境を守るという立場で取り組まれていただきたく切に要望します。
市の産業や住民の安全を守るために大間原発中止を提訴した函館市（資料３）や再稼働を認めない防災計画をたてた美里町（資料４）は住民を守る自治体本来の目的を果たそうとしています。
福島第一原子力発電所事故の経験から長岡市も事故があれば被害を受ける地域であるとわかりましたが、東京電力との安全協定の内容を立地自治体並みに強化するお考えはおありですか？おしえてください。
貴職におかれましては、市民の生命、健康、財産そして安心して暮らせる市民生活を守る責務を果たされるよう以下の事項を要望します。

要望事項

１　原子力災害が発生し、市内が被曝する事態となれば、市民の生命、健康、財産そして安心して暮らせる市民生活を守ることができなくなるため、その原因となる東京電力柏崎刈羽原子力発電所の廃炉を国及び東京電力に求めること。

２　福島第一原発4号機の事故を考えると、原子炉建屋最上階に満杯に近く循環冷却されている使用済み核燃料があることは大変危険なことと思われるので、冷却され空冷可能となった使用済み核燃料は冷却プールから取り出し乾式貯蔵するよう東京電力に求めること。

３　原子力災害が発生する可能性のある間は、原子力災害発生時避難開始までもしくは避難中の甲状腺被ばくを予防するため、早期の安定ヨウ素剤の服用が必要であるから、各戸、各事業所、学校や病院などの施設や人が集合する施設に安定ヨウ素剤を事前配布すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上


補足資料(3　追加事項　
追加事項
平成２６年５月２３日　山下記

追加質問1
ガイドブックの２２ページ下から３行目、「福島第一原発事故の検証に基づき」とありますが、まだ検証が終わっていないという現状がありますが、この文はどのように解釈したらよいのでしょうか？

追加質問2
ガイドブックの２４ページ中段、この４項目が安全協定の内容でしょうか？損害の補償の詳細は決まっているのでしょうか？福島原発事故被災者のかたたちへの国や東電からの補償は誠意の感じられないものです。同じでは不安です。

追加要望1
上記補償の内容の詳細を決めるときは住民の声も取り入れて決めてください。

要望2の使用済み核燃料に関しては、実質核燃料サイクルが破たんしていると考えることから乾式貯蔵を要望しましたが、まずは、使用済み核燃料が実際どういう状態になっているのか、どのような危険が考えられるのか、その回避にはどのような対策が考えられるのかを調査研究されるところから取り組んでいただきたいと思います。１３０００体の使用済み核燃料があるということですが稼働停止から何年もたちますが冷却が済み全て空冷可能になっているのか等まず現状を教えていただきたいところです。４月１１日の新潟日報によると、『東京電力は１０日、柏崎刈羽で進めていた使用済み核燃料の一時保管施設の増設工事が完了したと発表した。』ということです。キャスクを保管する建物だそうです。来年１～３月に６９体をむつ市に運ぶ予定だそうです。その後が不透明ではないでしょうか。
５月２２日の日経新聞には、大飯原発運転差し止め訴訟の判決について『使用済み核燃料についても「原子炉格納容器のような堅固な設備はない」と指摘し、大飯原発の構造には欠陥があると結論付けた。』と記されています。この点は柏崎刈羽原発に関しても共通していると考えられ、柏崎刈羽原発を運転させないことは妥当です。


P6～P7　アサンヒー第５号について　PKO法「雑則」を広める会




P8　あとがき　予告