さようならニュース NO.１1６号を発行しました

　岸田首相は、2月10日に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。昨年の夏以降岸田首相はGX推進会議を立ち上げ、原発を将来的に縮小し、再生可能エネルギーに置き換えていくエネルギー基本計画を変えて、原発推進に大きく転換させていく方針を打ち出しました。この間政府は、国民の反対の声を無視して、強引に原発推進政策を決定し、国が前面に立って再稼働を進めて行くとしました。既存原発は頻発するトラブルや電力会社の度重なるルール違反、避難計画の不備などで、再稼働などおぼつかない状況にあることを無視して強引に推し進めることは本当に危険極まりないことです。
　東電は柏崎刈羽原発の取り組み状況について、1月末から2月にかけて県内5会場で説明会を開いてきました。しかしながら全社で改善を図ってきたとの説明と同時に3号機の審査書不正提出については、所長自ら軽微なこととして隠蔽体質を変えようとはしませんでした。そして、東電は政府の原発指針姿勢を受けて、7号機の再稼働に向けた具体的な動きを始めています。東電本社の福田常務は地域の声をしっかり受け止めて会社を変えていくと説明しましたが、説明会では、県民の声を聞くだけ聞いて、何も変えようとしない回答ばかりで、本当に残念な気持ちになりました。
　県の避難検証委員会で、原発避難計画の実効性と被ばくのシミュレーションは取り組まれてきませんでした。実際に事故が起きた場合、私たちは安全に避難できるかどうかの検証なしに再稼働を認める訳にはいきません。引き続き「原発避難の課題」検討委員会の設置を求める県民署名を行っていますので、署名用紙を事務局あてに郵送して下さるようお願いします。
　今年で福島事故から12年になりますが、避難者の抱える問題は解決されていません。私たちは福島事故の問題を自分たちのこととして、私たちの暮らしをどう守っていくのかを考えていく必要があります。そのため、3月25日（土）に長岡市社会福祉センター「トモシア」で震災と福島原発事故でふるさとに帰れなくなった人たちを題材にしたミュージカル「バックトゥザフーちゃんⅡ」のDVD上映会と避難者の声を聞く会を開催します。多くの皆様の参加をお願いします。

「原発避難の課題」検討委員会の設置を求める県民署名を始めます

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年夏に岸田首相は、原発を徐々に減らしていくエネルギー基本計画があるにもかかわらず、老朽原発の廃炉年限の撤廃、既存原発の再稼働、老朽原発の建て替え、新型炉の開発と一気に原発推進方針を打ち出しました。このことについて国民的議論がほとんど行われないまま、国が前面に立って一方的に進めて行くというやり方は、強権的であり認められません。
　県では福島第一原発事故を踏まえた三つの検証委員会が開かれてきましたが、原発事故における安全な避難に関する検証委員会は、昨年9月に課題の整理のみで閉じてしまい、避難計画の実効性に関する議論が行われませんでした。避難検証委員会は約5年にわたり、様々な角度から原発避難に関する課題検証を進めてきましたが、最も重要な課題は、避難計画の実効性があるのかないのか、なければ実効性をどうやって確保するのか？また、原発事故時に避難計画に沿って避難した場合にどれだけ被ばくしてしまうのか？　の2点です。このことが検討されないまま、原発が再稼働されることは、県民の命や財産を危険にさらすことであり、絶対に認められません。
　そのため、まだ行われていない①原発事故時の被ばくシミュレーション、②避難計画の実効性を議論　を行うための検討委員会の設置を求める県民署名を開始することにしました。本署名に県民の多くの皆さんから賛同を頂けるよう、皆様のご協力をお願いいたします。

主催：県民署名実行委員会（略称）　一次締め切り　3月15日
署名提出先：〒949-8204　新潟県中魚沼郡津南町谷内3162-2　小木曽 茂子　気付

さようならニュース NO.１1５号を発行しました

さようならニュース NO.１1５号を発行しました。
　9月に臨時国会が開会されましたが、岸田首相は旧統一教会との関係をあいまいにした答弁を繰り返し、閣僚の辞任の他、国会では様々な問題が噴出しています。
　一方で岸田内閣はロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー、経済危機に乗じて原発の再稼働、原則40年寿命の撤廃、新増設、新型炉の開発など一気に原発の推進に方針を転換しました。しかしながら、老朽化した原発はトラブルを続発し、老朽原発の運転がいかに危険ものか如実に示しています。また、ロシアによるウクライナの原発攻撃は原発が戦争の現実的脅威であることを明確にしました。
　こうした状況で原発を推進することは、国民生活の安全ないがしろにするものであり、到底受け入れることはできません。最終ページに岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名をつけていますので、皆様のご協力をお願いします。（署名簿の宛先は署名用紙に記載のとおりです。）
　県は9月に避難検証委員会が検証報告書をとりまとめたことから、11月から県内4か所で説明会を開いています。1回目の長岡での説明会で県の事務局は県民の不安や疑問にまともに答えようとせず、県民に寄り添う姿勢は全くありませんでした。いったい誰のためにこうした検証の取り組みをしたのか全く分かりません。私たちは県がこの問題に真摯に取り組むことを求めていく予定です。

当地における太陽光発電導入についての学習会

「長岡・自然エネルギーを考える会」の10月例会が10月23日（日）に開催されます。今回のテーマは長岡市における太陽光発電導入であり、我が家の太陽光発電・蓄電池システムの実例をお話しさせていただきます。雪国であっても太陽光発電導入は全く問題ありませんので、興味ある方は是非ご参加ください。

日時：10月23日（日）午後2時～4時まで
場所：長岡市宮栄3丁目　「宮内コミュニティーセンター分館」
参加費：資料代100円

9.3 第24回避難検証委員会開催される

　9月3日に表記の検証委員会が開催されました。
　今回で検証委員会は終了することとなり、検証報告書について最終の議論が行われました。
検証報告書（案）については、若干の修正意見があり、それを受け入れる形で取りまとめられることになりました。
　その後、各委員の所感が述べられ、検証委員会は終了しました。
　委員の皆様長い間お疲れさまでした。
　本検証委員会は当初福島第一原発事故を踏まえて避難計画の実効性について徹底的に議論するとしてスタートしましたが、知事が米山知事から花角知事に交代後本検証委員会の役割が原子力災害時の避難における課題の抽出・整理に変更され、本検証委員会で避難計画の実効性の議論は行われなくなりました。そのため、検証報告書は課題の整理のみにとどまっており、避難計画の実効性の議論が行われていません。今後この残された課題を誰がどうやって検証していくかが私たちに残された課題となっています。

さようならニュース NO.１1４号を発行しました

さようならニュース NO.１1４号を発行しました。
　原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の核物質防護体制の不備に関する追加検査について4月末に「中間とりまとめを」を発表しましたが、その後も柏崎刈羽原発では次々に不適切な事項が起きています。また、ウクライナではロシア軍が原発施設を占拠し、敷地内に砲撃を加えるなど、核爆発の脅威が現実のものとなっています。
　そのような中、岸田首相は政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、原発再稼働や建替え、新増設、新型炉の開発など原発推進策を打ち出しました。原発が戦争の脅威となっていることが明らかになっている状況で原発推進政策を全面的に打ち出すとはいったいどういうことでしょうか？私たちさようなら柏崎刈羽原発プロジェクトは直ちに岸田首相宛に、原発の再稼働を含む推進策を直ちに撤回するよう要請しました。
　その他福島第一原発新潟訴訟控訴審開始、オンライン安定ヨウ素剤配布＆説明会、福島の声を未来へつなげ、「バックトウザ★フューちゃんⅡ」ミュージカル公演など案内の他、「30㎞圏内自治体事前了解権」、「福島第一原発汚染水問題」の冊子を配布しました。

政府が第二回GX実行会議で打ち出した原発再稼働と原発の新増設などの原発推進政策に撤回を求める要望書を提出しました

　岸田首相は8月24日に開かれた第二回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で原発の再稼働や新増設などを含む原発推進政策を打ち出しました。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー需給がひっ迫する状況で原発推進を打ち出したものと思われるが、ロシアはウクライナの原子力発電所に攻撃を加え、今は原発事故の危機的状況にさらされていると言えます。戦争が起きれば、原発は真っ先に戦争の標的となり、大変危険なものになります。また原発は地震による危険性が高く、福島第一原発事故のように重大な問題を引き起こす可能性があります。そのほかにも、避難計画の不備、放射性廃棄物の処理方法が決まっていないなど様々な問題を抱えています。そうした問題に目を向けず、エネルギー危機に乗じて原発の推進を図ることはとんでもないことです。
　8月30日付でさようなら柏崎刈羽原発プロジェクトは岸田首相へ、GX実行会議で打ち出した原発推進政策の撤回を求める要請書を提出しました。

柏崎刈羽原発核物質防護追加検査への質問と要望書への回答に抗議文を送りました

　柏崎刈羽原発の核物質防護体制の不備について原子力規制庁が追加検査を行い、中間とりまとめを発表した内容について7月22日に質問と要望書を出しました。8月18日にその質問事項に原子力規制庁が回答をしました。しかしながら、その回答は実質的にゼロ回答であり、8月30日に原子力規制庁へ抗議文を提出しました。以下その内容を掲載しますが、原子力規制庁が真剣にこの問題の改善に取り組むよう抗議と要請を行いました。

原子力規制委員会へ柏崎刈羽原発の追加検査に対する質問・要望書を提出しました

　柏崎刈羽原発の核物質防護体制の不備に関する原子力規制庁の追加検査が行われていますが、４月27日に発表された「中間とりまとめ」では、この問題が「柏崎刈羽原発固有の問題」として結論づけられています。東京電力は東日本大震災以降全社的にコスト縮減の取り組みを行っていて、核物質防護施設が長期間機能していなかったことについて、「カイゼン活動」と一定の関連があるとしています。しかしながら、そのことが長期間放置されたきたことは東京電力全体の「ガバナンスの不全」と考えられます。
　そうした問題を考えるとこの問題がなぜ、「柏崎刈羽原発固有の問題」なのか？その理由がはっきりしません。また、「中間とりまとめ」発表後、東京電力本社社員が柏崎刈羽原発へ期限の切れた入構証で入構した問題が発覚しましたが、東京電力は過去にも何度もこのような問題を起こしていて、その体質が改善されることがありませんでした。こうしたことから東京電力が原発を運転する適格性を有しているか再審査し、一連の事案が保安規定に違反するのであれば、柏崎刈羽原発の設置許可を取り消すべきです。
　今回「中間とりまとめ」で詳しく書かれていない核物質防護体制不備の理由について、質問するとともに、今後行っていく追加検査の方向について要望し、文書で回答を求めています。

第23回避難検証委員会傍聴記

　7月2日に開催された第23回避難検証委員会の傍聴記を掲載します。
　避難検証委員会も課題の抽出・整理という点では報告書のまとめに入っていますが、当初の役割としていた避難計画の実効性について徹底的に検証するとする部分は、花角知事の意向で行われないことになり、中途半端なまま報告書のとりまとめが行われることになりそうです。
　避難検証委員会で最後の大きな課題であった避難における被ばくのシミュレーションは県が行うことになったが、その方法や実施時期については何も約束されていません。また、その結果についての検証は行われないことになっていますが、県が自ら行ったシミュレーションを自ら検証できるはずもないので、今後も避難検証委員会を継続して、避難シミュレーション方法について議論するとともに、その結果を検証し、県民に示して欲しいと思います。



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